杉田水脈氏が宮古島駐屯地「許可取れ」謝罪問題に反論　自衛官を守る政治の責任とは

杉田水脈氏が宮古島駐屯地「許可取れ」問題に言及

陸上自衛隊宮古島駐屯地の司令官が、市民団体に対して「許可を取れ」と強い口調で注意したことをめぐり、駐屯地側が謝罪した。この件について、自民党の杉田水脈衆院議員が自身のXに投稿し、現場の自衛官を守るべきだと訴えた。

大臣をはじめとする政務三役は現場の自衛官を守れ！

許可もなく拡声器を用いた活動（しかも妨害する目的）をしている方が明らかに悪い。注意する時に語気が強まるのは当たり前。選挙妨害と構図は同じ。悪いのはどっち？威圧的なのはどっち？謝るのはプロ市民の活動家の方では？

杉田氏はこう述べ、問題の本質は「無許可で拡声器を使い、自衛官の活動を妨害した市民側にある」と強調した。

現場で何が起きたのか

事案は今月初め、宮古島駐屯地の新隊員訓練の休憩中に発生した。隊員らが県管理の駐車場を利用していた際、市民団体が拡声器で抗議活動を行った。これに対して駐屯地の司令官が「許可を取れ」と大声で注意したことが「威圧的だ」と問題視され、市民側から抗議が寄せられた。

19日、駐屯地側は市民団体と面会し、「言葉遣いが威圧的と受け取られたのなら本意ではない」と謝罪の意を示した。ただし施設の利用については「安全上の確認のためだった」との立場を説明し、認識の違いは埋まらなかった。

政治の役割と自衛官の現場

今回の出来事は、現場の自衛官がどう市民活動と向き合うべきかという課題を浮き彫りにした。杉田氏は「謝るのは活動家の方だ」と強く主張し、政治家が自衛官を後ろから支える必要があると訴えている。

一方で、市民側は「抗議は正当な表現の自由であり、自衛官の発言こそ威圧的」と反発している。拡声器の使用や音量規制は地域によって基準が異なり、公共の秩序維持と表現の自由の調整が改めて問われている。

政治の側には、こうした現場の摩擦を制度的に防ぐ仕組みを整える責任がある。訓練時の導線確保、拡声器使用の規制、そして市民と自衛隊が直接衝突しない手順の標準化が急務だ。

今後の課題

今回の問題は、一人の司令官の言動にとどまらず、自衛隊と市民活動の接点をどう管理するかという構造的な課題を映し出している。現場の隊員に過度な負担をかけず、市民の自由も守るためには、第三者機関の関与や、現場ルールの透明化が必要だろう。

石破茂総理が掲げる安全保障政策の中で、こうした小さな摩擦をどう処理していくかが、政権の信頼性にもつながる。現場の声と市民の権利、その双方を守る解決策が求められている。

ネット上の反応

「拡声器での抗議は他人の迷惑になる。別の方法を考えるべき」
「謝罪するのは自衛隊側ではなく活動家の方では？」
「市民の抗議も権利だが、やり方が問題。訓練の邪魔は違う」
「威圧的と言われるのも分かる。対応のルール化が必要」
「政治が現場を守らなければ、自衛官は安心して任務に当たれない」

宮古島での「許可取れ」問題は、単なる一度の口論ではなく、現場の自衛官と市民活動の境界線をどう引くかという社会全体の課題を示している。杉田水脈氏の発言は、自衛官の立場を代弁する形となったが、一方で市民の権利との調整は避けて通れない。政治は両者を守るための制度設計を急がねばならない。