立憲民主党が火葬料金引き下げPT設置　高騰する葬儀費用に都議会が対策へ

立憲民主党、火葬料金引き下げへ動き出す

東京都議会の会派「立憲民主党・ミライ会議・生活者ネットワーク・無所属の会」は27日、23区内で高騰を続ける火葬料金の問題に対応するため、「火葬料金引き下げプロジェクトチーム（PT）」を立ち上げた。今後、専門家や業界団体からのヒアリングを行い、制度的・経済的な観点から実効的な対策を検討する。初会合は近く開催される予定だ。

背景にあるのは、23区内に7カ所ある民営火葬場のうち、6カ所を運営する大手事業者・東京博善が相次いで料金を値上げし、さらに低料金で葬儀が行える「区民葬儀」から今年限りで撤退すると表明したことだ。火葬料金の上昇は、生活費や物価高騰に直面する都民にとって大きな負担増につながっている。

都民生活直撃の火葬料金高騰

東京都民の多くは、葬儀費用を抑えるために「区民葬儀」の制度を利用してきた。しかし東京博善の離脱によって、都民が低料金で利用できる枠組みが縮小する見込みだ。特に単身世帯や高齢者世帯にとって、火葬料金の上昇は深刻な経済的圧迫要因になる。

実際、都内の一般的な火葬料金はすでに10万円を超えるケースもあり、全国平均と比べても突出して高い水準だ。物価高やエネルギー価格の上昇が続くなかで、「最後の送り」にかかる費用までもが高騰すれば、都民の不安は一層広がる。

「亡くなった人を見送ることすら金銭的に大変になるのは異常だ」
「火葬料金の高騰は都民の尊厳を脅かす問題だ」
「公共性の高い分野を独占的に値上げするのは看過できない」
「区民葬儀から撤退するのは弱者切り捨てに等しい」
「都議会がようやく動いたことは評価できる」

こうした市民の声は、今回のPT設置の背景にある切実な現実を物語っている。

プロジェクトチームの役割

新設されたPTは、これまで都議会で火葬料金問題を継続的に取り上げてきた関口健太郎都議（杉並区選出、2期）が座長を務め、銀川裕依子都議（足立区選出、2期）が事務局長に就任する。両氏は議会質問を通じて料金高騰の実態を追及してきた経緯があり、今回の調査でも中心的な役割を担う。

PTは業界構造の問題、行政の規制や支援の在り方、競争原理が働きにくい火葬場運営の特殊性など、多角的に課題を洗い出す方針だ。9月下旬に予定される都議会第3回定例会での質疑に結びつけ、都民負担の軽減につながる具体的提案をまとめたい考えである。

火葬料金引き下げと公共性の再検討

火葬は生活に不可欠でありながら、民間事業者による独占的運営が続くことで価格が高止まりしている。今後は、行政による監視強化や料金抑制の仕組みづくり、場合によっては公的関与の在り方そのものを再検討する必要があるだろう。

今回のPT設置は、単なる料金議論にとどまらず、葬送のあり方や公共性をめぐる議論の出発点となる可能性を秘めている。都民の尊厳を守り、生活負担を軽減するための取り組みとして、9月の都議会でどこまで具体的な方策が打ち出せるか注目される。