山田太郎議員が広告規制と表現の自由に持論「政府は違法でないコンテンツ規制すべきでない」

山田太郎議員、広告規制と表現の自由について持論展開

参議院議員の山田太郎氏（全国比例）は5月9日、自身のX（旧Twitter）で、広告規制と表現の自由に関する考えを示しました。山田氏は、違法なコンテンツと合法なコンテンツの区別を明確にし、政府による過剰な規制には慎重な立場を取っています。

「私は、表現の自由が大切だから、どんな広告等のコンテンツも放置しておくべきだ、とはこれまで主張してきていません」

と、山田氏は投稿で明言しています。

違法コンテンツと合法コンテンツの区別

山田氏は、違法なコンテンツ（児童ポルノやわいせつ図画など）は法律で禁止されていると説明。一方で、合法なコンテンツについては「法律の根拠がない以上、政府が規制することは許されません」と述べ、表現の自由を守る姿勢を強調しました。

「新たに法律によって禁じようとするのであれば、表現の自由を制限することを正当化できるだけの立法事実が根拠とともに示されるべきです」

としています。

子どもの端末は広告なしが理想

特に子どもが使用する端末に関して、山田氏は「こどもが教育現場で使う端末」は広告が表示されるべきではなく、広告そのものが出ないようにすべきだと述べています。

「こどもが教育現場で使う端末には、何かを売り込まれる広告が表示されるべきではなく、端末に広告そのものが出ない対応をすべきです」

と強調。

自主規制による広告管理を主張

広告表示に関しては、山田氏は業界の自主規制を重視しています。広告主は自らの広告がどのようなサイトに表示されるかをコントロールし、媒体側もどのような広告を掲載するか責任を持つべきだと提言しています。

「広告主は自分の広告がどのようなサイトに表示されているかに責任を持つべきであり、一方、媒体側も自分のサイトにどのような広告が表示されているかに責任を持つべきです」

このような自主規制の取り組みは「業界で自主的に行うもので、政府が強制するものではありません」と述べ、政府が過剰に関与すべきではないとの立場を示しています。

山田氏の見解は、表現の自由を守りつつ、子どもを保護するバランスを探るものとして、多くの反響を呼んでいます。