交野市が財源確保に挑戦！給食無償化・バス支援を持続へ　食材費高騰分はクラウドファンディングで対応

交野市が財源確保へ工夫

給食無償化とバス運営支援に挑戦　クラウドファンディングで食材費高騰分をカバー

交野市（大阪府）の山本けい市長は26日、自身のX（旧Twitter）アカウントで、交野市の財政運営に関する現状と取り組みを詳しく発信した。

「交野市は、財源確保により年約3億円稼いでいます」としたうえで、限られた財源を活用しながら、市民サービスの維持・拡充に努めていることを強調した。

給食無償化とバス運営に積極投資

山本市長は具体的な支出先についても触れ、「５学年、小5〜中3までの給食無償化に年約1億5000万円」「おりひめバスに年約2億円」と明示した。

おりひめバスについては、国からの補助金が「900万円確定で最大1億円」あると説明し、バス運営の収益も加味した上で負担額を調整していることを示した。ただし、現時点でバスの売上額は「現在不明」としている。

このように、交野市では独自に稼いだ財源を市民福祉に充てる一方で、支出規模の膨張を抑える努力も続けている。

クラウドファンディングで食材費高騰に対応

近年の物価高騰は地方自治体にも大きな影響を与えている。交野市も例外ではない。

山本市長は、「年約3億円突破を回避するため、令和5年比の給食食材費高騰分約4600万円をクラウドファンディングします」と発表した。

これにより、財政規模の急拡大を防ぎつつ、食材費高騰分を市民と一体となって支える新しい手法に挑戦する形だ。

全国的にも、地方自治体がクラウドファンディングを活用して予算補填を図る事例は増えているが、食材費高騰を直接支える目的で活用するのは珍しい取り組みだ。山本市長の発信は、多くの自治体関係者や教育関係者からも注目を集めている。

交野市の財政運営モデルに注目

交野市の事例は、全国の小規模自治体が抱える「財源不足」と「市民サービス維持」の両立という課題に対して、現実的かつ柔軟なアプローチを示している。

特に、

- 自前で稼いだ財源を市民サービスに還元する姿勢
- 国の補助金を最大限活用する努力
- 財政規模の拡大を慎重にコントロールするための工夫
- 市民と連携したクラウドファンディングの活用

といった取り組みは、他自治体にとっても参考になりうる。

山本市長の姿勢は「持続可能な自治体運営」を模索する中で、ひとつのモデルケースとなりつつある。


交野市は「稼ぐ自治体」としての独自路線を歩み、市民サービスの維持と財政健全化を両立しようとしている。クラウドファンディングによる給食費支援など、新たな挑戦にも積極的だ。

地方自治体が直面する課題に対し、交野市の取り組みは今後さらに注目を集めそうだ。