千代田区都議選2025｜木村正明氏が住宅危機と子育て環境の改善を訴え

住宅高騰が暮らしを圧迫　木村候補「都政の歪み正す」

東京都議会議員選挙が迫るなか、千代田区（定数1）は早くも熱気を帯びている。区議を9期務めた木村正明氏が日本共産党から立候補し、住宅価格の高騰とそれに伴う住みにくさを正面から訴えている。

木村氏は街頭演説で「中古マンションで2億円近い価格では、一般の人たちが暮らし続けるのは無理があります」と語り、こうした現状を「大規模開発と規制緩和がもたらした歪み」と批判。小池都政による都市開発政策を根本から見直すと主張した。生活現場の声を踏まえ、「家を失いかけている方の相談に耳を傾けてきました。私の政策は、そうした現実から出発しています」と述べている。

木村氏は議員活動と並行して宅地建物取引士の資格も取得。今後も生活困窮者の住まい相談に応じていく覚悟だ。住宅は「商品」ではなく「人権」であるという信念が、政策の根幹にある。

子どもの遊び場がない街に異議

もう一つの大きな政策テーマは、子どもの健全な成長環境の確保だ。千代田区では、公園などでボール遊びが許可されている場所が極端に少ない。木村氏は「中高生が自由に遊べる公園が一つもないのは異常。都市計画が子どもたちを無視している」と語る。

2019年と2022年に、共産党は区議会で遊び場の整備条例案を提出したが、自民党と都民ファーストの反対で否決されたという経緯もある。「子どもがのびのび遊び、家族が安心して暮らせるまちを取り戻す」と木村氏は繰り返し訴えている。

「一律5％減税で生活支援を」物価高対策も打ち出す

木村氏は、物価高騰に対しても明確な対策を掲げる。一律5％の消費税減税を提案し、「平均的な世帯で年間12万円の家計負担軽減につながる」と具体的な効果を説明。さらに「大企業優遇と富裕層減税を見直せば、財源は十分確保できる」と主張している。

候補乱立でも「本当の対立軸は明確」

千代田区では他にも、現職の都民ファースト所属の平慶翔氏、自民党新人、無所属の元自民候補らが立候補予定で、ポスター掲示や地域行事での動きも活発化している。しかし木村氏は「他の候補はどれも、小池都政を支えてきた側。違いが見えにくい」と強調。「生活を守る政治へ転換できるのは共産党だけ」と対決姿勢を鮮明にしている。

ネット上の声も注目

SNSでは、木村氏の具体的な提案に共感の声が広がっている。

「家賃が高すぎて引っ越せない人の声を拾ってる。木村さん応援したい」
「子どもが遊ぶ場所がないのは本当に深刻。こういう人が必要」
「共産党って理想論ばかりだと思ってたけど、木村さんは現実的」
「都ファと自民が変わらないって話、たしかにそうだと思う」
「消費税の減税はやってほしい。生活に直結するし」

千代田区の都議選は、単なる政党対決ではなく、住民の暮らしを守るための選択が問われる場となっている。