「緊縮より経済再建を」須藤元気氏が訴えた理由とは？国民生活と財政政策の今

須藤元気氏、緊縮政策に警鐘　経済立て直しへ「今は再建より再生を」

元参院議員でタレント活動でも知られる須藤元気氏が、X（旧Twitter）で政府の財政運営に一石を投じた。投稿では、緊縮財政に対する疑問を呈し、今こそ「経済の再生」に舵を切るべきと主張している。

「日本は自国通貨建てで国債発行できる国であり、金利も低く、信認はむしろ高いです。いま必要なのは財政再建より経済再建。財布のひも締めすぎて、これ以上国民生活を苦しめては本末転倒です」

この発言は、物価高や消費の停滞で生活が厳しくなる中、多くの国民の実感と重なるものがある。須藤氏の言うように、日本は円建てで国債を発行できる立場にあり、海外と比較しても財政破綻のリスクは相対的に低い。にもかかわらず、「再建」という言葉のもとに支出を抑える政策ばかりが続いてきたのが実態だ。

国債残高がGDPを上回る水準である一方で、日銀が保有する国債も増えており、市場では金利が抑えられたままだ。こうした状況を鑑みれば、いま必要なのは国民生活の底上げにつながる支出の拡大――つまり、積極的な経済再建だという視点にも説得力がある。

特に、2024年度からの増税議論や医療・介護費の自己負担拡大に不安を抱く声も多く、SNS上では須藤氏の投稿に共感の声が相次いだ。

「もっと言ってほしい。いま一番困ってるのは庶民」
「経済を回さないと税収も増えないのに、締めるばかりじゃ逆効果」
「正直、もう節約にも限界。国が動いてほしい」
「日本の財政は破綻しないという説明、ようやく広まってきた」
「須藤さん、よくぞ言ってくれた！現実を見ている人の声だ」

こうした声は、単なるネットの反応というよりも、疲弊する市民の切実な願いともいえる。今後、政府がどれだけこの「現場の声」を反映させられるかが問われるだろう。

須藤氏は国会議員時代から一貫して「生活者目線」での政策提言を行ってきた人物でもある。農業支援、地域活性、さらにはベーシックインカムにまで言及するなど、単なる批判にとどまらない建設的な提案が特徴だ。

現行の財政政策が本当に国民の幸せにつながっているのか――。この問いかけに、多くの人が今、改めて耳を傾けている。