萩生田光一氏、「保守比べ」が分断招くと指摘　包摂的な社会の必要性を強調

自民党の萩生田光一元政調会長は、インターネット番組「ニッポンジャーナル」で、SNS上の「保守」とされるネットユーザーの排他的な傾向に疑問を呈し、より包摂的な社会の構築を訴えました。彼は、保守の定義は幅広くあるべきであり、狭義の「保守比べ」が社会の分断を生んでいると指摘しました。

萩生田氏は、在日外国人の子供たちが日本語を習得できる環境整備の必要性を強調しました。彼は、外国人を雇用する企業や地域経済界にも予算の負担を求めるべきだと提案しています。

この提案に対して、一部からは「移民政策の推進ではないか」という批判も寄せられましたが、萩生田氏は単純な移民政策には反対の立場を明確にしています。

また、萩生田氏は、令和5年の通常国会で成立したLGBT理解増進法の審議過程について、短く形式的な質疑で終わってしまったことを反省しつつも、同法の狙いは差別しない包摂的な社会を続けていくことであり、一部の活動家らが求める急進的な「差別禁止法」やLGBT条例の制定を抑止したと説明しました。さらに、地方自治体で行き過ぎた条例が作られることを防ぐ役割も果たしたと述べています。

萩生田氏は、SNS上での過度な「保守比べ」が社会の分断を招いていると指摘し、保守の定義を広く捉え、より包摂的な社会を目指すべきだと訴えています。また、在日外国人の子供たちへの日本語教育の重要性を強調し、企業や地域社会と連携した支援体制の構築を提案しています。LGBT理解増進法に関しても、拙速な審議を反省しつつ、差別しない社会の実現を目指す姿勢を示しています。