自民・萩生田氏の秘書に起訴相当議決　2290万円不記載で初の司法判断、連座制求める声も

自民・萩生田氏の元秘書に「起訴相当」議決　裏金2290万円不記載に司法が初判断

自民党の政治資金パーティー裏金事件を巡り、清和政策研究会（旧安倍派、6月25日解散）から得た収入を政治資金収支報告書に記載しなかったとして、政治資金規正法違反容疑で刑事告発されていた萩生田光一元政調会長の当時の公設秘書に対し、東京第5検察審査会が「起訴相当」とする議決を下した。裏金事件で「起訴相当」となったのは初のケースだ。

虚偽記載に初の司法判断「起訴を見送れば、今後も続く」

この議決は6月10日付で出され、政治資金問題に長年取り組んできた神戸学院大学の上脇博之教授が告発した件に基づくもの。審査会は、

このような事案で起訴を見送り続ければ、いつまでたっても虚偽記載はなくならない

と強く批判した。

問題の秘書は、旧安倍派から受け取ったパーティー券収入のうち、2019年から2022年にかけての2290万円分を政治資金収支報告書に記載せず、しかも支出関連の領収書を廃棄していた。検察審は「違法性の認識があったうえで証拠隠滅に及んだ」として、悪質性を強く指摘した。

東京地検はこの秘書について過去に2度「起訴猶予」と判断していたが、今回の「起訴相当」議決を受けて再捜査を迫られることになる。仮に再度不起訴としても、検察審が再び「起訴すべき」と判断すれば、強制起訴に至る可能性が出てくる。

責任は秘書だけで終わらない　“連座制”導入の声も

政治資金に関する不正が繰り返される中で、今回の議決はひとつの転機となりうる。とくに注目されるのは、「秘書だけが責任を取れば済む」という現在の制度の限界だ。

「どうせ秘書が勝手にやった、で逃げられる。議員が責任取らないなら不正は減らない」
「公設秘書に罪を押し付けて議員が説明すらしないのは納得できない」
「秘書と会計責任者と議員本人を“連座制”にして、一体で責任を問うべきだ」

こうした声がSNSでも相次いでいる。現行の政治資金規正法では、議員本人が直接指示をしていなければ責任は問われにくい。だが秘書は議員の監督下にあり、政治団体の活動は密接に連携して行われるのが実態だ。制度的に秘書だけを罰し、議員本人は「知らなかった」と逃れられるようでは、再発防止につながらないという指摘が多い。

旧安倍派“解散”で幕引きを図るも、審査会は動いた

清和政策研究会（旧安倍派）は、政治とカネの問題で厳しい批判を受ける中、6月25日に解散を表明。組織的関与の実態解明が進まないまま、党として責任をうやむやにしようとする姿勢が批判を浴びている。

こうした中での今回の検察審査会の議決は、「幕引きは許されない」という国民感情や法的正義を反映したものだ。派閥に所属していた議員たちの説明責任も、改めて問われることになる。

萩生田氏本人については、2023年10月に「不起訴相当」の判断が下され、捜査は終結しているが、検察審は当時から秘書の関与を独自に調査していた。

“2万円給付”との矛盾、国民の怒りの声も

ちなみに、自民党は参院選に向けた物価高対策として、国民1人あたり一律2万円の給付を公約に掲げている。萩生田氏の後継である森山裕幹事長はその根拠について「1年間の食料品に係る消費税負担額が2万円」と説明しているが、これにも批判が集まっている。

「2万円＝年365日で1日740円、1食あたり約247円。これが自民党の考える“健康で文化的な生活”なのか」
「その程度の支援で“給付した”と言われても困る。根本的に生活水準を理解してない」

国民生活に現実味のない政策と、議員自身の説明責任を回避する姿勢が重なり、自民党への信頼低下は避けられない状況だ。

透明性を回復する法改正が不可欠

今回の「起訴相当」議決は、あくまで秘書個人に対する判断だが、その背後にある組織的な金の流れ、そして政治家の責任のあり方全体にメスを入れるべきだという強いメッセージが込められている。

再発防止のためには、政治資金規正法を抜本的に見直し、「議員・秘書・会計責任者の連座制」や、脱税同様の罰則強化、定期的な第三者監査の義務化など、国民が納得できる制度の構築が急務だ。

国民は、秘書一人を“スケープゴート”にした幕引きでは、もはや納得しない。政治に信頼を取り戻すには、本気の制度改革と、政治家自身の説明責任が不可欠である。

衆院選で当選した「裏金議員候補者」

■築　和生（栃木3区）：1746万円
　企業・団体献金の廃止について：廃止する必要はない

■福田達夫（群馬4区）：985万円
　企業・団体献金の廃止について：廃止する必要はない

■柴山昌彦（埼玉8区）：8965万円
　企業・団体献金の廃止について：廃止する必要はない

■松野博一（千葉3区）：1051万円
　企業・団体献金の廃止について：無回答

■平沢勝栄（東京17区）：1817万円
　企業・団体献金の廃止について：廃止する必要はない

■萩生田光一（東京24区）：2728万円
　企業・団体献金の廃止について：廃止する必要はない

■田畑裕明（富山1区）：687万円
　企業・団体献金の廃止について：廃止する必要はない

■小林鷹之（千葉2区）：1112万円
　企業・団体献金の廃止について：廃止する必要はない

■佐々木紀（石川1区）：1847万円
　企業・団体献金の廃止について：廃止する必要はない

■稲田朋美（福井1区）：196万円
　企業・団体献金の廃止について：廃止する必要はない

■宮下一郎（長野5区）：127万円
　企業・団体献金の廃止について：廃止する必要はない

■根本幸典（愛知15区）：425万円
　企業・団体献金の廃止について：廃止する必要はない

■鈴木英敬（三重4区）：1207万円
　企業・団体献金の廃止について：廃止する必要はない

■赤松健（比例南関東）：308万円
　企業・団体献金の廃止について：廃止する必要はない

■宮内秀樹（福岡10区）：1547万円
　企業・団体献金の廃止について：廃止する必要はない

■宮崎政久（鹿児島1区）：863万円
　企業・団体献金の廃止について：廃止する必要はない

■加藤竜祥（長崎2区）：120万円
　企業・団体献金の廃止について：廃止する必要はない