萩生田氏、石破退陣後の主導権狙う　都内会合で「下野すべき」との強硬論主導か

「下野すべき」強調　萩生田氏が非公式会合で主導権

参議院選挙の歴史的大敗を受け、自民党内では石破茂総理大臣の退陣論が急拡大している。そうした中で、注目を集めているのが萩生田光一元政調会長の動きだ。22日、都内のホテルで行われた非公式の会合には、萩生田氏をはじめ齋藤健前経産大臣らが出席。出席者の一人は「まずは政権を完全に明け渡すべきだ」と語っており、単なる内閣改造ではなく、与党としての「下野」すら視野に入れる強硬な姿勢が示された。

会合の中では、「石破首相のままでは立て直しは不可能」との認識が共有され、「この政権が倒れなければ党が崩壊する」との意見も上がったという。こうした場で中心的役割を果たしたのが萩生田氏であり、今後の「ポスト石破」候補として一気に存在感を増している。

「やっと萩生田さんが動いた。党を立て直してほしい」
「“下野して出直し”は正論。続投ではどうにもならない」
「石破さんのままじゃ地方組織がもたない」
「萩生田さんは勝負師。いざというとき頼りになる」
「政局より政策だが、石破政権にはもう期待してない」

こうした市民の声は、萩生田氏の動きに一定の期待を寄せるとともに、現政権への失望が広がっていることを如実に物語っている。

執行部刷新と総裁選前倒しも視野に　萩生田氏が影響力拡大

党内では現在、中堅・若手議員を中心に、総裁選の前倒しを求める署名活動も進行中だ。こうした動きの裏でも、萩生田氏の影響力は強まっている。前政調会長として政策立案力にも定評があり、保守層からの支持も厚い。

特に、今回の選挙敗北を受けて、党内の空気は急速に「変化」を求める方向に傾いている。石破氏の「職責を全うする」との続投宣言に対し、萩生田氏が「政権にとどまる前提では話にならない」と断じたことで、現体制への不信は決定的になったとの見方もある。

一部では、両院議員総会の開催を正式に求める声が水面下で準備されており、「石破包囲網」は日に日に強まっている。党執行部が予定する31日の両院議員懇談会も、萩生田氏にとっては党内世論を一気に形成する絶好の場となる可能性がある。

ポスト石破争いの軸に　高市・林との距離と差別化

ポスト石破をめぐる動きも本格化する中、萩生田氏は高市早苗前経済安保相や林芳正官房長官らと並び、有力な次期リーダー候補と目されている。ただし、萩生田氏の特徴は「現場主義」「現実主義」にある。党組織のテコ入れから経済政策、安全保障に至るまで、石破政権では放置された課題への処方箋を持つ数少ない人物とも言われている。

さらに、参院選で明らかになったのは、有権者が求めているのは「給付金ではなく減税」「抽象論ではなく実効性ある改革」であるという事実だ。そうした中で、萩生田氏は財務省主導の財政運営に対しても距離を取り、企業減税やインボイス廃止といった実効的な経済改革にも前向きとされている。

「石破政権では勝てない」地方・若手の不満を代弁

山梨県連青年局が「政治空白を楯にした責任逃れは許されない」として、石破総理の即時辞任を要求したように、地方からの不満は臨界点に達しつつある。党内では「このままでは統一地方選すら戦えない」との声も漏れており、萩生田氏のように現実を直視し、決断力を持つリーダーへの期待が高まるのも無理はない。

政権を立て直すには、党の内外から信頼を回復し、民意と向き合える体制が必要だ。その意味で、萩生田氏が旗を掲げる日もそう遠くはないのかもしれない。