藤原規眞(藤原のりまさ)の活動・発言など

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安住淳発言と藤原のりまさ批判　辺野古基地問題で立民に亀裂

2026-02-14

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辺野古基地発言が波紋 2026年、弁護士で前衆議院議員の藤原のりまさ氏（立憲民主党系）が、立憲民主党元幹事長の安住淳氏による辺野古基地建設に関する発言を批判し、野党内の路線対立が改めて表面化しています。安住氏は、政権を担う場合には辺野古基地建設を止めるのは現実的ではないとの趣旨の発言を行い、沖縄県民や支持層から失望の声が上がったと指摘されています。藤原氏はこれに対し、党幹部の判断が有権者の期待と乖離していると批判し、過去の議員定数削減議論の際にも同様の問題があったと述べ、党運営のあり方に疑問を投げかけました。野党内の路線対立立憲民主党（立民）は、沖縄の基地問題において建設反対を掲げてきましたが、政権担当能力を意識した現実路線との間で調整が続いています。安住氏の発言は、安全保障と現実的な政策判断を重視する立場から出たものとみられますが、党内では理念との整合性を問う声が強まっています。藤原氏は、幹部の判断が有権者との距離を広げていると指摘し、野党再編や支持基盤の再構築に影響する可能性があると訴えています。有権者の反応と政治的影響今回の発言を巡っては、SNS上でも賛否が分かれています。 > 「現実的な判断なら説明が必要だ」 > 「沖縄の声を無視するのは許せない」 > 「政権を担うなら現実を見るべきだ」 > 「野党の方針がぶれている」 > 「説明不足が一番問題だと思う」安全保障政策と基地問題は、野党の政権構想に直結する重要な論点であり、発言の影響は今後の選挙戦略にも及ぶ可能性があります。今後の野党戦略立民は2026年の国政選挙を見据え、政策の現実性と理念の両立を求められています。党内の路線対立が表面化したことで、支持層の維持や無党派層の取り込みに向けた説明責任が問われる状況となっています。政治家の発言が有権者の信頼に直結する中、基地問題を含む安全保障政策の整理が急務となっています。

藤原規真氏が小牧市長選への出馬要請を辞退

2026-02-13

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小牧市長選への出馬要請を辞退藤原規真氏は2月13日、自身のXで「明後日告示の愛知県小牧市長選への出馬要請が先ほどありましたが辞退しております」と報告しました。この投稿は簡潔なもので、辞退の理由については触れられていません。小牧市長選は、2月15日告示、2月23日投開票の予定です。藤原氏への出馬要請は、愛知10区での落選後、地元での再起を図る機会として提示されたと見られます。しかし、藤原氏はこの要請を辞退しました。辞退の理由は明らかにされていませんが、いくつかの可能性が考えられます。一つは、衆院選での落選直後で、すぐに市長選に挑戦する準備ができていないこと。もう一つは、中道改革連合の再建に取り組むため、地方の市長選に出馬する余裕がないこと。さらには、政治活動から一時的に距離を置く可能性もあります。 >「市長選も辞退って政治家辞めるのか?」 >「中道の再建に専念するのか?」 >「衆院選のリベンジを狙ってるのかも」 >「小牧市民にとっては残念」 >「藤原さん、今後どうするんだ」愛知10区での落選藤原規真氏は、2026年2月8日投開票の衆院選で、愛知10区から中道改革連合の候補として立候補しましたが、落選しました。愛知10区は、小牧市、犬山市、岩倉市、丹羽郡を含む選挙区です。中道改革連合は、この衆院選で公示前の167議席から49議席へと大幅に議席を減らしました。藤原氏の落選は、中道改革連合の惨敗の一部です。藤原氏は弁護士であり、法律の専門家として中道改革連合で活動していました。しかし、衆院選では有権者の支持を得られず、落選という結果に終わりました。小川氏の憲法改正発言を批判藤原氏は、小牧市長選への出馬要請を辞退したと報告した同じ日の午前中、中道改革連合の新代表に選出された小川淳也氏の憲法改正発言を批判していました。小川氏が「自衛隊の憲法明記はあり得ることだと思っている」と語ったことに対し、藤原氏は「あり得んな」と一言でぶった切りました。この批判は、中道改革連合内部の憲法改正への立場の違いを浮き彫りにしました。藤原氏は、立憲民主党出身であり、憲法9条の平和主義を重視する立場です。一方、小川氏は自衛隊の憲法明記に前向きな姿勢を示しており、両者の間には大きな隔たりがあります。辞退の理由は何か藤原氏が小牧市長選への出馬要請を辞退した理由は明らかにされていませんが、いくつかの可能性が考えられます。まず、衆院選での落選直後であり、精神的にも体力的にもすぐに市長選に挑戦する準備ができていない可能性があります。選挙戦は非常に過酷であり、連続して選挙に挑戦するのは容易ではありません。次に、中道改革連合の再建に取り組むため、地方の市長選に出馬する余裕がない可能性があります。藤原氏は、小川氏の憲法改正発言を批判するなど、中道改革連合の方向性に対して強い意見を持っています。党の再建に専念するため、市長選への出馬を見送った可能性があります。また、衆院選での落選を受けて、政治活動から一時的に距離を置く可能性もあります。落選は、政治家にとって大きな挫折であり、一時的に活動を休止することも珍しくありません。さらに、次回の衆院選でのリベンジを狙っている可能性もあります。市長選に出馬して市長になれば、次回の衆院選に出馬することは難しくなります。藤原氏は、次回の衆院選での復活を目指し、市長選への出馬を見送った可能性があります。小牧市長選への影響藤原氏の出馬辞退は、小牧市長選にも影響を与えます。藤原氏は愛知10区の一部である小牧市を地盤としており、市長選に出馬すれば、一定の支持を得られた可能性があります。しかし、藤原氏が出馬を辞退したことで、小牧市長選の候補者の顔ぶれが変わります。藤原氏を支持していた有権者は、他の候補者を支持するか、投票を棄権する可能性があります。小牧市長選は2月15日告示、2月23日投開票の予定です。藤原氏の出馬辞退により、選挙戦の構図がどう変わるのか、注目されます。中道改革連合での今後の立場藤原氏が小牧市長選への出馬を辞退したことで、中道改革連合での今後の立場が注目されます。藤原氏は、小川氏の憲法改正発言を批判するなど、党の方向性に対して強い意見を持っています。もし藤原氏が中道改革連合の再建に専念するのであれば、党内での発言力を強めることになるでしょう。特に、立憲民主党出身者の意見を代表する立場として、小川氏に対して政策の見直しを求める可能性があります。一方、藤原氏が政治活動から距離を置くのであれば、中道改革連合での影響力は低下します。藤原氏のような批判的な声が弱まれば、小川氏の党運営はやりやすくなるかもしれません。次回衆院選での復活は可能か藤原氏が次回の衆院選での復活を狙っている可能性もあります。今回の落選は、中道改革連合の惨敗という大きな逆風の中でのものでした。次回の衆院選では、状況が変わっている可能性があります。ただし、中道改革連合が次回の衆院選までに立て直せるかは不透明です。党内の憲法改正への立場の違いや、立憲民主党出身者と公明党出身者の対立など、解決すべき課題は山積しています。藤原氏が次回の衆院選で復活するためには、中道改革連合が立て直されるか、あるいは他の政党から出馬するかの選択を迫られる可能性があります。政治家としての今後藤原氏の政治家としての今後は不透明です。衆院選で落選し、市長選も辞退したことで、当面は公職に就く機会がありません。藤原氏は弁護士であり、法律の専門家として活動することもできます。政治活動から一時的に距離を置き、弁護士としての活動に専念する可能性もあります。しかし、藤原氏が政治への情熱を失ったわけではないでしょう。小川氏の憲法改正発言を批判するなど、政治への強い関心を持っていることは明らかです。藤原氏は、今後、中道改革連合の再建に取り組むのか、次回の衆院選での復活を目指すのか、それとも政治活動から距離を置くのか、その動向が注目されます。藤原規真氏の小牧市長選への出馬要請辞退は、衆院選での落選後の政治家としての今後を左右する重要な決断です。藤原氏の今後の動向に注目が集まります。

藤原規真氏が小川淳也氏の自衛隊明記発言を批判、中道の憲法改正で亀裂

2026-02-13

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藤原氏が小川氏の改憲発言を批判藤原規真氏は2月13日午後0時33分、自身のXで小川淳也氏の憲法改正発言を批判しました。小川氏が「自衛隊の憲法明記はあり得ることだと思っている」と語ったとする報道を引用し、藤原氏は「あり得んな」と一言で批判しました。この投稿のタイミングは重要です。中道改革連合の代表選は午後1時から投開票が行われ、小川氏は午後1時半過ぎに代表に選出されました。藤原氏の投稿は、代表選の約1時間前になされており、小川氏の代表選出に反対する意思表示と見られます。藤原氏は弁護士であり、憲法に関する専門知識を持っています。その藤原氏が、小川氏の憲法改正発言を「あり得んな」と一言で批判したことは、小川氏の発言に重大な問題があることを示唆しています。 >「中道は憲法改正でも意見バラバラ」 >「党内統一できてないじゃん」 >「藤原さんの批判は正論」 >「自衛隊明記とか立憲の理念に反する」 >「小川さん、自民に寄りすぎ」小川氏の憲法改正発言小川淳也氏は2月13日、記者団に憲法改正を巡り「議論には前向きに取り組む。自衛隊の明記はあり得ることだと思っているが、戦後80年、冷静に議論のテーブルにのりにくかったテーマだ」と述べました。また、「とにかく憲法に手を付けたいとの観念的な改憲論にはくみしない」とも語っていました。小川氏の発言は、自衛隊の憲法明記について前向きな姿勢を示すものです。しかし、これは立憲民主党の伝統的な立場とは異なります。立憲民主党は、憲法9条の改正に慎重であり、自衛隊の憲法明記についても反対の立場を取ってきました。小川氏が「とにかく憲法に手を付けたいとの観念的な改憲論にはくみしない」と述べたことは、自民党の憲法改正論を批判するものです。しかし、一方で「自衛隊の明記はあり得る」と述べていることは、憲法改正に前向きな姿勢とも取れます。立憲民主党の憲法改正への立場立憲民主党は、憲法9条の改正に慎重な立場を取ってきました。立憲民主党の前身である民主党時代から、憲法9条は平和主義を象徴するものであり、安易に改正すべきではないという立場でした。特に、自衛隊の憲法明記については、自民党が推進する憲法改正の中心的な項目ですが、立憲民主党はこれに反対してきました。自衛隊を憲法に明記することで、自衛隊の活動範囲が拡大し、集団的自衛権の行使が容易になるとの懸念があるためです。小川氏の「自衛隊の明記はあり得る」という発言は、この立憲民主党の伝統的な立場から大きく逸脱するものです。中道改革連合の憲法改正への立場中道改革連合は、立憲民主党と公明党の合流で結成されました。しかし、両党の憲法改正への立場は大きく異なります。公明党は、自民党と連立を組んでおり、憲法改正に前向きな立場です。特に、自衛隊の憲法明記については、自民党と同様に賛成の立場を取っています。一方、立憲民主党は、憲法改正に慎重であり、自衛隊の憲法明記には反対です。この両党が合流した中道改革連合では、憲法改正という根本的な政策で意見が分かれています。小川氏の発言は、公明党寄りの立場と言え、立憲民主党出身の藤原氏が批判するのは当然です。党内の亀裂が深まる藤原氏の批判は、中道改革連合内部の亀裂をさらに深めることになります。衆院選で惨敗した後、中道改革連合は党の立て直しが急務です。しかし、新代表の小川氏が憲法改正という根本的な政策で、立憲民主党出身者の反発を買うような発言をすることは、党の統一を損なうものです。藤原氏は、2月11日にも安住淳前共同幹事長を批判し、「ハラスメント気質の人ほど臆病者」と述べていました。立憲民主党出身者の間には、中道改革連合の運営や政策に対する不満が蓄積されています。小川氏の憲法改正発言は、この不満をさらに高めることになるでしょう。自衛隊の憲法明記の是非自衛隊の憲法明記については、賛否が分かれています。賛成派は、自衛隊が現実に存在し、国民の多くが支持しているにもかかわらず、憲法に明記されていないのは不自然だと主張します。自衛隊を憲法に明記することで、自衛隊の活動を正当化し、隊員の士気を高めることができるとしています。一方、反対派は、自衛隊を憲法に明記することで、自衛隊の活動範囲が拡大し、集団的自衛権の行使が容易になると懸念しています。また、憲法9条の平和主義の理念が損なわれるとも主張しています。藤原氏が「あり得んな」と批判したのは、この反対派の立場に立つものです。立憲民主党出身者の多くは、憲法9条の平和主義を重視しており、自衛隊の憲法明記には反対です。小川氏の今後の党運営小川淳也氏は、中道改革連合の新代表として、党の立て直しという困難な課題に取り組むことになります。しかし、憲法改正という根本的な政策で、立憲民主党出身者の反発を買うような発言をしたことは、今後の党運営に大きな影響を与えるでしょう。小川氏は、立憲民主党出身者と公明党出身者の間で、バランスを取る必要があります。しかし、憲法改正のような根本的な政策で、両者の立場を調整することは非常に困難です。藤原氏のような立憲民主党出身者が、小川氏の憲法改正発言を批判し続ければ、中道改革連合の統一は維持できません。小川氏は、憲法改正への立場を明確にし、党内の合意を形成する必要があります。中道改革連合の今後中道改革連合は、衆院選で惨敗し、党の存続が危ぶまれています。小川淳也氏が新代表に選出されましたが、憲法改正という根本的な政策で党内の意見が分かれていることは、党の統一性を損なうものです。藤原規真氏の批判は、この問題を象徴しています。立憲民主党出身者と公明党出身者の間で、政策理念の違いを調整できなければ、中道改革連合は崩壊するでしょう。小川氏は、党の立て直しという困難な課題に取り組むことになりますが、憲法改正という根本的な政策で、党内の合意を形成できるかが、中道改革連合の今後を左右します。藤原規真氏の「あり得んな」という一言は、小川淳也氏の憲法改正発言への批判であり、中道改革連合内部の亀裂を象徴しています。小川氏は、党内の合意を形成し、統一性を保つ努力をしなければなりません。

藤原規真氏が安住淳氏を痛烈批判、怒鳴って精神論のハラスメント気質と暴露

2026-02-13

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藤原氏が安住氏の内幕を暴露藤原規真氏は、愛知10区で落選した後、Xで安住淳前共同幹事長を痛烈に批判しました。藤原氏は「立憲民主党の衆議院側を潰した1月15日の両院議員総会で、不安を吐露する質問をした議員に怒鳴りながら精神論を申し向けた安住淳氏。結果が出たあと姿を見ない」と、内幕を明かしながら指摘しました。藤原氏の証言によれば、2026年1月15日の両院議員総会で、中道改革連合の結成に不安を抱く議員が質問したところ、安住氏は怒鳴りながら精神論を押し付けたといいます。しかし、その後の衆院選で中道改革連合は惨敗し、安住氏自身も落選しました。藤原氏は「ハラスメント気質の人ほど臆病者だというのが私の弁護士としての経験だ」と私見を述べ、「安住氏が何を語るか、待っている」と呼びかけました。弁護士としての経験を踏まえた藤原氏の指摘は、安住氏の人間性と責任逃れの姿勢を鋭く突いています。 >「怒鳴って精神論って昭和のパワハラ上司じゃん」 >「結果出せなかったら責任取れよ」 >「臆病者って言われても仕方ない」 >「党内からこんな批判が出るって相当だぞ」 >「安住さん、説明責任果たせ」安住氏は宮城4区で落選、比例復活もできず安住淳氏は、宮城4区で自民党の森下千里氏に敗れ、比例復活もできませんでした。安住氏は、立憲民主党の幹事長を長年務め、党の顔として活動してきましたが、今回の衆院選で有権者から明確にNOを突きつけられました。投票日の2026年2月8日、安住氏はNHK番組にリモートで出演し、「私の不徳の致すところで。ここで貴重な議席を失うことを心からおわび申し上げます。期待に応えられなかったことは本当に申し訳ありませんでしたが、本当に皆さんの熱いご支援を本当に一生忘れずに、これからもまた精進してきます」と神妙な顔つきで語りました。しかし、都内の開票センターでの取材対応は取りやめとなり、安住氏は説明責任を果たしませんでした。翌2月9日の執行役員会には姿を見せ、野田佳彦氏の隣で終始うつむき加減で座っていました。役員会終了後、一部の幹部は取材に応じましたが、安住氏はこの日も報道陣の問いかけに応じることなく、穏やかな表情で車に乗り込み、党本部を後にしました。中道改革連合の惨敗の責任中道改革連合は、公示前の167議席から49議席へと大幅に議席を減らしました。118議席もの減少は、有権者から中道改革連合が拒絶されたことを示しています。この惨敗の責任は、中道改革連合の結成を主導した幹部たちにあります。特に、安住淳氏は立憲民主党の幹事長として、公明党との合流を推進しました。しかし、立憲民主党と公明党は政策理念が大きく異なり、有権者から「ドロ船連立」と見なされました。藤原氏が暴露した2026年1月15日の両院議員総会での安住氏の発言は、この合流に対する党内の不安を示しています。不安を吐露する議員に対して、安住氏は怒鳴りながら精神論を押し付けたといいます。これは、合理的な議論を拒否し、力で押し切ろうとする古い政治手法です。結果として、中道改革連合は惨敗し、安住氏自身も落選しました。藤原氏が指摘するように、「結果が出たあと姿を見ない」という安住氏の対応は、責任逃れと言わざるを得ません。ハラスメント気質と臆病者藤原氏は、「ハラスメント気質の人ほど臆病者だというのが私の弁護士としての経験だ」と述べました。これは、ハラスメントを行う人間は、実は自信がなく、力で他人を押さえつけることでしか自分を保てない臆病者だという指摘です。安住氏の行動は、まさにこの指摘に当てはまります。2026年1月15日の両院議員総会で、不安を吐露する議員に怒鳴りながら精神論を押し付けたという行為は、典型的なハラスメントです。合理的な議論を避け、力で押し切ろうとする姿勢は、自信のなさの表れです。そして、惨敗した後は「姿を見ない」という対応も、臆病者の行動そのものです。責任を取り、説明責任を果たすべき立場にありながら、報道陣の問いかけに応じず、車に乗り込んで逃げるように去っていく姿は、まさに臆病者と言えるでしょう。藤原氏の勇気ある発言藤原規真氏は、愛知10区で落選したにもかかわらず、Xで安住氏を痛烈に批判しました。この発言は、党内の権力者である安住氏に対して真っ向から挑戦するものであり、非常に勇気のある行動です。藤原氏は弁護士としての経験を持ち、ハラスメントの問題に詳しいと思われます。その経験を踏まえて、安住氏の行動をハラスメントと断じたことは、説得力があります。また、藤原氏は「安住氏が何を語るか、待っている」と呼びかけています。これは、安住氏に対して説明責任を果たすよう求めるものであり、党内の民主主義を守ろうとする姿勢の表れです。説明責任を果たすべき安住淳氏は、中道改革連合の惨敗の責任者の一人として、説明責任を果たすべきです。2026年1月15日の両院議員総会でどのような発言をしたのか、なぜ不安を吐露する議員に怒鳴りながら精神論を押し付けたのか、明らかにする必要があります。また、惨敗した後、なぜ報道陣の問いかけに応じず、姿を隠すような対応を取ったのかも説明すべきです。有権者や党員に対して、自らの責任を認め、今後の対応を示すことが求められます。藤原氏が指摘するように、「ハラスメント気質の人ほど臆病者」であるなら、安住氏は今こそその臆病さを克服し、正面から説明責任を果たすべきです。それができないのであれば、政治家としての資質が問われることになります。中道改革連合の惨敗は、安住氏をはじめとする幹部たちの責任です。藤原氏の勇気ある発言をきっかけに、党内で真摯な反省と議論が行われることを期待します。

落選の藤原規眞氏「野田代表でなければ立憲は存在していた」無念の投稿

2026-02-12

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中道改革連合から衆院選愛知10区で落選した藤原規眞氏が2月12日までに自身のSNSを更新し、「あの時、選ばれた代表が野田さんでなければ。少なくとも今も立憲民主党は存在していただろう。無念だ」と投稿しました。藤原氏は、党代表選への立候補を回避した泉健太氏への思いをつづり、2024年9月の立憲民主党代表選で野田佳彦氏ではなく泉氏が選ばれていれば、立憲民主党は解体されることなく存続していたと主張しました。この投稿は、野田氏の責任を厳しく問うものとして注目を集めています。「代表時代の泉さんにいちばん楯突いていた私だが」藤原氏は、泉健太氏が中道改革連合の代表選への不出馬の理由をつづった投稿を引用し、こう書き出しました。「一昨年、私は立憲民主党(当時)の代表選で泉健太さんを本気で応援した。代表時代の泉さんにいちばん楯突いていた私だが、泉さんを引き摺り下ろすことに何らの道理も感じなかったからだ」藤原氏は自身が泉氏の代表時代に批判的な立場を取っていたことを認めながらも、2024年9月の代表選では泉氏を「本気で応援した」と明かしました。それは、泉氏を引き摺り下ろして野田氏を代表に選ぶことに「何らの道理も感じなかった」からだといいます。旧立憲民主党は2024年9月に代表選を実施しました。再選を目指していた当時の代表だった泉氏のほか、元首相の野田佳彦氏、前代表の枝野幸男氏、吉田晴美氏が立候補し、野田氏が勝利しました。泉氏は決選投票にも進めず代表から退きました。 >「藤原氏の言う通り、野田代表選ばなければ立民は残ってたな」 >「泉さんを楯突いてた人が本気で応援って、よっぽどだったんだな」 >「無念だって気持ち、わかるわ」 >「野田氏に代表選で勝たせた議員、全員責任あるだろ」 >「立憲解体したの、マジで野田氏のせいだよな」野田氏が代表でなければ立民は存在していた藤原氏の投稿の核心は、次の一文です。「あの時、選ばれた代表が野田さんでなければ。少なくとも今も立憲民主党は存在していただろう。無念だ」この発言は、野田氏が代表に選ばれたことが立憲民主党の解体につながったと明確に主張するものです。野田氏は代表就任後、公明党との連携を急速に進め、2026年1月16日に中道改革連合を結成しました。これにより、立憲民主党は衆議院では事実上消滅しました。藤原氏の主張によれば、もし泉氏が代表に再選されていれば、公明党との新党結成という選択肢は取られず、立憲民主党は独自の道を歩んでいたはずだということになります。泉氏は公明党との連携に慎重な姿勢を示していたとされ、野田氏とは異なる戦略を取っていた可能性が高いと言えます。泉氏は代表選不出馬立憲民主党の代表を務めていた泉氏は、中道改革連合の代表選への立候補を見送りました。泉氏は記者団に「私自身は機が熟していない。党を立て直したいという思いを持った仲間がいたので、そういった声も尊重したい」と述べ、不出馬の意向を明らかにしました。党内には泉氏を推す声もありましたが、泉氏自身が固辞した形です。中道改革連合の代表選には、立憲民主党出身の小川淳也氏(54)と階猛氏(59)が立候補しました。階氏は岩手1区で自民候補を下して勝ち上がった数少ない小選挙区当選者の一人です。12日に告示され、13日に投開票が行われる予定です。愛知10区で落選藤原氏は2月8日の衆院選で、愛知10区から中道改革連合の公認候補として立候補しましたが、落選しました。愛知県は「民主王国」と呼ばれ、民主党系の候補者が強い地域として知られていました。しかし今回の衆院選では、中道改革連合は愛知の16選挙区で全敗に終わりました。これは、中道改革連合の惨敗を象徴する結果となりました。藤原氏の落選は、野田氏が主導した公明党との新党結成が有権者に受け入れられなかったことを示しています。藤原氏が「無念だ」とつづったのは、自身の落選だけでなく、立憲民主党という政党そのものが消滅してしまったことへの無念さでもあるでしょう。大物たちが軒並み落選自民党大勝のあおりを受け、中道改革連合は公示前の167議席から49議席へと、100議席以上の大激減となりました。同党では、安住淳氏のほか、小沢一郎氏や岡田克也氏、枝野幸男氏、馬淵澄夫氏ら旧民主党時代からの大物たちが軒並み落選しました。これは、立憲民主党の歴史を支えてきた重鎮たちが一斉に議席を失ったことを意味します。特に注目されるのは、野田氏が代表選で破った枝野幸男氏も落選したことです。枝野氏は埼玉5区で落選し、比例復活もできませんでした。藤原氏が「代表時代の泉さんにいちばん楯突いていた私」と表現したように、立憲民主党内には様々な派閥や意見の対立がありましたが、野田氏の判断が全てを水泡に帰した形となりました。立民出身者は21人のみ中道改革連合の惨敗で最も深刻なのは、立憲民主党出身の当選者が21人にとどまったことです。公明党出身者は候補全員が当選確実となり、2024年の前回衆院選を上回る28議席を獲得しました。立民から中道に合流した前職は144人いましたが、当選者は21人と7分の1ほどの規模に縮小しました。これは、野田氏が主導した公明党との新党結成が、比例名簿の配分で公明党を優遇し、立民出身者を冷遇した結果です。公明党出身者を全国11ブロックすべての比例代表名簿で1位に搭載するなど優遇したため、小選挙区で落選した立民出身者の多くが比例復活できませんでした。藤原氏のように愛知で落選した立民出身者は、比例復活の機会すら与えられませんでした。これは、野田氏の戦略の失敗を如実に示しています。「無念だ」の重み藤原氏の「無念だ」という言葉には、いくつもの意味が込められています。第一に、自身が落選したことへの無念さ。第二に、立憲民主党という政党が消滅したことへの無念さ。第三に、野田氏ではなく泉氏が代表に選ばれていれば避けられたはずの事態が起きてしまったことへの無念さ。藤原氏は「代表時代の泉さんにいちばん楯突いていた私だが」と自身の立場を明かしています。これは、泉氏と政策や方針で対立することがあったとしても、それは立憲民主党という枠組みの中での健全な議論だったということを示唆しています。しかし、野田氏の判断により、そのような議論の場すら失われてしまいました。 13日に選出される中道改革連合の新代表は、藤原氏のような落選者の無念さを背負いながら、党の再建に取り組むことになります。しかし、「中道の看板では次の選挙は戦えない」との声もある中で、再建の道は極めて険しいと言わざるを得ません。藤原氏の投稿は、野田氏への批判であると同時に、立憲民主党の歴史に終止符を打った2024年9月の代表選を振り返る、貴重な証言となっています。

「共産と本気で組んだら勝てた」立民・藤原議員が和歌山で野党共闘を熱弁

2025-07-05

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共闘のリアルを語る立民・藤原議員「勝てないと言われた選挙で、共産党と組んだら勝てたんです」。和歌山県橋本市で7月5日に行われた日本共産党・前ひさし候補（参院和歌山選挙区）の演説会で、立憲民主党の藤原規眞（ふじわら・のりまさ）衆院議員が登壇し、聴衆を前に熱弁を振るった。中心となったのは、自身が愛知10区で経験した「本気の共闘」がもたらした現実的な勝利と、それを今、和歌山でも実現させるべきだという強い訴えだ。藤原氏は、「立民と共産が手を組めば票が逃げる」「共産党と組むと不利になる」といった“空気”が根強く残る中、実際に共産党との協力で選挙戦を勝ち抜いた自身の経験を踏まえて、「もうそんな時代じゃない」と訴えた。 > 「現場を見た人の言葉って重い」 > 「あの藤原さんが共産と組んだ？意外だけど信じられる」 > 「共闘ってイメージじゃなくて、実績があるってすごい」 > 「この人、本気で野党共闘やる気だ」 > 「ちゃんと借りを返すって、当たり前だけど大事なこと」和歌山でも同じ構図が成り立つと語る藤原氏は、「前ひさしさんは和歌山で唯一の立憲野党候補。リベラル票はすべて彼に託してほしい」と呼びかけた。「選挙の借りは選挙で返す」リベラルの筋を通す藤原氏の発言でとりわけ印象的だったのは、「選挙の借りは選挙で返す」という言葉だ。これは、立民候補が共産党の支援で勝利した経験に対する誠実な姿勢を意味し、共産党支持者からも大きな拍手が送られた。政治の世界では、「選挙が終われば手のひら返し」という場面も少なくないが、藤原氏はその逆を行く。共産党への感謝と敬意をもって演説に臨むその姿勢に、会場では明確な共感と熱気が生まれていた。 > 「野党同士でこんなに信頼し合ってるの初めて見た」 > 「選挙の借りって言える人、そういない」 > 「こういう筋の通し方が一番信頼できる」 > 「立民と共産の共闘に、もう一度希望を感じた」 > 「選挙のことだけじゃない。信念が見える演説だった」共産・前候補との「本気の共闘」が意味するもの演説会には、共産党の穀田恵二前衆院議員も登壇し、「共産党は世論を動かす政党。36年にわたり消費税反対を貫いてきた」と紹介。財源は大企業や富裕層への課税でまかなえると説明し、「日本共産党を伸ばして、自公政権を少数に追い込もう」と力強く語った。前ひさし候補自身は、「私は選挙区7人のうち唯一の立憲野党候補。生活を守る政治をつくるため、リベラル勢力を一つにまとめる」と語り、現実的な共闘の必要性を改めて訴えた。変化を起こすために──和歌山からのメッセージ全国的には与党優位が続く中、地方からの「共闘の再起動」が注目されている。和歌山のように保守色が強い地域でこそ、野党が票を分散させず力を合わせることの意味は大きい。藤原議員のように「共産党と組んでも勝てる」と語る現役国会議員の存在は、迷う有権者にとってひとつの判断材料となるだろう。いま、橋本市での小さな演説会が、全国のリベラル再結集の端緒になるかもしれない。藤原規眞氏の声は、そのきっかけとして十分な力を持っていた。

【立民・藤原規眞氏が共産候補応援で波紋】党方針と乖離した“独自行動”に本部が注意

2025-06-17

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藤原規眞氏、共産候補を堂々応援　「立民支持者に訴えたい」発言が物議立憲民主党の藤原規眞（のりまさ）衆院議員（愛知10区）が東京都議選で共産党候補の応援演説に立ち、党内外に大きな波紋を広げている。藤原氏は6月14日、墨田区と北区の共産党候補の街頭演説に小池晃書記局長とともに参加し、「立民を日頃応援している皆さまに、共産党候補を応援してほしい」と発言。さらに「共産と立民で当選確実に酔いしれようじゃないか」とまで述べ、共産候補への積極的な支援を訴えた。この行動に対し、党本部は即座に反応。17日、小川淳也幹事長は記者会見で「藤原氏には注意を行った」と明言。立憲民主党としては、共産党との候補者調整は容認しつつも、それを超える“共闘”には慎重姿勢を貫いており、藤原氏の行動は党方針に反するものと受け止められた。 > 「あの発言は“立民の代表”としては軽率すぎる」 > 「共産候補に『立民支持層からも票を』なんて、党内のバランス感覚なさすぎ」 > 「藤原議員、個人として動いたつもりかもしれないが、立民の看板は背負ってる」党方針より現場を優先？藤原氏の“独自判断”が生む緊張藤原氏は比例復活ながら、地元・愛知10区で地道な草の根活動を続ける現場重視型の議員として知られる。今回の共産党候補への応援も、「墨田区・北区に立民候補が出ていない」ことを根拠に、“野党勢力の当選を後押ししたい”という現場感覚からくる判断とみられる。しかし、党内では「組織戦を進める幹事長としては看過できない行動」との声もあり、藤原氏の“フライング”は一種の造反行為と受け止められている。 > 「正直、現場で共産と協力しないと勝てない場面もある。藤原さんの気持ちは分かる」 > 「でも、国会議員が堂々と共産支持を呼びかけたら、党全体のバランスが壊れる」 > 「一線を越えた発言は、本人の真意以上に“象徴的”に見えてしまう」擁護する共産党、小池氏「矛盾ない」と強調一方、共産党の小池晃書記局長は16日の記者会見で、藤原氏の行動について「共産候補者の応援に来るのは何ら矛盾もない」と擁護した。立民候補がいない選挙区での応援活動であることを理由に「自然な流れ」と主張したが、立民本部の対応との温度差は明白だ。共産党にとっては、立民の国会議員が街頭で応援に立つこと自体が“対等な共闘関係”のアピール材料となるため、藤原氏の行動は極めて都合が良い。その一方で、立民党内では「共産の候補を“立民の顔”で応援するような振る舞いは、支持層の誤解と反発を招く」との声が相次いでおり、藤原氏の行動は結果的に党の選挙戦略を混乱させる結果となった。 “良かれと思って”が裏目に？藤原氏に突きつけられる責任藤原氏にとっては、「野党全体で議席を取る」という純粋な思いからの行動だったかもしれない。だが、その思いとは裏腹に、「共産党との過剰な一体感」を演出してしまい、党本部からの警戒と注意を招く結果となった。立憲民主党が長年抱える「共産党との距離感」の問題は、今回の件でも改めて浮き彫りになった。藤原氏の個人的行動がもたらした波紋は、単なる注意では終わらず、今後の野党連携や次期衆院選に向けた党内人事・選挙戦略にも影響を及ぼす可能性がある。 > 「前から藤原議員は前のめりすぎると思ってた」 > 「独断でやるには影響が大きすぎるポジションだよ」 > 「立憲が本当に“政権交代”を目指すなら、こういうバラバラ行動は足かせでしかない」

「引くつもりはない」立憲・藤原議員、“学説の捏造”発言で波紋広がる

2025-04-03

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立憲民主党の藤原規真（のりまさ）衆院議員が、衆議院憲法審査会での発言をめぐって波紋を広げている。「学説の捏造」とまで言い切ったその言葉が、与野党を問わず厳しい反発を呼んでいるにもかかわらず、藤原氏は「引くつもりはない」と断言。政治の現場で珍しくない“言葉の行き違い”とは一線を画す、強気の姿勢が注目されている。問題の発言とその真意事の発端は3月27日、衆議院憲法審査会。藤原議員は、審査会で配布された衆議院法制局作成の資料について、「学説の捏造と言われても仕方がない」と述べた。その理由として、法制局の資料が「学説を細かく分断して紹介し、改憲派の議員らを誤解させかねない構成になっている」と指摘した。さらに、「実際には存在しないような憲法学説が紹介されている」とも主張した。一連の発言に対しては、その場にいた議員だけでなく、各党の重鎮からも厳しい声が上がった。党内外から飛び交う苦言 4月3日に開かれた次回の憲法審査会では、藤原氏の発言を問題視する声が相次いだ。自民党の船田元・与党筆頭幹事は「礼を失する発言で、到底容認できない」と強く非難。一方、同じ立憲民主党の枝野幸男氏も、「事務方を非難するのは筋違いだ」と苦言を呈した。さらに、立憲の武正公一・野党筆頭幹事も「不適切な発言だった」と述べ、党内からも藤原氏に対する距離感が見え隠れする。藤原氏は初当選したばかりの新人議員だが、いきなり火の玉ストレートのような発言で政界の注目を集める形となった。 SNSで強気の投稿、「引く気はない」その後も藤原氏は態度を変えていない。4月3日、X（旧Twitter）に「私は引くつもりはない」と明記。「重要な立法事実が省かれ、あたかも議員の発言が学説のように記載されている。学者が唱えていない説まで紹介されており、資料として不適切だ」と、自らの主張を改めて展開した。一部では、藤原氏の発言が「裏方」つまり法制局の職員に対する攻撃と受け取られかねない点を問題視する声もある。立憲民主党としても今後の対応に頭を悩ませる事態となっている。今後の憲法審に影響も衆院憲法審査会は、憲法改正に向けた議論の入り口とも言える重要な場だ。そうした舞台で、手続きや中立性を支える法制局の資料を「捏造」と切って捨てた藤原氏の発言は、今後の議論の空気にも影響を及ぼしかねない。「学説の捏造」発言をめぐる一連の動きは、単なる“言葉の選び方”だけでなく、議会におけるルールや信頼のあり方を問う問題でもある。藤原氏が信念を曲げない以上、次なる審査会での動きにも注目が集まりそうだ。

立民・藤原議員、法制局資料を酷評　枝野会長「私の責任で提出」

2025-03-27

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2025年3月27日、衆議院憲法審査会で、立憲民主党の議員である藤原規眞衆院議員が、衆院法制局がまとめた資料について「学説の捏造」と強く批判した。これに対し、同党の枝野幸男会長は、「私の責任で中立客観公正なものとして提出している。一切の責任は私にある」と反論し、議論が交わされた。 ■ 藤原議員の批判藤原議員は、憲法審査会で法制局が提供した資料について、「こまぎれ、ばらばらに学説が分類されている。もはや『学説の捏造』といわれても仕方がない」と指摘した。さらに、「不偏不党の法制局の資料を疑うのは本意ではない。しかし、その内容は改憲派の先生方を容易にミスリードし得るものだ」と述べ、資料の信頼性と中立性に疑問を呈した。 ■ 枝野会長の反論これに対し、枝野会長は、「法制局による説明や資料について、私の責任で中立客観公正なものとして提出している。一切の責任は私にある」と強調した。また、資料の内容や法制局の立場について、党内での議論や確認を行っていることを明らかにし、藤原議員の指摘に反論した。 ■ 藤原議員の経歴藤原規眞議員は、1978年4月3日生まれで、北海道札幌市出身。一橋大学法学部を卒業後、信州大学大学院法曹法務研究科を修了し、司法試験に合格。弁護士として活動した後、2018年に立憲民主党の政治塾に参加し、2021年の衆院選で愛知県第10区から立候補。2024年の衆院選で初当選し、現在は法務委員会と憲法審査会の委員を務めている。今回の衆院憲法審査会でのやり取りは、資料の中立性や信頼性を巡る議論が浮き彫りになった。今後、法制局が作成する資料の質や中立性を確保するための議論が、党内外でさらに深まることが期待される。

同性愛者の難民認定訴訟で政府が上告断念、立民・藤原氏が称賛

2025-03-18

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同性愛を理由に迫害を受けたとして、チュニジアから来日した30代男性に対する難民認定を巡る訴訟で、政府が上告を断念したことが大きな注目を集めている。この決定に対し、立憲民主党の藤原規真衆院議員は「素晴らしい決断だった」と評価し、鈴木馨祐法務大臣の人権感覚を高く評価した。一方、日本保守党の島田洋一衆院議員は、偽装難民の流入を懸念する声を上げている。 ■上告断念の背景と政府の見解大阪高等裁判所は、チュニジア出身の30代男性が同性愛者であることを理由に迫害を受けたとして、難民認定を命じる判決を下した。これに対し、政府は上告を検討していたが、最終的に上告を断念する決定を下した。鈴木法務大臣は、上告断念の理由について、「不服申し立てが受け入れられなかった点は遺憾だが、上告は憲法違反や法令の解釈に関する重要な事項を含むものに限られており、今回のケースではそれらに該当しないと判断した」と説明している。 ■政治家の反応と評価この政府の決定に対し、立憲民主党の藤原規真衆院議員は18日の衆院法務委員会で、「素晴らしい決断だったと思う」と述べ、鈴木法務大臣の人権感覚を高く評価した。藤原氏は、難民認定に関する判断が難しい中で、大臣が適切な判断を下したことを称賛した。一方、日本保守党の島田洋一衆院議員は、偽装難民の流入を懸念し、「国際的にも注目されており、処理を誤ると偽装LGBT難民がどんどん来かねない」と警鐘を鳴らしている。 ■今後の難民認定制度への影響今回の上告断念とそれに伴う難民認定は、日本の難民認定制度における重要な転換点となる可能性がある。同性愛者に対する迫害を理由とした難民認定が正式に認められたことで、今後の難民申請や審査基準に影響を及ぼすことが予想される。しかし、その一方で、偽装難民の流入を防ぐための対策も求められるなど、難民認定制度の運用に関する議論は今後も続くと考えられる。 - チュニジア出身の30代男性が同性愛者であることを理由に迫害を受けたとして、難民認定を求める訴訟で、大阪高裁が難民認定を命じた。 - 政府はこの判決に対し、上告を断念する決定を下した。 - 立憲民主党の藤原規真衆院議員は、鈴木法務大臣の人権感覚を高く評価し、「素晴らしい決断だった」と述べた。 - 日本保守党の島田洋一衆院議員は、偽装難民の流入を懸念し、注意を呼びかけた。