参議院議員 山田太郎の活動・発言など - 1ページ目
参議院議員 山田太郎の活動や発言・ニュース・SNSへの投稿です。ユーザー登録（無料）後、ログインすることで投稿することができます。
活動報告・発言
公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。
山田太郎氏、青少年ネット規制慎重を主張｜安全と自由の両立を重視
山田太郎氏、青少年ネット規制慎重を主張 参議院議員・全国比例の山田太郎氏は2026年3月25日、党内で始まった青少年のインターネット利用保護に関する議論において、規制ありきのアプローチに強く反対する考えを示しました。山田氏は自身のX（旧Twitter）投稿で、「本当に、それでこどもたちを守れるのか」と問題提起しました。 > 「ネットは子どもたちの大切な居場所。規制で断ち切るべきではない」 > 「科学的根拠のない規制で未来を奪うべきではありません」 山田氏は、インターネットやSNSを「悪者」にする議論が何十年も繰り返されてきた歴史を指摘。漫画やテレビ、ゲーム、スマホの登場時に同様の規制議論が起こり、そのたびに若者が不利益を被ってきたと述べています。 ネットが若者の居場所になる現状 不登校や社会的孤立状態の子どもにとって、ネットやSNSは重要なコミュニケーション手段であり、唯一の居場所である場合もあります。山田氏は「その細い糸を法律の名のもとに断ち切ることは保護ではない」と強調し、慎重な議論を求めています。 > 「不登校の子どもが唯一つながれるのがネット。守るべき場所を奪わないでほしい」 > 「子どもたちの声を聞くことが、何より大切です」 フィルタリング機能の普及率も十分でない現状を踏まえ、制度的な整備と教育的アプローチを重視する姿勢を示しています。単純な規制だけで問題を解決することは難しいというのが山田氏の立場です。 科学的根拠に基づく冷静な議論を 山田氏は、インターネットが脳の発達に悪影響を及ぼすという意見や、発達障害との因果関係に関しても科学的に十分解明されていないことを指摘。政策立案においては、エビデンスに基づいた冷静な判断が不可欠だと述べています。 > 「科学的根拠に基づかない規制は、子どもたちの自由を奪うだけです」 拙速な法規制を避け、当事者である子どもや若者の声を政策に反映させることが重要であると主張。教育現場や保護者と連携し、段階的かつ丁寧な議論を重ねる方針を示しました。 政策比較 — 他政党・候補との違い 今回の議論では、他政党や候補が年齢別フィルタリングや一律規制を提案する傾向がありました。一方、山田太郎氏は「規制ありきではなく、利用状況や家庭環境に応じた柔軟対応」を重視しています。 具体的には、単なる接続制限やデフォルトフィルタリングに頼るのではなく、保護者教育やネットリテラシー教育、相談窓口の整備を優先。科学的エビデンスや当事者の生活実態を踏まえ、段階的に支援策を実施することを掲げています。 > 「従来の規制案では子どもたちの自由が奪われてしまう」 > 「山田氏の方が現実的で子どもに優しい政策です」 この政策比較から、山田氏のアプローチは「安全と自由の両立」を重視する点で、他候補の一律規制案と明確に差別化されています。 他国の規制事例との比較 欧米諸国では青少年向けネット規制が既に制度化されている場合があります。英国ではインターネット安全法に基づき、年齢に応じたアクセス制限と保護者管理ツールの整備が行われていますが、単純なアクセス遮断ではなく教育や相談支援を併用しています。オーストラリアでは高齢者や障がい者だけでなく、子ども向けのオンライン安全教育が体系化されており、保護と自由の両立が重視されています。 日本の過去規制歴史では、ゲームや漫画、携帯電話利用に対する法規制が断続的に提案されましたが、いずれも「規制だけでは問題解決にならない」と批判され、撤回や修正が行われてきました。山田氏の政策はこの歴史的教訓を踏まえ、科学的根拠と教育・支援の両立を前提としています。 > 「海外事例を参考にしつつ、日本に合った慎重な政策を進める姿勢が素晴らしい」 今後の方針 — 若者支援と制度運用 山田氏は、青少年ネット利用支援として、フィルタリングの普及促進、ネットリテラシー教育、相談窓口の拡充を進める方針です。規制強化に頼らず、教育や支援を通じて子どもたちが安全にインターネットを活用できる環境を整備することが狙いです。 > 「焦らず、でも諦めず、丁寧に議論を積み重ねます」 山田氏は、政策実現には時間がかかるが、当事者の声に耳を傾け、科学的根拠に基づいた慎重な判断を優先する方針を改めて示しています。これにより、青少年が自由かつ安全にネットを利用できる環境を作ることが期待されています。 まとめ 山田太郎氏は規制ありきの議論に反対 不登校や孤立する子どもにとってネットは重要な居場所 他候補の一律規制案と異なり柔軟で教育重視の政策 欧米事例との比較でも、安全と自由の両立が重視されている 若者の自由と安全を両立する政策を目指す
資源循環と安全保障 山田太郎氏が日本のレアメタル依存脱却を主張
資源循環と安全保障 山田太郎参議院議員が日本のレアメタル依存に警鐘を鳴らす 2026年3月17日、山田太郎参議院議員は自身のSNSで、日本が戦略的に重要なレアメタルの多くを輸入に依存している現実を強く指摘し、循環経済の実現を目指す合同会議を開催したと報告しました。レアメタルは電気自動車（EV）、半導体、防衛装備など幅広い産業で不可欠であり、環境・経済・安全保障の観点からも資源循環が国家戦略であるという主張を繰り返しています。 > 「日本はレアメタルの供給で特定国への依存構造を脱却できていない」 > 「循環経済は環境政策だけでなく国家の基盤を守る」 > 「国内で回収されない貴重資源の再利用体制が不十分だ」 > 「海外に流出するスクラップは日本の資源を奪う構造だ」 > 「強みある日本の精錬技術を強化すべきだ」 こうしたネット上の声も散見されるように、資源依存と循環利用の重要性に国民的関心が高まっている様子がうかがえます。 レアメタル依存の現状と国際的リスク 日本は半導体や自動車、再生可能エネルギー産業の基盤となる希少資源、特にレアアースの輸入に大きく依存しています。2026年1月時点の貿易データでは、レアアースの約76％が中国から輸入されており、中国は世界の精製・分離加工能力でも約90％を占有しているという現実があります。中国の供給支配は単なる原料提供にとどまらず、レアメタルの精錬工程や素材加工の大半を掌握していることから、日本のサプライチェーンは重大なリスクにさらされています。 中国は歴史的にレアアースを戦略物質として扱い、日本に対する過去の輸出規制も経験しています。2010年には尖閣諸島沖での出来事を契機に中国がレアアースの輸出を抑制したことが日本の産業界に衝撃を与え、以降日本は依存度低減策に着手しました。しかし現在も依然として高い比率で中国からの輸入に依存していることが確認されています。 国内循環とリサイクルの課題 山田氏が指摘するように、日本国内ではレアメタルを含む製品の回収・リサイクルが十分に進んでいません。 使用済み携帯電話、パソコン、EVバッテリーには高価な戦略資源が含まれていますが、リサイクル率は低く、十分な回収体制や経済的インセンティブが整っているとは言えない状況です。これにより、必要な資源が海外にスクラップとして流出しているという構造的な損失が生じています。国内循環の強化は資源安全保障の観点でも急務です。 一方では、政府や企業レベルで循環利用や代替技術の研究開発が進んでいます。日本の精錬技術は世界でもトップレベルと評価されており、環境負荷を抑えながら高度な再生処理が可能です。 しかし、これを国策として体系的に活用するには、政策支援や産業界との連携強化が必要不可欠です。 経済・安全保障の両面からの政策強化の必要性 レアメタル依存は単なる経済問題ではなく、国家安全保障の課題としても認識が広がっています。 日本政府は2025年閣議決定の第7次エネルギー基本計画で、レアメタルを含む戦略資源の備蓄や供給多角化、国産資源開発を掲げていますが、輸入依存から脱却するには時間を要します。特に重希土類など一部の元素は依然として中国依存が強いとされており、代替供給源の開拓やリサイクル技術の革新が求められています。 また、国際情勢の変化に伴って供給網の見直しが進んでおり、日本はオーストラリアや東南アジアなど海外の鉱山・加工パートナーとの協力や、海底資源など国内資源の可能性を追求しています。これらの取り組みは、資源安全保障と経済的競争力を高めるうえで極めて重要です。 山田太郎氏の政策提言と今後の展望 山田太郎氏は今回の合同会議で、循環経済を達成する政策パッケージを政府に提言する意向を示しました。 リサイクル推進、スクラップ回収の制度化、国内精錬技術の支援、国際的な資源供給網の多角化などを通じ、経済基盤と国家安全保障を同時に強化するための政策路線が不可欠だと強調しています。 山田氏は「資源循環は単なる環境政策ではなく、日本産業の根幹である」と述べ、議論を産業界、地方自治体、研究機関、国会内外で深めていくことを呼びかけています。こうした動きは、日本が経済安全保障を見据えた資源戦略を再構築していくうえで重要な一歩といえるでしょう。
政府が96億円増額でクマ対策強化 山田太郎議員と実効性あるロードマップ
クマ対策予算96億円へ大幅増額 政府が「人命最優先」の戦略を強化 政府は2026年度のクマ対策予算を前年度比で約16倍の96億円に拡充すると表明し、人身被害増加への対応を強化しています。環境省が中心となった政策議論は、現場の実態に即した管理・捕獲、処分支援、都市部での迅速対応を掲げる内容へと大きく転換しています。 山田太郎参議院議員は3月9日の会合後の報告で、政府の予算拡充と今後のロードマップ策定の取り組みについて紹介しました。政府が「クマとの境界線を明確にする」とした今回の方針転換は、単なる動物保護政策から人の安全確保を最優先した実効性ある管理政策へと変わりつつあることを示しています。 > 「このままでは統計の根拠が不十分なまま対応が遅れ、人命に直結する現場の負担が増える」（山田氏） 政府は東北地域を皮切りに4年かけた全国規模の統計調査を実施する計画です。これは、個体数や生息密度に関する科学的根拠を整備し、捕獲・管理基準を定量化する狙いがあります。 統計と科学に基づく個体数管理の強化 専門家や自治体が繰り返し指摘するのは、「科学的根拠に基づかないクマ管理」が人命と効率的な対応を損なうリスクです。政府は新ガイドラインで「400頭以上の個体群は減少を目標にする」としましたが、この閾値の合理性を問う声も出ています。 一方、環境省や研究者の意見を総合すると、個体数管理は単に数を減らすだけでなく、生息数の適正化・生活圏の共存管理を同時に進める必要があります。 例えば、2025年の統計ではクマの目撃件数は全国で3万件を超え、人里での遭遇増加が顕著でした。また、都市部でも目撃例が相次ぎ、観光地や住宅地での安全確保が課題となっています。これは気候変動や里山の荒廃、過疎化による人間の生活圏の空洞化が影響しているという分析もあります。 > 「人減少でクマと人の境界線があいまいになっているのは、単なる野生動物問題ではなく日本の地方の在り方そのものを問う問題だ」（山田氏） 現場負担への対応と「ガバメントハンター」の育成 政府が重視しているもう一つの柱は、自治体の現場負担への実務支援です。従来、クマの捕獲後の運搬・処分作業は自治体職員の大きな負担となってきました。自治体からは「罠設置後の肉片処理まで担当者の土日がつぶれる」といった声もあります。 このため、政府は罠設置から捕獲後処理までを一貫支援する仕組みの構築を求めています。具体的には、専門的な知識と技術を持つ人材を育成し、自治体と共有する仕組みの構築です。この人材像はいわゆる「ガバメントハンター」として議論されています。 政府は猟銃所持許可制度の簡素化や特例措置も視野に入れつつ、専門資格者の採用・育成を後押しする方針です。これは従来の「猟友会頼み」の体制から抜本的な改革を意味しています。 都市部と農地での迅速対応とゾーニング 人里へのクマの出現は都市部でも確認され、政府はこれを「アーバンベア」と名付け、対策を強化する意向です。 具体的には、市街地や農地をクマの立ち入り禁止区域として明確に定義し、侵入した個体は原則として即時捕殺する方針を掲げています。これは追い払いのみでは再侵入のリスクが残るとの判断からです。また、農作物の被害防止を目的とした柵やバリケード設置支援も進められています。 こうした施策は、政府が2025年末にまとめた「緊急的・短期的・中期的」3段階のクマ対応パッケージにも組み込まれ、警察や自衛隊と連携した捕獲支援体制の強化が具体策として盛り込まれています。補助金による罠設置費用や捕獲賞金の支援も含まれ、地域ごとの実態に合わせた対応が進んでいます。([Nippon][1]) 社会的な反応と課題 SNSや地域住民の声の中には、クマ対策を巡る切実な思いが見られます。 > 「山に餌がないなら人里来るのは当然。早く安心して暮らせる仕組みを作ってほしい」 > 「捕獲だけでなく根本的な生態系の復元も重要じゃないか」 > 「地方の過疎化がこの状況を加速してる。国が本気で土地と人の活性化を進めろ」 > 「安全策は大賛成。命が最優先で怒っている」 > 「都会だけじゃなく地方の声をもっと拾ってほしい」 多くの住民は「安全確保」を最優先にする一方で、生態系保全や地方再生も同時に求めています。 人命最優先の実効性あるロードマップへ 政府はクマ対策の最終目標を「人命と生活圏の安全確保」と明言しています。単に予算を積むだけでなく、科学的根拠に基づく個体数管理、現場の負担軽減、都市部での迅速対応、そして住民参加型の総合対策が今後のカギとなります。 今後数年で全国調査が進む中、個体数や生息密度の正確なデータが蓄積されることが期待されています。同時に、住民の安全と地域社会の維持のため、国と自治体の連携が深まる必要があるでしょう。
公約山田太郎議員がSNS規制議論に警鐘
SNS規制議論とEBPM 久里浜医療センター調査の論点 2026年2月19日、自由民主党（LDP）の参議院議員山田太郎氏は、国費4000万円を投じた久里浜医療センターのネット・ゲーム使用調査の内容と信頼性を確認し、政府に科学的根拠に基づく政策立案（EBPM）を求めたと明らかにしました。調査結果をめぐりSNS規制議論につながる可能性があるとして、政治と行政の対応が注目されています。 今回の調査は厚生労働省の依存症調査研究事業として実施され、インターネット使用、SNS使用、ゲーム使用について複数のスクリーニングテストが用いられました。全体では大半が「疑いなし」でしたが、10～29歳の若年層では一定割合で「疑いあり」が示され、ネットやゲーム利用時間の長期化が確認されたとされています。 若年層の数値と報道の焦点 若年層に限定した場合、インターネット依存テストでは14.5%、SNS関連テストでは6.0%、ゲーム関連では10.3%などが「疑いあり」と判定されたとされ、若年層で依存傾向が高い結果となりました。こうした数値を受け、一部報道はSNSの病的使用に焦点を当て、早急な検討を求める論調を展開しています。 一方で、SNS使用を測定した指標は定義が確立されていない中で主観的質問が多く、過剰な規制議論につながる可能性があるとの指摘もあります。山田太郎氏は、SNS規制へ直結するような議論は慎重に扱うべきとし、調査手法の妥当性を確認する必要があると訴えました。 > 「SNS使いすぎって言われても基準が曖昧だと思う」 > 「若者の数字だけ切り取るのは危険だ」 > 「規制より教育を強化すべきでは」 > 「国費を使うなら精度を検証してほしい」 > 「便利さと依存の線引きが難しい」 政府各省庁の現時点の姿勢 山田太郎氏の説明によれば、厚生労働省は現時点で規制議論は進んでいないとし、文部科学省はリテラシー教育の議論は進めるが規制検討は行っていないとしています。こども家庭庁や総務省も検討会はあるものの、規制ありきではないとの立場を示しています。 調査報告書自体は、若年層で依存傾向が増加している可能性を指摘し、家庭・学校・地域による予防的介入の必要性を提起しています。しかし政府側は、この結果を直ちに規制強化に結びつける方針ではないと回答しており、日本では現段階で慎重な議論が続いている状況です。 EBPMと国費調査の妥当性 山田太郎氏は、国費を投じた調査である以上、科学的根拠として政策に活用できる水準であるべきと指摘しました。特にゲーム依存については国際疾病分類（ICD-11）の診断基準との整合性を確認し、スクリーニングテストが実際の診断と一致するか検証すべきだとしています。 今後も同様の調査を続ける場合、目的や評価方法、政策への反映の仕組みを明確にしなければ、調査自体の意義が問われる可能性があります。SNSやゲームを巡る政策は、規制か教育かという単純な二択ではなく、科学的データと社会的影響を踏まえた慎重な判断が求められています。
SNSいじめ動画拡散、山田太郎氏が国の責任明確化と被害者救済の徹底を要求
SNSいじめ動画拡散問題 山田太郎参議院議員が政府に強い姿勢求める―旭川の悲劇を繰り返すな 栃木県や大分県、大阪府の学校で生徒が暴行を受ける動画が2026年1月にSNSで拡散したことを受け、参議院議員の山田太郎氏は1月22日、こども家庭庁と文部科学省から緊急レクチャーを受けました。山田氏は、被害者救済のために国が最後まで責任を持つという断固たる姿勢を示すよう強く要求しています。 もはやいじめではなく重大な犯罪行為 栃木県立高校では2025年12月に校内で撮影された動画が2026年1月にSNSで拡散され、一人の生徒が複数の生徒に取り囲まれて一方的に暴行を受ける様子が映っていました。大分市内の中学校でも同様の動画が投稿され、県教育委員会には全国から1日200件を超える問い合わせが殺到する事態となりました。 山田氏は、これらの動画の内容について「もはや『いじめ』という言葉では語れない重大な暴行・傷害事件」と指摘しています。栃木県の福田富一知事も映像を視聴して「絶句した」と述べ、県教育委員会に正式な説明を求めました。 SNSでは、このような暴行動画が拡散されると同時に、加害者とされる生徒の特定や個人情報の拡散が起き、新たな人権侵害を生む状況も発生しています。 >「学校は何をやっていたんだ、こんな暴力を放置していたなんて」 >「加害者は厳しく罰してほしい。でも個人情報を晒すのは違うと思う」 >「被害者が心配。ちゃんと守られているんだろうか」 >「また学校と教育委員会が隠蔽するんじゃないの?」 >「こういう事件が起きるたびに、国は何もしないよね」 証拠保全と国の責任を明確に 山田氏は今回の政府への要求で、単にSNSでの動画拡散を防ぐだけでなく、発覚した重大ないじめ事案をどう解決するかが重要だと強調しました。自治体や教育委員会、学校などの現場任せにせず、国が最後まで責任を持つという姿勢を示すべきだと訴えています。 具体的には、SNSに動画が投稿された場合、削除を促す前に行政として動画を保存すること、必要に応じて検察官や警察官に告発することなどが求められています。山田氏は「行政の削除要請等によって動画が削除された後に、行政としては動画が削除されて内容が確認できないので対応ができないといった発言がなされないようにすることが重要」と指摘しました。 これは著作権法42条により可能であり、刑事訴訟法239条2項に基づく告発も視野に入れるべきだとしています。 旭川のいじめ凍死事件の教訓 山田氏が特に強調したのが、2021年に発生した旭川市のいじめ凍死事件の教訓です。この事件では、いじめを受けていた女子中学生が凍死し、再調査委員会が2024年6月にいじめと自殺の因果関係を認定しました。しかし、当初の対応では学校や市教育委員会がいじめを適切に認識せず、国も自治体任せにしていたとされています。 山田氏は「自治体が調査中と静観するだけでは、旭川市のいじめ凍死事件の悲劇が繰り返されてしまいます」と警告しました。いじめ防止対策推進法33条により、国には自治体への指導・助言・援助の権限があります。自治体の対応に問題があれば、国が最後まで責任を持って直接対応にあたるべきだと主張しています。 オフステッド設置の必要性 山田氏はさらに踏み込んで、学校や教育委員会を第三者の目で公正に監査する独立機関「オフステッド」の設置を提唱しています。オフステッドはイギリスの学校評価システムで、教育省から独立した政府機関として1992年に設立されました。 日本では、学校でのいじめが発覚しても、学校や教育委員会が自ら調査を行うため、隠蔽体質が指摘されることがあります。山田氏はイギリスの視察も行っており、学校の隠蔽体質を打破し、こどもたちの安全を真に確保する仕組み作りへ、政治の側から全力で動くと表明しています。 SNS投稿により人権侵害が即座に拡散する新たな状況に入った現在、ネット時代・動画時代に対応した新しい対策が必要だと訴えています。国民の行政への信頼は、この「断固たる姿勢」にかかっていると山田氏は結んでいます。
パブコメSNS告知率4％の衝撃 山田太郎議員調査で判明した各省庁の無責任体制
パブコメのSNS告知はわずか4％ 国民の声が届かない制度の深刻な実態 政府の政策決定に国民の声を反映させるために設けられたパブリックコメント制度が、深刻な機能不全に陥っています。山田太郎参議院議員の事務所が各府省庁に実施した調査によると、全府省庁のパブコメのSNS告知率は2024年度で3.98％、2025年度は4.17％にとどまっていることが判明しました。この数値は、95％以上のパブコメが若年層の主要な情報源であるSNSでは告知されていないことを意味しています。 問題の背景：「担当者まかせ」の無責任体制 今回の調査で最も深刻な問題として浮き彫りになったのは、パブコメのSNS告知に関する統一基準の完全な欠如です。金融庁を除く全ての省庁が「判断基準は設けていない」「担当課の判断に委ねられている」と回答しており、国民への情報提供という最も基本的な責務が担当者個人の意識に左右される属人的システムとなっています。 この無責任体制の結果、パブコメ制度を所管する総務省ですら、2024年度のパブコメ総数146件に対してSNSで告知されたのはわずか2件で告知率1.37％という惨憺たる状況です。防衛省にいたっては2008年のSNSアカウント運用開始以来、15年以上にわたって一度もパブコメを告知していません。国民の安全保障に関わる重要政策を扱う省庁が、これほど情報発信に消極的である事実は看過できません。 一方で、金融庁は2024年7月以降、全てのパブコメをSNSで告知する運用方針に転換し、公正取引委員会も28件中7件で告知率25％を達成しています。この数値は、やろうと思えばできるという証左に他なりません。 >「パブコメの存在すら知らなかった。もっと身近に感じられるはず」 >「若者の意見が政治に反映されないのは、情報が届いていないから」 >「SNSでの告知は最低限の責任だと思う」 >「政策に関心があっても、どこで意見を言えばいいかわからない」 >「各省庁のアカウントをフォローしているのに、なぜ告知しないのか」 若年層の政治参加を阻む構造的問題 この問題は単なる広報の怠慢ではありません。若年層の政治参加という民主主義の根幹に関わる深刻な課題です。総務省の調査によると、2024年10月の衆議院選挙における10代の投票率は39.43％、20代は34.62％と全世代平均の53.85％を大きく下回っています。 若年層の投票率低下と同様に、パブコメ制度からも若年層が事実上排除されている現状があります。SNSが若年層の主要な情報源となっている現代において、SNSでの告知を行わないということは、意図的に若年層を政策決定プロセスから排除することに等しいのです。 各省庁の個別状況：模範例と問題例 デジタル庁のケースは特に象徴的です。デジタル化推進の旗振り役でありながら、「現時点で行っているパブリックコメントに関する周知策はございません」と回答し、SNS運用開始から現在まででパブコメ告知はたった1件のみという有様です。 文部科学省やこども家庭庁といった、若年層や子育て世代に直接関わる省庁でさえ、明確な告知基準を持たず「担当課の判断」に委ねています。こども家庭庁が手がける「こどもの自殺が起きたときの背景調査指針のパブコメ」のような重要案件でも、SNS告知は行われていません。 消費者庁は2009年以来、270件のパブコメのうちSNSで告知したのは7件のみで、告知率は3％にも満たない状況です。国民の日常生活に密接に関わる省庁としては、あまりにも消極的と言わざるを得ません。 制度改革への提言：透明性確保が急務 この深刻な状況を改善するためには、政府全体としてパブコメのSNS広報に関する明確なガイドラインの策定が急務です。「原則として全てのパブコメ案件をSNSで告知する」「国民生活に影響の大きい重要案件については、複数回の告知や図解を用いた分かりやすい解説を行う」といった具体的基準を設ける必要があります。 また、SNSでの告知効果を測定し検証する仕組みも不可欠です。インプレッション数、クリック数、e-Govへの流入数などを指標として設定し、データに基づく広報活動の改善を図るべきです。現状では、多くの省庁が「効果測定を行っていない」「記録を作成していない」状態で、これではPDCAサイクルを回すことは不可能です。 民主主義は国民の参加なくして成り立ちません。パブコメ制度が本来の目的を果たすためには、まず国民にその存在を知らせることから始める必要があります。e-Govに掲載しただけで責任を果たしたと考える姿勢は、国民軽視の現れと言わざるを得ません。各省庁が保有する数十万のフォロワーを活用し、真に国民の声を聞く制度へと改革することが求められています。
公約山田太郎議員、国連サイバー犯罪条約で創作表現の自由確保へ外交防衛委質疑
国連サイバー犯罪条約について外交防衛委員会で質疑 参議院議員の山田太郎氏（自民党・全国比例）が2025年11月20日、今期初の国会質疑として外交防衛委員会で国連サイバー犯罪条約について政府を追及しました。山田氏は創作表現の自由を守ることを公約として掲げており、マンガ・アニメ・ゲームの表現規制を阻止するための質疑を展開しました。 質疑では日本が2025年10月のハノイ署名式で署名を見送った理由や、条約の意義、そして創作表現への影響を最小限にするための規定について詳細に議論されました。茂木敏充外務大臣は表現の自由の確保が不可欠であり、創作表現が不当に制限されてはならないとの政府方針を示しました。 条約署名を見送った経緯 国連サイバー犯罪条約は2024年12月24日に国連総会で採択され、2025年10月25日から26日にかけてベトナムのハノイで開催された署名式で正式な署名プロセスが開始されました。しかし日本は署名を見送りました。 政府参考人は署名見送りの理由について、条約の署名には国内法制との整合性について総合的に検討し締結にめどを立てる必要があるためと説明しました。現在関係省庁間で慎重に精査している段階であり、署名時期は慎重に判断する必要があるとの立場を示しています。 茂木外務大臣は条約の意義について、サイバー犯罪が国境を越える脅威となる中で国際社会が一致して対応するため国連として初めて作成されたものであり、国際社会全体のサイバー犯罪対処能力を強化し、自由で公正かつ安全なサイバー空間確保に資すると評価しました。 一方でSNSでは懸念の声も上がっています。 >「アニメ・マンガが規制されるなんて絶対に許せない」 >「表現の自由を守ってくれる山田議員には本当に感謝している」 >「政府は創作文化を守る約束をしっかり果たしてほしい」 >「国際条約で日本の文化が潰されるのは理不尽だ」 >「留保規定を使って絶対に創作表現を守り抜いてもらいたい」 創作表現の自由を守る規定の攻防 質疑で最も注目されたのは条約第14条第3項をめぐる議論です。この条項は創作表現への影響を最小限にすることを可能にする重要な規定として位置づけられています。 政府参考人によると、日本は条約交渉の初期段階から児童の人権擁護の観点から第14条の趣旨を支持してきました。同時に表現の自由の確保も不可欠であり、表現活動が不当に制限されることがあってはならないとの立場で積極的に議論に貢献し、第3項の規定が加わったと説明しています。 条約交渉過程では激しい攻防がありました。2024年2月の最終会合でエジプトが留保規定の削除を主張し、ロシア、イラン、パキスタン、インドネシア、シリア、イラク、バチカン市国が賛同しました。しかし日本のほか豪州、カナダ、米国、アイスランド、英国、EU諸国、ノルウェー、スイスなど多数の国が留保規定の維持を強く主張しました。 留保条項活用の可能性 山田氏は質疑でウィーン条約法条約第19条による留保の可能性について詳しく追及しました。この条項は特定の条件を除き条約には留保を付すことができるという趣旨を規定しています。 政府参考人は日本では1994年に締結した児童の権利条約で、児童とその他の拘禁者の分離について規定する第37条に関して、児童の年齢の上限に関する国内法との乖離があったため留保を行った事例があると説明しました。 国連サイバー犯罪条約第14条第1項についても、そのまま国内法を整備すると児童ポルノ禁止法の改正が必要となる可能性があります。山田氏は第14条第1項をウィーン条約法条約第19条によって留保することができるかを質問しましたが、政府参考人は現時点では判断することができないと答弁にとどまりました。 茂木外務大臣は最後に、国際的なサイバー犯罪への適切な対応には国際協調した取組が重要だが、同時に表現の自由も確保することが不可欠であり、創作表現が不当に制限されることがあってはならないとの決意を示しました。
山田太郎議員がWGで主張：インターネット青少年保護で表現の自由を高次元で両立
山田太郎議員、WGで表現の自由と子どもの権利の両立を強調 参議院議員の 山田太郎 氏は、こども家庭庁が設置した「インターネットの利用を巡る青少年の保護の在り方に関するワーキンググループ（WG）」に、赤松健氏とともに出席し、青少年の保護政策について積極的な提言を行っています。7月〜8月にかけて行われたWGで、山田氏は以下の主要点を指摘しました。 まず、ディープフェイクやポルノ問題について「ポルノかどうか」によって議論をするのでは不十分だと主張。大事なのは、「子ども一人ひとりの名誉や尊厳などの個人法益」が侵されているかという視点で整理することだというのです。山田氏は、法的に守られるべき価値（法益）を「社会秩序維持」側にすり替えて論じるのは誤りだと警鐘を鳴らします。これは、過度な表現規制が子どもの人権論からずれてしまう可能性を示唆しています。 続いて、ネットゲームと依存・生活習慣の問題では、長時間のゲーム利用を即「依存」や「病気」と結びつけて評価するのは危険だという意見を示しました。山田氏は、「勉強させたい親の価値観」と「医学的な依存」は明確に切り離して分析すべきだと述べ、過去には結論ありきで調査が行われた例があると指摘しています。さらに、久里浜医療センターなどが関わる調査に対しても、慎重な検証を求めています。 加えて、アダルト広告（エロ広告）に関して山田氏は、広告プラットフォーム（DSP／SSP）や媒体側の責任を強調。高級ブランドのサイトでポルノ広告が出るなどの例を挙げ、「技術的な制御は可能であり、業界に実態をきちんと聞くべきだ」と政府側への働きかけを提案しています。 また、ペアレンタルコントロール（保護者によるアクセス制限）についても、現状の制度運用の実態を問題視。山田氏は「通信契約は子どもではなく親が結ぶべき」であり、親が子どものインターネット利用を管理できる基本構造の見直しが必要だと主張しました。さらに、「感情論だけで新しい規制を強化するのではなく、既存制度の徹底と実効性あるルールづくりが優先されるべき」だと呼びかけました。 最終的に、山田氏は 「好き・嫌い」「見たくない」という感情論だけでの表現規制は慎重にすべきだ」 と強調。子どもを守るという大義のもとでも、冷静・科学的かつ実効性のある制度設計が不可欠だと訴えています。 WGの背景と議論の流れ こども家庭庁のWGは、インターネット利用と青少年保護の在り方を再整理するため、令和6年11月に発足しました。議論は有識者や関係省庁、事業者を交えて進められてきており、令和7年8月には「課題と論点の整理（案）」が提示されています。 WGの議事録には、ディープフェイクでの実在児童を使った性的画像の問題や、タブレット端末などに表示される有害広告の懸念が具体的に記述されています。 また、WGでは子どもや若者からの意見を聴取する場も設けられており、「こども若者★いけんぷらす」といった仕組みを通じて、実際にインターネットを使う世代の声を政策議論に反映させようとしています。 山田氏の立場：自由と保護のバランス重視 山田太郎議員は、これまでも 表現の自由の強力な擁護者 として知られてきました。彼はかねてより、児童ポルノ禁止法の「マンガ・アニメなど非実在表現」の規制拡大に慎重な立場を取り、“性虐待記録物”という法対象の明確化を促す主張もしています。 また、匿名性の保護も重視しており、実名制や強い発信者情報公開制度には慎重に議論すべきとの姿勢を示してきました。 オンラインカジノやブロッキング問題でも、検閲や通信の秘密への懸念を示すなど、デジタル政策における自由の立場を貫いています。 政策的・社会的影響と今後の焦点 山田氏がWGで提起した論点は、 子どもの権利と表現の自由を同時に守る 複雑な課題を政策に反映させる重要なものです。特に以下の点が今後の焦点として注目されます。 法律で守るべき「子ども個人の法益」（尊厳、名誉など）を議論の中心に据えること 依存と価値観を混同しない実証的なゲーム利用調査 広告プラットフォームの責任と技術的コントロール 親によるアクセス管理の強化と通信契約の在り方 規制と自由の均衡をとる慎重な制度設計 こうした議論は、オンラインの未来をどう作るかという大きなテーマでもあり、政策決定者だけでなく、保護者や事業者、クリエイター、子ども自身など幅広いステークホルダーに影響を与える可能性があります。 山田氏は引き続き、WGを通じて 科学的根拠と実効性を重視した制度の実現を目指す 方針です。新しい取りまとめ案や具体的な規制方針が示される中で、彼の主張がどこまで政策に反映されるかが今後の注目点です。
山田太郎が提唱、「山形モデル」で不登校を予防する教育改革の核心
山田太郎参議院議員が提起する「山形モデル」による予防型支援 参議院議員・こども政策を担当する山田太郎氏は2025年10月10日、宮城県の聖和学園短期大学を視察したとSNSで報告した。山田氏は、三浦学長から聞いた「不登校は発生後の対応ではなく、予防と環境整備が鍵である」という指摘を強調し、教育政策の方向転換を訴えている。 山形モデルとは何か：包括支援の枠組み 山田氏が言う「山形モデル」は、発達障害の有無を問わず、不登校・場面緘黙・経済的困窮・虐待など、多様な困難を抱えるすべての子どもを支援対象とする包括的システムである。三浦学長が長年、山形県で実践してきた教育支援の考え方に基づいている。 このモデルの特徴は、問題が深刻化してから対応する「事後支援」ではなく、困難の芽を早期に察知し、学校・地域・保護者らが連携して対応する「予防型支援」に重きを置くことだ。三浦学長は、「登校できる子どもを支えている環境を分析することが、不登校の予防に直結する」と話した。 具体的手法としては、教員研修、乳幼児期の発達スクリーニング、巡回支援、地域との連携が挙げられる。山形県では教員に対して特別支援教育の理解を深める研修を実施し、学校全体の対応力を底上げしている。また、教室の照明や色調、休息スペースなど、感覚過敏の子どもにも配慮した環境整備を進めることが、支援の第一歩とされている。 宮城現場で示された課題と山形モデルの意義 山田氏が視察した聖和学園短期大学では、三浦学長から宮城県における不登校率の高さが示された。小・中・高校いずれも全国平均を上回るといい、要因は学力やいじめだけでなく、発達特性や家庭環境、地域資源の不足など複合的だという。三浦学長は「支援とは診断や制度に頼るだけでなく、地域全体で環境を整えることから始まる」と強調した。 この報告に対し、SNSや教育現場からも多様な反応が寄せられた。 > 「子どもが学校に行けない背景を、もっと丁寧に見つめてほしい」 > 「予防の視点を教育政策が持つようになったのは大きな前進だと思う」 > 「先生が学び直す環境を整えないと支援の実効性は上がらない」 > 「後追い対応ではなく、早期発見の仕組みを作るべき」 > 「地域差が出ないように国会で具体的な仕組みを議論してほしい」 現場の声はいずれも「後手に回る教育支援」を変えるべきだという強い意志を感じさせる。 政策的意義と課題 山形モデルを国の制度や予算に反映させるには、いくつもの課題がある。教員の専門性向上、自治体ごとのリソース格差、財源確保、行政間の連携などだ。 特に、予防型支援システムを制度化するには、教員研修や巡回支援体制の整備、データ分析と情報共有の仕組みづくりが欠かせない。山田氏は「現場の知恵を全国に広げることが国の責任だ」と述べ、政策化を急ぐ姿勢を見せている。 ただし、全国展開には慎重な設計も必要だ。地域ごとの実情を無視して一律導入することは、かえって現場を混乱させるおそれがある。地域ごとに柔軟性を持たせつつ、共通の理念として「予防と環境整備」を国の教育行政に定着させることが理想的だ。 山田氏の視察は、単なる制度論にとどまらず、教育を「不登校対策から予防支援へ」と転換させる第一歩を象徴している。現場の小さな実践から国家レベルの制度改革へ——その流れを支えるのは、現場と政策の連携である。
山田太郎議員「こども家庭庁７兆円予算は不透明」 委託費や交付金に厳しい指摘
山田太郎議員、こども家庭庁の７兆円予算に「不透明さ」指摘 自民党の山田太郎参院議員（全国比例）は8月26日、党「こども・若者本部」で令和8年度概算要求について議論したことを自身のSNSで明らかにした。こども家庭庁の来年度予算は７兆円超に上るが、世論からは「規模が大きすぎる」「使途が分かりにくい」といった批判が強まっており、山田氏は「同庁には説明責任がある」と強調。半年以上前から独自に調査を続けてきた経緯を踏まえ、改めて党内で問題提起したという。 ４つの問題点を列挙 山田氏は、同庁予算に関して特に次の４点を問題視した。 第一に「経常経費と政策経費の混在」。保育所整備や児童手当といった毎年必要な経常経費に、新規施策や広報費といった政策経費が混在しており、「国民から見て何にいくら使われているか分からない」と指摘。証拠に基づく政策立案（EBPM）の観点からも効果検証が困難だとした。 第二に「委託予算の不透明さ」。NPOや広告代理店に流れる委託費の中身や成果が説明不足であり、「真面目に取り組む団体まで疑われる事態になっている」と批判。委託内容と効果を徹底的に「見える化」すべきだと訴えた。 第三に「自治体交付金の不明瞭さ」。どの自治体にどの程度の金額が渡り、どのように使われたのかを国が把握していない点を問題視。「国費が入っている以上、国が把握すべきで、予算に管理番号を振りトレーサビリティを確保する必要がある」と述べた。 第四に「多重委託構造」。再委託や再々委託が横行し、予算の流れがブラックボックス化している点を「説明責任を果たせない構造」と断じ、早急な是正を求めた。 > 「７兆円も使うなら徹底的に透明性を確保すべき」 > 「こども政策は重要だが、広告代理店に流れるお金は納得できない」 > 「泥舟連立政権の下で予算だけ膨らむのは不安だ」 > 「自治体が自由に使っているなら管理番号をつけるのは当然」 > 「見える化なくして国民の信頼は得られない」 SNS上でも山田氏の指摘に賛同する声が相次いでいる。 こども家庭庁の反応と課題 こども家庭庁は「ご指導を受け、予算の円グラフを作成し、noteで発信を始めた。今後さらに分かりやすく説明し、透明性を高めていく」と回答した。しかし山田氏は「これでは不十分」と切り捨て、厳格な決算チェックと制度改革が欠かせないと強調した。 背景には、急速に膨らむ少子化対策予算に対する国民の不信感がある。特に「子育て支援のための財源」として増税や社会保険料の上乗せが議論される中で、予算の不透明さが国民負担への反発をさらに強めている。 予算透明化は政治の責任 山田氏は「信頼されるこども政策のためにこそ、厳しい予算と決算のチェックができる仕組みが必要」と強調。自身が今後６年間で責任を持って取り組む重要課題として「予算構造の透明化」を掲げている。他省庁の委託費調査も進めており、進捗を随時公表する考えだ。 少子化対策は国の将来に直結する最重要テーマだが、予算の規模だけが膨らめば国民の納得は得られない。政治の役割は「信頼される税金の使い方」を明確に示すことであり、山田氏の指摘は与野党を超えて共有すべき論点といえる。 こども家庭庁７兆円予算と透明性確保の行方 国民の信頼を得られなければ、いかに大規模な予算を組んでも実効性は伴わない。こども家庭庁の７兆円予算は、支援の拡充か浪費か、その評価を分けるのは「透明性」と「説明責任」に尽きる。今回の問題提起は、少子化対策の根幹を問う重要な論点となりつつある。
新サイバー犯罪条約と表現の自由：山田太郎議員が守った「創作規制」の最前線と留保規定の意味
山田太郎議員が語る新サイバー犯罪条約：創作表現の自由を守る10の攻防 国際社会が動いた背景 2019年、ロシアと中国などが主導する形で、新たなサイバー犯罪に関する国際条約の策定が国連で動き出した。既存の「ブダペスト条約」に対し、より広範囲な犯罪類型を盛り込もうという動きだが、その中には、創作物や架空表現の取り締まりにつながる内容も含まれていた。 この条約に対して、日本を含む欧米諸国は当初から慎重だった。にもかかわらず、国連総会で条約の検討が決定され、日本も無視できない状況へと追い込まれていく。 「留保規定」なき初期案に危機感 >新サイバー条約は、日本は入る必要のないものでした このように山田議員が語るように、日本にとって不利な構成となっていた初期案には、「留保規定」がなく、各国が自らの文化や法律に合わせて一部規定を適用除外することができなかった。これは、表現の自由に直結する条文がそのまま義務化されかねない危険性を意味していた。 山田太郎と外務省の“二人三脚” 2022年の最初の委員会を前に、山田議員は外務省と何度も調整。マンガやアニメ、ゲームといった創作表現が規制されることのないよう、「サイバー犯罪に直接関係のない表現を条約で縛ってはならない」と強く主張した。 >そもそもサイバーを本質的要素としない表現規制は犯罪化の対象から外す という明確なメッセージは、日本の立場を形作る基盤となった。 条文に“留保規定”が盛り込まれるまで 議論の中で、他国は留保規定を削除すべきだと次々に主張した。特に中国は、マンガやアニメの一部表現を「犯罪」と位置づける提案を押し出した。一時は、日本以外に留保規定を維持しようとする国が存在しないという孤立状態に。しかし、山田議員は岸田首相を巻き込み、国会で明確な姿勢を引き出す。 >表現の自由、これは憲法上保障される重要な権利。これが不当に制限されるようなことがあってはならない 首相からのこの発言が、交渉を担う外務省への力強い後押しとなった。 国際社会での“外交戦” 交渉が佳境に差し掛かった2024年8月、山田議員はアメリカの表現の自由保護団体・電子フロンティア財団（EFF）を訪問。EFFからは「米政府はこの問題に消極的。日本に託したい」との言葉が寄せられた。 その足で山田議員はニューヨーク国連本部に向かい、条約起草の中心人物たちに直接要望。「通信の秘密」「文化の多様性」「創作表現の自由」などを明確に守るよう求め、結果として、条文に留保規定が残されることに成功する。 ギリギリで守り抜かれた“創作の自由” >2024年12月、国連総会で条約草案が採択されました 条文の本体では、マンガや文章、音声なども犯罪の対象になり得る内容が含まれていたが、留保規定によって、それらを除外できる余地が明記された。これにより、日本が自国文化を守りながら条約に参加する道が確保された。 国内の“締結手続き”が新たな戦場に 条約は採択されたが、まだ日本国内では批准されていない。今後の臨時国会や通常国会で、政府がこの条約をどう扱うかが問われる。特に「留保規定を使わずに締結すべき」と主張するロビー団体や一部議員が影響力を強めている。 山田議員は警鐘を鳴らす。 >新サイバー犯罪条約の締結手続をきっかけに、日本から創作表現の自由が失われることになります 今後の注目ポイント 留保規定を適用するか否かで、自民党内でも意見が分かれる可能性がある 野党の一部は、「条約そのものを再考すべき」とする立場 表現者・クリエイター団体も、条約内容の啓発活動を活発化させている サイバー犯罪への国際対応強化を掲げる一方で、創作文化が巻き添えになるリスクを抱える新サイバー犯罪条約。山田太郎議員が訴えるように、国際的な枠組みと国内の自由をどう両立させるか、2025年の日本の政治にとって大きな分岐点となる。留保規定を守り抜いたことは確かに一つの成果だが、その使い方次第で、日本の表現環境が左右されることになる。 今こそ、国会審議と世論の注目が必要とされている。
創作表現の自由が危機に？ 山田太郎議員が国会提出の規制請願に警鐘
創作の自由が揺らぐ？ 山田太郎議員が警鐘鳴らす「表現規制請願」の波 参議院議員の山田太郎氏（全国比例）が、自身のX（旧Twitter）で「表現の自由が危機にある」と訴え、国会に相次いで提出されている“表現規制を求める請願”に対して強い懸念を示した。山田氏は長年、マンガ・アニメ・ゲームなどの創作文化を守る立場で活動しており、今回もその姿勢は一貫している。 >表現規制を求める請願が、多数の国会議員の紹介で各委員会に付託されている状況。新サイバー犯罪条約の締結手続でしっかりと対応しないと創作表現の自由が失われてしまう！ 山田氏が言及したのは、今通常国会（2025年・第217回国会）で取り上げられた複数の請願のこと。たとえば、「子どもに対する性加害をなくすための施策強化」を求める請願には、漫画やイラストなどにおいて「子どものように見えるキャラクターが性的に描かれた表現」にまで刑罰を課すことが求められている。 >子供、又は主に子供のように見えるよう描かれた者が明白な性的行為を行っている画像及び描写…を犯罪化すること。 このような文言は、現実に被害者が存在しないフィクションであっても、描いたり所持したりしただけで処罰される可能性が生まれる。山田氏は、これが表現の自由に対する重大な脅威になると強調する。 さらに、別の請願では「ネット上のわいせつ広告」が「子どもや女性への重大な人権侵害」とされ、規制を求めている。 >ネット上のわいせつ広告は、子どもや女性などへの重大な人権侵害であり、規制すること。 これに対して山田氏は、「わいせつな表現」は現行の刑法175条ですでに違法とされており、既存法で十分に対応できるはずだと指摘。むしろ問題なのは、「何をわいせつとするか」の基準が曖昧なまま規制が進めば、極めて主観的な「不快感」や「性的と感じるかどうか」で創作物が取り締まり対象になってしまうという点だ。 >どのようなものが対象となるかが明確化されず、性的だと感じる受け手が少しでもいれば規制すべきとも捉えられる…まさに表現の自由の危機です。 また、この議論の根底には、国連主導の「新サイバー犯罪条約」も関わっている。日本は交渉の過程で表現の自由を守る「留保規定」を獲得したものの、国内での条約批准に際して不適切な法整備がなされれば、かえって自由な創作活動が制約されるおそれもある。 山田氏はこうした動きを受け、「子どもを守る」という大義名分が、やがては表現全体を委縮させる圧力へと変わりかねないと警告する。 請願に署名しているのは与野党を問わない複数の国会議員で、政治的には超党派の合意が見られる点も注目される。山田氏は今後も創作文化と表現の自由を守るため、国会内外で粘り強く活動を続ける考えだ。 >決してそのようなことにならぬよう、表現の自由を守り抜くため、これからも全力で闘ってまいります！ 自由な創作の場が守られるか、それとも“公益”の名のもとに狭められるのか。この問題は一部の表現者だけでなく、誰もが関わる言論の根幹に関わるテーマだ。議論の行方を注視する必要がある。
山田太郎氏が語るSNS時代の選挙戦──サイレントマジョリティーを動かす鍵は「共感される中身」
“政治家は波紋を起こす存在”──SNSは双方向の民主主義 「SNSは道具ではない。民主主義の根幹だ」。元デジタル政務官であり、ネット政策に精通する山田太郎氏は、SNS時代の選挙戦をこう位置づける。政治家が発信する情報は、一方通行のビラやテレビCMとは異なり、双方向の波紋として受け止められ、瞬時に評価・批判・共感という反応が返ってくる。 SNSの本質は、受け手である有権者が主役になる点だと山田氏は言う。「発信者は池に石を投げる存在。その波紋をどう広げるかは受け手次第」。つまり、選挙はもう“演説を聞かせる”のではなく、“参加してもらう”ものへと変質している。 中でも注目すべきは、ネット上における“サイレントマジョリティー”の存在だ。「7〜8割は静かな穏健派」と山田氏は分析する。つまり、大声で主張する少数派に目を奪われがちなSNS空間において、実は多数派の沈黙する有権者が大きな影響力を持っているというのだ。 > 「うるさい少数派ばっか目立ってるけど、実際はみんな冷めてるよね」 > 「叫ぶ人より、静かに共感してる人に届く言葉がほしい」 > 「正直、怒鳴ってる候補はもう無理」 > 「心に届く人間らしい発信が一番響く」 > 「静かな人たちを味方にする戦略って本当に大事だと思う」 “売る商品”がなければフォロワーは動かない SNSで発信する政治家が増える一方で、「中身」が伴っていないケースも目立つ。山田氏は、「コンテンツのない発信は、売る商品がない店を開いているようなものだ」と断言する。フォロワー数が多くても、共感されるコンテンツがなければ拡散もされず、支持も広がらない。 そのために必要なのは、「政治家が何をやってきたか」という実績と、それを語る覚悟だ。特にショート動画時代では、政治家の熱量や呼吸感までもが“見える化”される。「動画は怖い。政治家は裸にされる」。この言葉の通り、パフォーマンスだけの薄っぺらな言葉や態度は、あっという間に見抜かれる。 SNSはもはや“取り繕う場所”ではなく、“剥き出しの自分”をさらす場となった。どんな政策を訴えるかだけでなく、「なぜ自分はそれをやるのか」という動機まで含めた“人間像”が問われている。 政党ブランディングとマーケティングの分岐点 近年、れいわ新選組や参政党などがSNSを駆使し、「支持者の共同体」を作る手法で注目を集めている。一方、自民党のような政権政党は「幅広く政策を抱えているためにエッジが立ちにくく、メッセージがぼやけがち」だと山田氏は分析する。 「誰に対し、どんなメッセージを、どの媒体で、どんなタイミングで届けるのか──それを設計しないと票は取れない時代」と言うように、政党単位でのブランディングとマーケティング戦略が求められる。 これは単なるSNS運用ではない。「政策の塊」をつくり、それを1年前から発信者（＝アンバサダー）に伝え、その先にいる潜在的支持者へと拡散していく。そうした“情報の川上から川下まで”を見通した設計が欠かせない。 > 「政党ごとの色が濃い方が支持しやすい」 > 「いろいろ言い過ぎて伝わらないのが今の与党」 > 「誰に届いてるか、ちゃんと考えてるのかな？」 > 「バズらせる前に、信頼されるコンテンツを出してほしい」 > 「SNSは戦場ってより“鏡”だよね」 “選挙のやり方”は実は変わっていない 選挙戦におけるSNSの台頭が注目されるが、山田氏は「選挙の本質は昔から変わっていない」とも語る。「X（旧Twitter）は、昔でいえばビラのようなもの。違うのは、そこに“熱量”や“人格”がのるということ」。 つまり、支持を得るための「方法」が変わっただけで、「信頼される言葉」「共感される内容」「実績に裏打ちされた発言」といった選挙の本質は今も昔も同じということだ。 大切なのは「どの方法で発信するか」ではなく、「何を伝えるか」。表層的なバズや話題性を追いかけるのではなく、日々の活動や政策形成そのものが有権者との信頼構築に結びつくのかを考える必要がある。
山田太郎議員「表現の自由を守る」 “児童ポルノ”ではなく“性虐待記録物”での法整備を提言
山田太郎議員「表現の自由を守るために闘う」―“児童ポルノ”ではなく“性虐待記録物”と明確にすべきと主張 参議院議員・山田太郎氏が、自身のX（旧Twitter）アカウントで再び「児童ポルノ禁止法」への問題提起を行い、波紋が広がっている。主張の中で山田氏は、「実在の子どもを守る法律であるべきなのに、マンガやアニメなどのフィクションまでが規制対象になってしまう危険性がある」として、表現の自由への深い懸念を示した。 >私は、児童ポルノ禁止法の単純所持罪に反対などしていません。この法律のマンガ・アニメの規制に繋がる附則の2条の削除と、本当にこどもを守るために『児童ポルノ』ではなく規制の対象を『性虐待記録物』にすべきだと誰よりも強く主張してきました。 この主張の背景には、2013年の法改正時に導入された“附則2条”の存在がある。この条項は、フィクションであるはずのマンガやアニメ作品まで児童ポルノの対象に含める検討を政府に求めるもので、山田氏は当時から一貫してこれに反対してきた。 >3号ポルノ所持宣言とありますが、『児童ポルノ』所持宣言という言い方をしてはいません。 山田氏が述べる「3号ポルノ」とは、児童ポルノ禁止法の中でもとくに定義が曖昧で、性器の露出や明確な虐待の描写がなくとも、肌の露出や構図のみで“ポルノ”とされ得るカテゴリーだという。さらに山田氏は、これが実在の子どもに基づく記録でなければならないという原則が崩れ、創作物にまで規制が及ぶ懸念を指摘する。 >その様な非実在のものであって、かつ性虐待記録物でないものを持っていたからと言って本来捕まえられるものなのか？という表現の自由を守るための問いかけです。 山田氏がメディアで発言した「3号ポルノ所持」という言葉が切り取られ、まるで実在児童の性犯罪を容認しているかのような誤解を招いている点についても、「名誉毀損だ」と強く反発している。 >『児童ポルノ大好きおじさん』などこんな名誉毀損はありません。 彼の意図は明確だ。実在の子どもを性的被害から守るという法律本来の趣旨には賛同しているが、それが表現活動や文化の領域まで侵食してはならない、という信念に基づいている。 >本来は児童虐待でポルノの写真などを撮られてしまった子供たちを守るために作る法案なはずなんです。それだけで十分だと思うんですけど、（マンガ・アニメ規制を）絶対に外してこない ネット上で支持広がる「マンガ文化を守る議員」 山田氏のこの投稿は、SNS上でも多くの反響を呼び、特にマンガ・アニメ業界や表現の自由に関心のある層からは支持の声が相次いでいる。 > 「“創作”と“犯罪”を同列に扱うのはおかしい。山田議員の理屈は筋が通っている」 > 「文化を守る政治家がいるという事実だけで希望が持てる」 > 「表現と児童保護は切り離すべき。その軸を明確にした姿勢に拍手」 > 「“性虐待記録物”という言い方のほうが本質的。見失ってはいけない」 > 「わかりやすく説明してくれる数少ない政治家。見直した」 こうした支持の背景には、日本のマンガ・アニメ文化を守りたいという国民感情もある。創作物が曖昧な定義で取り締まりの対象になれば、萎縮が生まれ、多様な表現の発展が阻害されかねない。 山田氏は、法改正の必要性は認めつつも、その対象と範囲を明確に線引きする必要があると訴える。「性虐待記録物」という新たな用語への置き換え提案は、被害者保護の観点からも現実的かつ建設的だ。 今後の議論では、創作の自由と子どもを守るための法律とのバランスがますます問われることになるだろう。山田氏の訴えは、そのスタート地点として、大きな意味を持っている。
山田太郎議員が児童手当「所得制限」撤廃を実現 子育て支援の公平化へ大きな一歩
児童手当の所得制限が撤廃へ 山田太郎議員が粘り強く推進 こども政策に力を注ぐ山田太郎参議院議員（全国比例）が長年訴えてきた「児童手当の所得制限撤廃」が、ついに実現する運びとなった。児童手当は、子育て家庭への経済的支援策として位置付けられているが、従来は「年収が一定以上の親」を対象外としていた。山田議員はこの制限の撤廃を2年半にわたり他の議員と共に訴え続け、今回の制度改正を実現に導いた。 年収の壁が家族の実情を無視していた これまでの制度では、共働きかどうかや子どもの人数にかかわらず、「夫婦のうち年収の高い方」で判定されていた。そのため、たとえば片方が1,200万円、もう片方が300万円で共働き、子どもが3人いる家庭でも、手当がもらえないというケースがあった。さらには月5,000円の「特例給付」さえも廃止の危機にあったことから、多くの家庭が不満や疑問を抱いていた。 山田議員はXで次のように発信している。 >親の年収で児童手当が受給できなくなる『所得制限』。こどもの人数や共働きか否かは問われず（夫婦のうち年収の高い方で判断）月5千円の特例給付も廃止の危機に こうした矛盾に対し、山田氏は一貫して「子ども中心の政策こそが本来あるべき姿」と主張し続け、制度改正にこぎつけた。 所得制限撤廃は公平な支援への第一歩 今回の改正により、すべての子育て家庭が児童手当の対象となる可能性が広がり、家庭の多様性や実情に応じた公平な支援が可能になる。山田氏はこれを「ゴールではなく通過点」と捉えており、次は年少扶養控除の復活にも取り組む姿勢を明らかにしている。 >ついに『所得制限撤廃』を実現！次は、#年少扶養控除 の復活にも挑みます！ 扶養控除は、2010年度の子ども手当創設に伴い廃止されたが、多子世帯や中間所得層にとっては手当と異なる側面からの支援策であり、再評価の動きが高まっている。 ネットでも歓迎の声広がる 山田議員の働きかけに対して、SNS上では多くの保護者や子育て世代から賛同と感謝の声が寄せられている。 > 「本当にありがたいです。うちは共働きだけど手当もらえず苦しかった」 > 「年収だけで線引きされるのがずっと不公平だと思ってました」 > 「子どもが多いと支出も多いのに、支援はカットされる理不尽さ。やっと正された」 > 「こういう地道に働く議員がもっと評価されるべき」 > 「年少扶養控除の復活にも期待。子育て支援は切れ目なくお願いしたい」 こうした声に後押しされる形で、山田議員の「こども本位の政策提案」は、着実に制度のあり方を変えつつある。 こども中心の政策が日本の未来をつくる 今後の人口減少を見据えても、子育て支援は極めて重要な国家戦略だ。給付や控除制度を通じて、「子どもを育てやすい社会」の土台を整えることは、未来への投資に他ならない。 山田議員のように、声なき声に耳を傾け、制度の矛盾に真正面から取り組む姿勢こそが、政治の信頼を取り戻す鍵だ。今回の「所得制限撤廃」はその象徴であり、今後の改革への道を拓く重要な一歩となった。
障がい児支援に年収の壁？山田太郎議員が所得制限撤廃を国会で訴え
障がい児支援に「年収の壁」 山田太郎議員が制度改革を訴え 「親の年収で、こどもへの支援が決まっていいのか？」という疑問の声が、全国から次々と上がっている。こうした現状に対し、参議院議員の山田太郎氏（全国比例）は、障がい児福祉における所得制限の撤廃を強く求めている。 >障がい児家庭に課せられた“所得制限”の壁は、まさに『こどもまんなか社会』に逆行する理不尽な仕組みです 山田氏は以前から、障がい児を育てる家庭が直面する支援打ち切りの問題について、国会や党内で繰り返し取り上げてきた。特に問題視しているのは、「年収が一定額を超えると福祉サービスや補助金が受けられなくなる」という制度のあり方だ。現場の実態として、年収が高い家庭であっても、障がい児の育児には膨大なエネルギーとコストがかかる。山田氏は、「高収入であれば子育てが楽になるわけではない」と訴える。 >日々の介助、長時間のケア、将来への不安…。その上で『支援は打ち切りです』と言われる現実 一部の制度では、世帯年収が800万円を超えると支援対象から外れるが、その結果、「年収800万円の家庭の方が、1000万円の家庭よりも手取りが多くなる」といった“所得逆転現象”まで起きているという。こうした歪んだ制度設計に対し、山田氏は「声を上げづらい家庭に代わって問題を突きつけていく」と姿勢を明確にしている。 実際、政府は2024年4月から、障がい児向けの補装具費支給に関する所得制限を撤廃した。これにより、車いすや補聴器などを必要とする家庭は、年収に関係なく支援を受けられるようになった。山田氏もこの成果について「数年来の取り組みが実った」と報告している。 ただし、依然として手当や通所サービスなど他の支援分野には所得制限が残ったままだ。山田氏は「一部だけの見直しでは不十分」とし、福祉の公平性をさらに進めるべきだと考えている。 >すべての障がい児と家族が、住んでいる場所や年収に関係なく、安心して暮らせる社会へ。この壁を壊すまで、あきらめません 現在の制度では、表面上「高収入」と見なされる家庭が、実際には過重なケア負担や経済的負担に苦しんでいる現実がある。その一方で、支援を受け続けられる家庭との間に不公平が生まれており、制度の抜本的な見直しが必要だという主張には多くの親たちから共感の声が寄せられている。 子育て政策において「こどもまんなか社会」を掲げる政府が、本気でこの問題と向き合うのか。それとも、また「静かな声」が後回しにされてしまうのか。今後の国会論戦と制度改正の動きが注目される。
「ゲーム＝悪」はもう古い？山田太郎議員が非科学的な規制にNO！子どもの居場所を守る政策とは
山田太郎議員、ゲーム規制に警鐘 こどもの「居場所」を守るために 参議院議員の山田太郎氏（全国比例・自民党）は、香川県で制定された「ネット・ゲーム依存症対策条例」などに代表される、科学的根拠に乏しいゲーム規制に対して強く疑問を投げかけている。 > 「ゲーム＝悪」という誤った認識に強く反対！こどもたちの大切な居場所にもなるゲームを、非科学的なバッシングから守りました！ とX（旧Twitter）で訴えた山田氏。ゲームやネット利用が子どもに悪影響を及ぼすという一面的な見方に警鐘を鳴らし、社会とのつながりが希薄になりがちな不登校の子どもたちにとって、ゲームが「社会とつながる唯一の手段」になることもあると語っている。 実際、山田氏は国会内でも繰り返しこの問題を取り上げ、文部科学省や内閣府に対し、啓発資料の記述が非科学的であることを指摘。エビデンスに基づいた政策（EBPM）の重要性を訴え、内容の見直しを促してきた。さらに、WHOが提唱した「ゲーム行動症（Gaming Disorder）」の診断基準についても、過剰に広がらないよう慎重な議論を求めている。 山田氏のこうした姿勢は、ゲームを「悪者扱い」する社会の風潮に風穴を開ける動きとして、ネット上でも多くの共感を呼んでいる。 > 「こどもにとっての逃げ場を否定するような規制には疑問しかない」 > 「科学的根拠のない政策を見直す姿勢に信頼感」 > 「ネットとゲームが悪だというのは時代錯誤」 > 「山田議員は現実を見据えた発言をしてくれる数少ない政治家」 > 「ゲーム＝社会的孤立の原因と決めつけるのは危険」 といった声がXやThreadsなどで相次いでいる。 山田氏は現在、ゲームを通じた社会参加の可能性や、若年層におけるデジタル人材育成の道を広げる政策にも力を注いでいる。単なる規制ではなく、子どもたちの可能性を広げる視点が求められる今、山田氏のように科学的で現実的なアプローチを取る政治家の存在は貴重だ。
キャッシュレス決済の残高が半年で消失？ 山田太郎議員が利用者保護の法整備を要望
キャッシュレス決済で利用者保護の欠如が浮き彫りに キャッシュレス決済アプリの残高がわずか半年で消える問題が発生し、消費者からの不安の声が高まっている。参議院議員の山田太郎氏はこの事態に対し、X（旧Twitter）で「決済アプリの残高がわずか半年で消えたとの報道。クレカ問題同様、プラットフォーマーに対して何らかの規律が必要」と強調し、利用者保護の法整備が必要であると訴えた。 山田議員が関係省庁に質問 山田議員は関係省庁にこの問題について質問し、以下のような回答を得た： > Ｑ：6ヶ月以上利用実績がない場合、ただちにアカウントを閉鎖できるとの規約は適法なのか？ > Ａ（金融庁）：資金決済法上は問題がない。 > Ｑ：6ヶ月以上利用実績がないとして閉鎖したアカウントの残高を「没収」することは適法なのか？ > Ａ（金融庁）：資金決済法上は問題がない。 > Ｑ：6ヶ月以上利用実績がない場合、ただちにアカウントを閉鎖できるとの規約は、「相手方の利益を一方的に害すると認められるもの」（民法548条の2第2項）として無効ではないのか？ > Ａ（金融庁）：民法548条の2第2項に該当するか否かは判断する立場にない。 利用者保護の制度に欠陥 山田議員は、キャッシュレス決済が安全に利用できることを前提に支持しているとしながらも、「現在の日本の法制度では利用者が不利益を被る恐れがある」と警鐘を鳴らした。彼は、関係省庁に対し、残高の有効期限やアカウント閉鎖に関するガイドラインの整備を求めている。また、消費者庁からは「消費者の利益を一方的に害する条項に該当する可能性がある」との回答もあったが、最終的には裁判で判断されることになると指摘された。 ネットユーザーの反応 この問題に対し、ネット上でも議論が沸き起こっている。 > 「半年で残高が消えるなんて、利用者をバカにしてるとしか思えない。」 > 「利用者保護の観点から、もっと厳しい規制が必要だと思う。」 > 「キャッシュレス推進の前に、利用者の権利を守る仕組みを整えるべき。」 > 「こんなことがまかり通るなら、安心してキャッシュレスなんて使えない。」 > 「山田議員の指摘はもっとも。早急な対応を望む。」 キャッシュレス決済は本当に安全なのか キャッシュレス決済は現金に代わる利便性の高い支払い手段だが、利用者が安心して利用できるようにするためには、明確なルールと保護体制が必要だ。山田議員の指摘を受け、今後、政府や関係省庁がどのように対応するのか注目されている。
山田太郎議員、日本再興へ「ロボット産業振興」掲げる 政策シリーズ始動で少子高齢化に対応
山田太郎議員、ロボット産業で日本再興目指す 新たな政策シリーズ始動 日本の産業が衰退し、将来への不安が高まる中、山田太郎参議院議員（全国比例、自民党）は、日本経済の再興に向けた取り組みをスタートさせた。3月27日には新たに「ロボット議員連盟」を設立し、ロボット産業の振興を第一弾とする政策シリーズを打ち出した。 山田氏は、自らが企業家として多くのプロジェクトを立ち上げてきた経験をもとに、今の日本が直面する少子高齢化や人手不足、生産性の低下といった問題に対し、ロボット産業の発展が解決の鍵であると主張している。「このままでは日本は終わってしまう」と強い危機感を示しつつ、「日本製造業で実績を積んだプロとして、具体的な政策を示し続ける」と語った。 ロボット産業振興の重要性を強調 ロボット議連の設立総会では、国内の有力企業によるロボット技術のデモンストレーションも実施。山田氏は、サービスロボットの普及が少子高齢化社会における労働力不足を補うとし、これを日本再興の一環として位置付けた。 山田氏はまた、政府のロボット戦略が2015年以降更新されていない点に言及し、現状に即した政策のアップデートが必要だと強調。企業の技術支援や規制の見直し、人材育成など、産業の基盤強化を図る具体策を提示した。 政策シリーズの展望 今回のロボット産業振興を皮切りに、山田氏は今後も「日本再興の処方箋」と題した政策シリーズを展開していく予定。第二弾は「コンテンツ産業を日本第二の基幹産業へ」、第三弾は「ものづくり産業の再興の鍵」、そして第四弾は「ベンチャーとフリーランスが日本を変える」をテーマに掲げている。 国際競争での日本の課題 世界では、ロボット産業が急速に成長を遂げる中、日本の立ち遅れが指摘されている。中国ではサービスロボット市場が急拡大しており、日本は技術力で優れているとされるが、市場展開や普及においては後れを取っている状況だ。 山田氏は、こうした世界的な競争に対応し、日本が再び世界をリードするロボット技術大国としての地位を確立する必要があると強調している。 山田氏の提唱する政策シリーズは、単なる理想論にとどまらず、具体的な産業振興策として今後も展開される予定だ。日本が直面する課題に対し、どのように実効性ある対策を講じていくか、その手腕が注目される。
山田太郎議員が広告規制と表現の自由に持論「政府は違法でないコンテンツ規制すべきでない」
山田太郎議員、広告規制と表現の自由について持論展開 参議院議員の山田太郎氏（全国比例）は5月9日、自身のX（旧Twitter）で、広告規制と表現の自由に関する考えを示しました。山田氏は、違法なコンテンツと合法なコンテンツの区別を明確にし、政府による過剰な規制には慎重な立場を取っています。 > 「私は、表現の自由が大切だから、どんな広告等のコンテンツも放置しておくべきだ、とはこれまで主張してきていません」 と、山田氏は投稿で明言しています。 違法コンテンツと合法コンテンツの区別 山田氏は、違法なコンテンツ（児童ポルノやわいせつ図画など）は法律で禁止されていると説明。一方で、合法なコンテンツについては「法律の根拠がない以上、政府が規制することは許されません」と述べ、表現の自由を守る姿勢を強調しました。 > 「新たに法律によって禁じようとするのであれば、表現の自由を制限することを正当化できるだけの立法事実が根拠とともに示されるべきです」 としています。 子どもの端末は広告なしが理想 特に子どもが使用する端末に関して、山田氏は「こどもが教育現場で使う端末」は広告が表示されるべきではなく、広告そのものが出ないようにすべきだと述べています。 > 「こどもが教育現場で使う端末には、何かを売り込まれる広告が表示されるべきではなく、端末に広告そのものが出ない対応をすべきです」 と強調。 自主規制による広告管理を主張 広告表示に関しては、山田氏は業界の自主規制を重視しています。広告主は自らの広告がどのようなサイトに表示されるかをコントロールし、媒体側もどのような広告を掲載するか責任を持つべきだと提言しています。 > 「広告主は自分の広告がどのようなサイトに表示されているかに責任を持つべきであり、一方、媒体側も自分のサイトにどのような広告が表示されているかに責任を持つべきです」 このような自主規制の取り組みは「業界で自主的に行うもので、政府が強制するものではありません」と述べ、政府が過剰に関与すべきではないとの立場を示しています。 山田氏の見解は、表現の自由を守りつつ、子どもを保護するバランスを探るものとして、多くの反響を呼んでいます。
オススメ書籍
新訂版】図解国会の楽しい見方
EBPM［エビデンス（証拠・根拠）に基づく政策立案］とは何か 令和の新たな政策形成
日本の政治を採点する―2007年参議院選の公約検証
リベラルとは何か-17世紀の自由主義から現代日本まで
山田太郎
「先生の通信簿」は、議員や首長など政治家の公約・政策を「みんなで」まとめるサイトです。また、公約・政策に対しては、進捗度・達成度などを含めたご意見・評価を投稿することができます。
政治家や議員の方は、公約・政策を登録し有権者にアピールすることができます。また、日頃の活動報告も登録することができます。
選挙の際に各政治家の公約達成度や実行力など参考になれば幸いです。
※この情報は当サイトのユーザーによって書き込まれた内容になります。正確で詳しい情報は各政治家・政党のサイトなどでご確認ください。