コリアNGOセンター、杉田水脈前議員の参議院候補公認見直しを自民党に要望

2025年3月28日、コリアNGOセンターは自民党大阪府連を訪れ、杉田水脈前衆議院議員の7月の参議院選挙候補者としての公認見直しを求める要望書を提出した。自民党大阪府連事務局長の鈴木規久氏は、同センターの要望を誠実に受け止め、要望書を自民党中央に伝えることを約束した。

杉田水脈氏の差別発言に対する懸念

コリアNGOセンターは、杉田水脈前議員が過去に発信した差別的な言動に対し強い懸念を表明している。特に注目されているのは、2016年に彼女が国連女子差別撤廃委員会に参加した際の発言である。杉田氏は、慰安婦問題に関して「日本軍による慰安婦問題はなかった」と主張し、在日コリアン女性やアイヌ女性を揶揄する発言をブログに投稿した。このような発言は、メディアや各界から強い批判を受け、その後、札幌法務局と法務省により人権侵犯と認定された。

さらに、杉田氏は2018年には月刊誌『新潮45』で性的マイノリティに対して「生産性がない」とする差別的な見解を述べ、2022年にはその発言を「謝罪」した。しかし、杉田氏は2023年に再び「在日特権」というデマを広め、ヘイトスピーチを助長するような投稿を行った。このような行動により、コリアNGOセンターは杉田氏の参議院候補としての適格性に疑問を呈している。

自民党の立場と社会的責任

コリアNGOセンターは、杉田氏の発言が日本社会におけるマイノリティへの差別を助長するものであり、その人物を参議院候補として公認することが自民党の人権尊重および多文化共生社会に対する姿勢を大きく損なうと警鐘を鳴らしている。自民党の公認決定は、党の人権に対する立場を示す試金石であり、杉田氏が参議院候補として適任でないことは明らかであると強調されている。

また、2025年は戦後80年、日韓国交正常化60年という重要な年であり、日韓関係や多文化共生の問題は今後の日本社会にとって極めて重要な課題である。そのような重要な局面で、杉田氏の差別発言を繰り返す人物を候補者として選ぶことは、社会全体の信頼を損なうことになると警告している。

コリアNGOセンターの要望

コリアNGOセンターは、杉田水脈前議員の参議院候補公認の見直しを強く要望しており、自民党に対して再考を求めている。彼らは、差別的な発言を繰り返す人物が日本の多文化共生社会を担う人物にふさわしくないことを強調し、杉田氏を候補として公認することが自民党の社会的責任に背く行為であると訴えている。