須藤元気氏が減反政策を批判「コメ不足の元凶」　食料安全保障へ増産支持

須藤元気氏「コメ増産は当然」　農政の抜本的見直しを訴える

元参議院議員の須藤元気氏が、X（旧Twitter）上で「コメの増産は極めて妥当な判断だ」と明言し、長年続いた減反政策の見直しを強く支持した。現在、国の備蓄米が市場に放出される異例の事態を受けて、農業政策の根本的な転換を求める声が高まっており、須藤氏の発信はそうした世論を後押しする格好となっている。

「長年続けられてきた『減反政策』が、結果としてコメ不足を招いてしまった」と問題点を指摘したうえで、須藤氏は「食料安全保障の観点からも、増産への転換は極めて妥当」と断言している。

減反政策の影響と転換の必要性

1970年代以降、日本の農政の根幹として行われてきた減反政策は、コメの需給調整と価格維持を目的としたものであった。しかし、近年では高齢化や農家の離農、食生活の変化などにより、コメの生産基盤が脆弱化。とりわけ、2024年以降の天候不良や物流混乱の影響によりコメの供給が逼迫し、価格も高騰している。

こうした事態を受け、国民民主党の玉木雄一郎代表も「生産調整ではなく、再生産可能な農家に直接所得補償を行う『所得政策』へ移行すべき」と主張。須藤氏の今回の発信は、こうした動きと歩調を合わせたもので、従来型農政の限界を浮き彫りにしている。

「農業は国の命綱」須藤氏の一貫した主張

須藤氏は国会議員時代から「農業は安全保障」との視点をたびたび打ち出してきた人物であり、今回の発言もその延長線上にある。かねてより、持続可能な農業の再構築を掲げ、「自給率の低下は、災害や外交リスクに直結する」と訴えていた。今回の投稿でも、単なる経済的合理性ではなく、「命を守るインフラ」としての農政改革の必要性を訴える姿勢がにじむ。

ネット上でも共感と支持の声

須藤氏の投稿には、共感や支持のコメントが多数寄せられている。農政への不信感とともに、「もっと早く手を打つべきだった」という声も目立つ。

「やっと本質的な議論が始まった。須藤さん、ありがとう」
「備蓄に頼るなんて本末転倒。農家にちゃんと報いる政策が必要」
「食料のことを“安全保障”として語る政治家がもっと増えてほしい」
「減反で農地荒らしてきたツケが今になって来た」
「この人はいつもぶれない。農業を大切にする目線に信頼が持てる」

今後の焦点は制度設計と財源確保

コメの増産へと舵を切ることは、単に「作ればいい」という話ではない。農業者が安心して耕作に励める仕組みと、収入が安定する制度が不可欠である。国としても、中長期的な見通しのもとで「価格維持」ではなく「農家支援」に軸足を移す政策の立案が求められている。

今後、須藤氏のように農業を食料・防衛両面の安全保障として捉える視点が、与野党を問わず広がっていくかが、大きな政治テーマとなるだろう。