交野市が学校給食費高騰にクラファンで挑む　保護者負担ゼロへ市民と企業に支援呼びかけ

2025-05-01 コメント投稿する ▼

給食の食材費高騰に立ち向かう交野市　山本市長「子どもたちのために負担は求めない」

大阪府交野市が、学校給食の食材費高騰に対応するため、市民や企業の力を借りたクラウドファンディングをスタートさせた。背景にあるのは、物価上昇にともなう食材価格の急騰だ。

市によると、令和5年度と比べて約4600万円もの給食費の増加が見込まれており、通常の予算だけではまかないきれない状況にある。そうした中、保護者に新たな負担をかけずにやりくりするための選択が「クラウドファンディング」だった。

山本けい市長は、自身のX（旧Twitter）アカウントで次のように発信している。

「全国的な注目を集める交野の学校給食で、令和5年度比の給食食材費高騰約4600万円に対し、保護者に負担を求めず、クラウドファンディングします」

クラウドファンディングの対象は、ふるさと納税制度を活用したもので、個人は「寄付金控除」が適用され、市外企業も「企業版ふるさと納税」を使って支援できる仕組みになっている。

交野市の給食をめぐっては、以前から“地産地消”を積極的に取り入れ、安心・安全な食材にこだわるなど、その質の高さが注目されてきた。だが今年度に入って、米の価格が高騰したことで、週に3回提供していた米飯を2回に減らさざるを得ない状況になっていた。

山本市長はこうも投稿している。

「米価高騰で給食費に不足が生じるため、やむを得ず米週3回→週2回、パン週2回→週3回にせざるを得ませんでした」

こうしたやりくりの苦労に、SNSでも市民からは共感や応援の声が寄せられている一方で、

「クラウドファンディングで給食費…って、市の予算では対応できないの？」
「ふるさと納税に頼らざるを得ないなんて、自治体の財政の在り方を考えさせられる」

といった、制度そのものへの疑問も投げかけられている。

クラウドファンディングの受付はすでに始まっており、期間は令和7年3月末まで。市では、支援者の名前を公共施設に掲示する取り組みも予定しており、子どもたちの未来を支える「見える形の支援」としてアピールしていく。

行政の限られた財源の中で、民間と手を取り合って子どもたちの食を守ろうとする交野市の挑戦は、今後、全国の自治体にとっても大きなヒントになりそうだ。