参議院議員 舟山康江の活動・発言など
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活動報告・発言
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【参予算委】舟山康江議員、持続可能な農業へ抜本改革を質す
2026年3月17日、参議院予算委員会において、国民民主党の舟山康江議員が、食料安全保障の強化と持続可能な農業の実現に向けた政府の取り組みについて、鋭い質疑を行いました。国際情勢の不安定化や気候変動の影響が食料供給に影を落とす中、国内農業が抱える構造的な課題への対応と、将来世代にわたる食料供給体制の構築が急務であるとの認識を示し、既存政策の在り方に一石を投じました。 食料安全保障の重要性と現状 近年、世界各地で地政学的なリスクや異常気象が頻発し、食料の安定供給に対する懸念が世界的に高まっています。日本も例外ではなく、食料自給率の低さ、輸入依存度の高さといった構造的な弱点が改めて浮き彫りになりました。 国内に目を向ければ、農業従事者の高齢化と担い手不足は深刻な状況です。耕作放棄地の増加も歯止めがかからず、食料生産の基盤そのものが揺らぎかねない危機に瀕しています。政府は食料自給率の向上を目標に掲げていますが、その達成は容易ではなく、現状の対策だけでは目標達成は極めて困難であるとの指摘も少なくありません。 現行農業政策の課題 こうした状況を踏まえ、政府は「食料・農業・農村基本法」の改正に向けた議論を進めています。しかし、その議論の方向性や具体的な政策内容については、様々な意見が出ています。 特に、従来の生産性向上や収益性確保を重視するあまり、環境保全や地域社会との調和といった、持続可能な農業に不可欠な要素への配慮が十分ではないという批判もあります。また、中山間地域など、条件不利地域における農業経営の維持・発展に向けた支援策も、十分とは言えません。補助金に依存する構造からの脱却も、喫緊の課題となっています。 舟山議員の質疑のポイント こうした背景のもと、舟山議員は参議院予算委員会で、政府の農業政策の根幹を問い直しました。まず、食料安全保障を強化するためには、従来の生産額目標のみに頼るのではなく、「食料供給元気」という新たな指標を導入すべきだと提言しました。これは、食料の安定供給能力そのものを多角的に評価しようとする考え方です。 また、環境保全型農業への転換を具体的に促すためのインセンティブ強化と、それに伴う予算配分の見直しを強く求めました。環境保全の取り組みが、農業経営の新たな収益源となりうるような仕組み作りが重要であると訴えたのです。 さらに、将来の農業を担う新規就農者への支援策についても、その実効性を問いました。特に、若者が安心して農業に挑戦し、定着できるような、きめ細やかな支援体制の構築が遅れていることを指摘しました。 加えて、中山間地域等直接支払交付金の見直しにも言及し、地域ごとの実情に即した、より実効性のある支援策へと転換する必要性を訴えました。 政府の答弁と今後の展望 これに対し、政府側は「食料供給元気」という新たな指標の考え方については、「今後の政策議論の中で参考にしていく」と一定の理解を示す姿勢を見せました。しかし、具体的な数値目標の設定や、それに伴う財源確保については、慎むべき慎重な答弁に終始しました。 環境保全型農業への支援については、既存の補助制度の拡充などを通じて推進する方針を示しましたが、舟山議員が指摘した予算規模や実効性に関する課題への踏み込んだ回答はありませんでした。新規就農者支援に関しても、既存制度の枠組み内での対応が中心となる見通しです。 今回の舟山議員の質疑は、食料安全保障と持続可能性という、現代農業が抱える二つの大きな課題に対する、政策転換の必要性を改めて浮き彫りにしました。特に「食料供給元気」という新たな視点は、今後の農業政策を議論する上で、重要な論点となる可能性を秘めています。 予算委員会での議論を皮切りに、今後、国会審議を通じて、より具体的で実効性のある政策へと結実していくかが注目されます。国民の食卓の安全と、豊かで持続可能な農業の未来を守るために、実質的な議論の進展が期待されます。
舟山康江議員、災害対応の課題を指摘—市町村の業務集中是正と避難所環境改善を提言
災害対応における市町村への業務集中と対策の必要性 国民民主党の舟山康江議員は、参議院本会議で災害対応に関する課題を取り上げ、市町村に業務が集中しすぎる現状を指摘した。災害発生時、多くの業務が一気に自治体に押し寄せ、現場が混乱することが問題視されている。舟山議員は、災害の規模に応じて国や都道府県、市町村が適切に役割を分担し、連携を強化することが不可欠だと主張した。また、全体を見渡し調整できる「司令塔」機能を備えた仕組みの構築も提案された。 避難所の環境改善と在宅避難の推進 舟山議員は、避難所の環境が依然として改善されていない現状にも言及。多くの避難所が学校に設置されるが、プライバシーの確保が難しく、避難者の生活環境が劣悪であることが問題だとした。特に高齢者や障害者、子どもたちには、福祉施設やスポーツセンターなど、適切な受け入れ先を確保すべきと提言した。また、避難所ではなく自宅での「在宅避難」を推進し、自宅の耐震強化や安全確保のための事前対策を進めるべきだと強調した。 事前防災の推進と危険区域の居住回避 事前の防災対策も舟山議員の主張の一つ。特に住宅の耐震強化を自己負担なく進められる仕組みの必要性が強調された。また、不動産取引時にはハザードマップの表示を義務化し、危険な場所への新規居住を避けるべきと提案。浸水や土砂災害のリスクが高い地域では、建物の構造や立地を工夫し、安全を確保する取り組みが求められている。 ボランティア支援の充実と制度整備 災害時に欠かせないボランティアの支援体制についても議論が行われた。舟山議員は、ボランティア活動にかかる実費（交通費、食費、住居費）を弁償し、保険制度を整備する必要があると主張。また、公的支援とボランティアの自主性を両立させる支援策を検討すべきと提案した。特に、地域ごとの状況に応じた柔軟な支援が求められると強調した。 今後の展望 舟山康江議員の質疑は、災害対応の現場が抱える課題を多角的に浮き彫りにし、今後の対策の方向性を示すものとなった。市町村への業務集中の是正、避難所の環境改善、事前防災の推進、ボランティア支援の充実は、いずれも早急に取り組むべき課題だ。 今後は、災害対策基本法の見直しや関係機関の連携強化、予算措置を通じて、舟山議員が提言した対策が実現されるかが注目される。
舟山康江議員が政府の米政策と漁業制度に苦言 MM米とSBS米の矛盾に「一貫性がない」
舟山議員が疑問呈す 輸入米政策の一貫性とは 参議院農林水産委員会で4月下旬、舟山康江議員（国民民主党）は政府のコメ政策の矛盾を厳しく追及した。焦点となったのは、食料供給困難時に活用されるミニマムアクセス米（MM米）と、財務省が推進するSBS米（売買同時入札米）の拡大策だ。 政府は今春、食料危機に備えてMM米を活用する方針を閣議決定したばかりだった。ところが、そのわずか4日後、財務省はSBS米の入札時期を前倒しし、輸入量を増やす提言を公表。舟山氏は「一体何を守ろうとしているのか。まるで正反対の方向を向いている」と憤った。 「危機に備えて輸入米を温存すべきタイミングで、別の省が拡大を進める――これでは政策に信頼が持てない」と舟山氏。江藤農水大臣は「財務省の動きは定例的なもの」と釈明したが、舟山氏は「閣議決定直後の発表が“偶然”とは到底思えない」と食い下がった。 漁業協裁の課題も直撃 小規模漁業者を置き去りにするな 舟山氏の追及は米だけにとどまらない。漁業災害補償制度、いわゆる漁業協裁の加入率の低さにも警鐘を鳴らした。 「特に小規模な漁業者が恩恵を受けづらい現状がある。加入のメリットをもっと伝えないと制度が形骸化する」と指摘。加えて、漁業収入安定対策（積立ぷらすと共済課金の上乗せ補助）が予算措置に頼っており、制度の“安定”が担保されていない点にも言及した。 「一時的な支援では経営は立ち行かない。法制化して持続性のある仕組みにすべきだ」と舟山氏。これに対し江藤大臣は「現場の声を大事にしたいが、法制化で柔軟性を失う懸念もある」と慎重姿勢を見せた。 魚を食べない国へ？ 消費減退に危機感 さらに舟山氏は、日本の魚食文化の衰退にも強い懸念を示した。 「かつては“魚の国”だった日本が、いまや家庭の食卓から魚が消えつつある」と語り、水産物の栄養価や手軽に調理できる方法を積極的に伝える必要があると訴えた。 江藤大臣は「肉より高いと思われがちで、調理も敬遠されがちだ。DHAなどの栄養面やレンジ調理の簡便さをもっと伝えていく」と応じた。 政策に必要なのは“現場目線” 今回の質疑で浮かび上がったのは、省庁間の縦割りや、現場の実態と乖離した制度設計への不信感だ。舟山議員は、繰り返し「現場の声を聞いてほしい」と強調した。 「現場に届かない政策では、いくら理屈を並べても信頼されない。食料安全保障の要は“机上”ではなく、“現場”にある」と、彼女は締めくくった。 - 舟山議員は、MM米の限定活用とSBS米拡大の同時進行に「政策の整合性が崩壊している」と批判 - 漁業協裁の加入率向上や収入安定対策の法制化を訴え - 魚介類消費減への危機感から、栄養価や調理の手軽さの発信を要請 - 「現場の声を無視した政策では国民の信頼は得られない」と問題提起
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舟山康江
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