杉田水脈氏、国連女性差別撤廃委員会への反発を表明

杉田水脈氏は、国連女性差別撤廃委員会（CEDAW）の勧告に強く反発し、次のように投稿しました。「外務省としては、しっかりした対応で評価できます。ただ、この記事にもあるように2005年以降、この委員会への拠出はないとのこと。ならば、もう、女子差別撤廃条約を破棄して、この委員会に出席する必要を無くせばいいと思います。参加して感じましたが、『百害あって一利なし』です。」杉田氏は、国連の女性差別撤廃委員会が日本の皇室典範に関する勧告を行ったことを受け、その対応に不満を示し、委員会への参加の必要性を再考すべきだと強調しました。

国連女性差別撤廃委員会の勧告

2024年10月29日、国連女性差別撤廃委員会は、日本の皇室典範に関して、男性のみが皇位を継承する現行制度が「女子差別撤廃条約」の理念に反すると指摘し、改正を勧告しました。委員会は、日本が女性の皇位継承を認めるべきだと主張し、現行制度の見直しを求めました。

杉田水脈氏の反応

杉田氏は、この勧告に強く反発し、国連の見解に対して一貫して批判的な立場を取っています。過去にも、慰安婦問題に関する同委員会の見解に反論しており、「女子差別撤廃条約は日本には必要がない」と述べたことがあります。今回の皇位継承問題でも、委員会の勧告が日本の国柄に適さないとの立場を取っています。

日本政府と国連女性差別撤廃委員会

日本政府は、国連女性差別撤廃委員会の勧告を受け、外交的に対応しました。外務省は、皇位継承に関する問題は国家の基本的な事項であり、外部からの干渉を受けるべきではないとの立場を表明しました。