交野市が学校給食の米飯を週3回から週2回に　山本市長が直面する制度と物価高騰の壁

交野市が給食の米飯回数を減らす決断

大阪府交野市の山本けい市長が、2学期から市内小中学校の給食で米飯を週3回から週2回に減らし、代わりにパンを増やす方針を明らかにした。背景には、給食会を通じて調達する米の価格が約750円/kgと高騰し、当初予算を超えてしまう現実がある。市長はXで状況を説明し、こう投稿している。

交野の小中学校給食は、2学期から学校給食会の米が約750円/kgになるため、米は週3回から週2回、パンは週2回から週3回にせざるを得ません

給食費を抑えながら子どもたちの食を支えるための苦渋の判断であることがうかがえる。

政府備蓄米の「8月縛り」が壁に

山本市長はまた、政府が保有する備蓄米の利用も検討したと明かしている。しかしその使用条件が「夏休み中の8月までに消費すること」とされており、給食がわずか4回しかない8月では現実的に不可能であったという。

政府備蓄米の利用を検討しましたが、夏休みのため給食が4回しかない8月までに使わなければならず、断念せざるを得ませんでした

市長は、こうした制度上の制約に対し「期限を1か月延ばしたところで何の解決にもならない」と率直に問題点を指摘している。現場の実情と制度の運用にずれがあることを浮き彫りにした発言といえる。

制度と現場のズレが招く影響

交野市だけではなく、全国の学校給食現場は同じ課題に直面している。米価の高騰は給食の安定供給を揺るがし、地方自治体の財政を圧迫している。文部科学省は「米飯給食は週3回以上が望ましい」と指導してきたが、実際には交野市のように回数を減らさざるを得ない状況が現れている。制度が現場の運営に合致していないことは、教育政策全体の課題でもある。

また、米価高騰の要因には猛暑による収穫量減少や需要の増大があり、備蓄米の放出も進められているものの、学校給食という特殊な枠組みにフィットする制度設計が不十分であることが明らかになった。

山本市長の姿勢と今後への課題

山本市長は、子どもたちに安全で栄養バランスの取れた食事を提供するために、現実を直視し、率直に市民へ伝える姿勢を見せている。物価高騰の中で給食の質を守るには、自治体単位でできる努力には限界がある。政府の制度設計の見直しや財政的な支援が不可欠だ。

ネット上でも市長の発信は注目を集めており、さまざまな声が寄せられている。

「市長が正直に状況を説明してくれるのはありがたい」
「備蓄米のルールが現実に合っていない。制度を直すべきだ」
「パンが増えるのは残念だけど、子どもの給食を守るためなら仕方ない」
「全国の自治体が同じ問題に直面しているのでは」
「市長の発信が国の制度改善につながってほしい」

給食は教育の一部であり、子どもたちの健康を支える重要な仕組みだ。山本市長の発信は、現場の声を国に届ける重要な役割を果たしている。交野市のケースは、全国的な制度改善の契機になる可能性を秘めている。


交野市の給食回数変更は単なるメニュー調整ではなく、日本の教育・食のあり方に関わる問題である。山本市長の発信は、現場の苦悩と課題を市民と共有し、国の制度改善を促す重要なアクションといえる。今後は、政府備蓄米の利用ルールをはじめ、地方自治体の実情に即した支援体制の構築が求められている。