交野市 市長 山本景の活動・発言など - 1ページ目
交野市 市長 山本景の活動や発言・ニュース・SNSへの投稿です。ユーザー登録（無料）後、ログインすることで投稿することができます。
活動報告・発言
公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。
交野市長、選挙準備の遅れに怒り 「パワハラ」や「権利の濫用」と批判
交野市長、選挙制度への不満を表明 大阪府交野市の山本けい市長は、2月8日に行われる衆議院解散総選挙に関連して、自らの率直な思いをSNSで発信しました。選挙活動における市役所の準備期間が極端に短いことを指摘し、特に1月22日告示の大阪府知事選挙の対応に対する不安と不満を訴えました。 交野市役所の苦境 山本市長は、大阪府内33市の市長の一人として、選挙期間が12日にも及ぶことに対して市役所職員や関係者が「四苦八苦」している現状を強調しています。選挙準備に間に合わせるため、交野市役所全員が死に物狂いで対応していると述べましたが、選挙期間の設定に対しては強い批判を示しました。特に、1月27日に告示される衆議院解散総選挙に続き、わずか1週間後に始まる大阪府知事選挙に関しては、準備不足が深刻だとしています。 選挙準備の遅れと行政負担 山本市長は、1月22日に告示された大阪府知事選挙について、準備期間が短すぎて公営掲示板の設置や期日前投票所の開設が間に合わないと指摘しています。これらの選挙活動に必要な準備が追いつかない状況に対して、「大阪府知事によるただの権利の濫用」や「パワハラ」と表現し、強い怒りを表明しました。市役所職員や各市長が負担を強いられ、選挙の実施自体に無理があるとの見解を示しました。 維新の大阪市議団の反対 さらに、山本市長は、大阪府知事選挙に関して、維新の大阪市議団が「全会一致で反対」としており、選挙活動に参加しないことを表明したことについても触れました。この立場に共感を示し、同様の立場を取る姿勢を見せています。山本市長は、選挙を進めるために屈しない意志を強調し、立場を貫くことを明言しました。 > 「大阪府内各市がこんなに苦しんでいるのに、選挙の準備は全然間に合わない。市役所職員も必死に頑張っているが、このままでは選挙自体が無理だ。」 > 「府知事選挙に対しては、もうどうしようもない。期日前投票所も間に合わず、公営掲示板も設置できない。これが現実だ。」 > 「吉村知事が権限を濫用しているだけでなく、この状況を見ていると、府知事によるパワハラとしか思えない。」 > 「維新の大阪市議団が反対していることには心から共感する。私も屈せずに戦うつもりだ。」 > 「市役所職員や私たち市長は、どうしてこんなに過酷な状況に陥っているのか。これが本当に市民のためになるのか疑問だ。」 今後の対応と行政運営 山本市長の発言は、選挙準備に対する強い不満と、行政現場が抱える実務的な難題を浮き彫りにしました。市役所職員と共に対応しているものの、制度的な問題や選挙の進行に対する根本的な疑問が提示されています。今後、選挙準備の遅れに対する行政側の対応や、市民サービスに与える影響について注目が集まります。
維新議員の半数364人が社保加入、交野市長が疑問呈す国保逃れ疑惑拡大
維新アンケートで半数が社保加入と判明 日本維新の会が2025年12月から2026年1月にかけて実施したアンケート調査によると、国会議員・地方議員・首長・公認候補予定者を含む全特別党員約800人のうち、803人が回答しました。その結果、全体の45.3パーセントにあたる364人が社会保険加入者であることが明らかになりました。 通常、地方議員は個人事業主やフリーランスと同様に国民健康保険に加入します。国保は保険料が全額自己負担で、前年の所得などをもとに計算されるため、年収1000万円を超える議員報酬をもらうと年100万円を超えることもあります。 一方、首長は制度上、社会保険への加入が認められています。山本市長が疑問を呈したのは、首長を除く国会・地方議員が大半を占めるはずの特別党員のうち、半数近くが社保に加入しているという点です。社保に加入するには法人や常時5人以上の従業員を雇用する特定17業種の個人事業所で働く必要があり、議員活動のみではこの要件を満たさないのが通常です。 国保逃れ疑惑で地方議員4人が判明 日本維新の会は2026年1月7日、党所属の地方議員4人が国民健康保険料の支払いを逃れるため、一般社団法人の理事に就いて国保より負担が軽い社会保険に加入していたと公表しました。脱法行為とみなされ国民の納得を得られないとして処分を検討する方針です。 中間報告書によると、兵庫県議2人と同県内の市議2人が一般社団法人に関与したと答えました。問題の法人は京都市内に所在し、代表理事は維新の衆院議員の元公設秘書で県議選の公認候補者だった人物とされています。 >「社保料削減を掲げる政党が自分たちは国保逃れって矛盾してる」 >「半数近くが社保加入とか明らかにおかしいでしょ」 >「脱法的手法が党内で広く共有されてた疑いがあるね」 >「これは組織的な関与があったんじゃないの?」 >「国民に負担求める側が自分の保険料軽減って最低だわ」 脱法スキームの実態が明らかに 調査では、問題の一般社団法人を知っていると答えたのが49人、同法人または類似する法人に社会保険料削減を目的に加入を勧誘されたことがあると答えたのが19人、日本維新の会関係者からの勧誘があったと答えたのが13人に上りました。脱法的な手法が党内で広く共有されていた疑いがあります。 入手された勧誘資料には「コスト削減の提案」として、国民健康保険加入者を社会保険適用者に切り替える方法が31ページにわたって詳しく説明されていました。フリーランスが会費を支払って法人の理事となり、簡単な〇×問題やアンケートへの回答の対価として数百円程度の報酬を受け取ることで、保険料負担を最低水準に落とすことが可能とうたわれていました。 社会保険労務士の久保田慎平氏は、国保の場合は年収1000万円を超える議員報酬をもらうと年100万円を超えることもあるが、社会保険料を最低限に設定すれば半額以下に抑えることもできると指摘し、脱法的とも言える行為だと述べています。 組織的関与は否定も疑念残る 維新の中司宏幹事長氏は記者会見で、現時点までの調査で維新として組織的な関与を示す事実はなかったと強調しました。一方で東京維新の会については、2025年7月に元区議が国保料の支払いを免れる手法をLINEグループで提案していた事実があるとして、追加調査を実施するとしています。 中司氏は、応能負担という現行制度の趣旨を逸脱しているとして、こうした事態を招いたことにおわびを申し上げると謝罪しました。国民に負担を求める側の政治家が制度を利用して自身の保険料負担を軽減していた構図は、維新が掲げる社会保険料引き下げという看板政策と矛盾すると批判が高まっています。 山本市長の指摘は、維新の特別党員約800人のうち半数近い364人が社保加入という数字の不自然さを突いたものです。今後の追加調査で、より多くの議員が脱法的手法を用いていた実態が明らかになる可能性があります。
山本景交野市長が吉村洋文知事の威圧発言に猛反発 万博招待事業めぐりファシズム批判
大阪府交野市の山本景市長が2025年12月28日、自身のSNSで大阪府の吉村洋文知事を厳しく批判しました。吉村氏が公式YouTubeチャンネルで大阪関西万博の子ども無料招待事業に反対した首長らについて威圧的な発言をしたことに対し、山本氏は「ファシズムそのもの」と強く反発しています。 山本氏は交野市長として、2024年から万博の子ども招待事業に一貫して疑問を呈してきました。大阪府が進める同事業は、府内の小中高校生約100万人を万博会場に無料で招待するものですが、交通費の負担は各自治体に求められ、意向調査では「希望しない」という選択肢が削除されるなど、強権的な手法が問題視されていました。 交野市内の小中学校13校は全て「学校単位では参加したくない」という意思を示しており、山本氏は校長らの相談を受けて「学校単位で行かなくてもよい」と表明していました。バスの確保に1台15万円かかること、電車移動では児童の安全確保が困難であること、メタンガス爆発事故による安全性への懸念などを理由に、現場の声を代弁する形での判断でした。 今回物議を醸した吉村氏の発言は、YouTubeチャンネルでの対談中に飛び出しました。万博会場で出会った子どもとのやりとりを例に挙げながら、「子どもの招待事業に反対したやつらを、どうやってしょっぴこうかなと思いましたよ」と述べたのです。「しょっぴく」とは逮捕するという意味の俗語であり、異なる意見を持つ首長に対する威圧とも受け取れる表現でした。 これに対し山本氏はSNSで即座に反応しました。「大阪府の事業なのに多額の交通費が市町村負担で、意向調査では『希望しない』を削除する等極めて強権的だったから反対した」と経緯を説明した上で、「大阪府知事が『反対したやつら』『どうやってしょっぴこう』とは、やはり、まさにファシズムではないか」と厳しく批判しました。 さらに山本氏は「自由と民主主義を愛する交野市は、意地でもこういったファシズムには屈しません」と宣言。別の投稿では、意向調査の選択肢が「希望する」「未定・検討中」しかなかった点を指摘し、「選択肢を『希望する』『未定・検討中』『しょっぴかれる』の三択にすべきだった」と皮肉を込めて批判しました。 >「市町村に負担押し付けて反対されたら逮捕するとか、どこの独裁国家だよ」 >「交野市長を支持します。子どもの安全を第一に考えるのが当然」 >「選択肢から希望しないを消すって、まさに強権政治そのものじゃないか」 >「しょっぴくって言葉を公の場で使う知事ってどうなの。品性疑う」 >「異論を認めない姿勢、これがファシズムでなくて何なんだ」 山本氏は「私は既に吉村大阪府知事に『しょっぴかれる』覚悟はできています。しかしながら、私は、吉村大阪府知事に意地でも屈しない」と決意を表明しました。 万博の子ども招待事業をめぐっては、他の自治体からも懸念の声が上がっていました。バスの手配が困難であること、熱中症などの安全面への不安、教育現場への過度な負担などが指摘され、保護者グループによる署名活動も起きていました。特に2回目の招待は各市町村の負担となるため、財政面からも問題視されていました。 山本氏の主張は、地方自治の本旨に基づいた正当なものです。大阪府の事業であるにもかかわらず、交通費などの費用負担を市町村に押し付け、さらに「希望しない」という選択肢を削除した意向調査を実施することは、地方自治体の自主性を侵害するものと言えます。困り果てた学校長からの相談を受けて真実を明らかにした山本氏の行動は、首長としての責任を果たしたものです。 吉村氏の「しょっぴこう」発言は、異なる意見を持つ者に対する威圧であり、民主主義の根幹を揺るがす問題です。地方自治体の首長が住民の安全と利益を最優先に判断することは当然の責務であり、それに対して逮捕を示唆するような発言をすることは、権力の濫用と言わざるを得ません。 山本氏は過去にも万博PRポスターを市施設から撤去するなど、一貫して大阪府の強権的手法に抗議してきました。2025年4月には万博首長連合を脱退し、万博開催が市に悪影響を及ぼしたと主張しています。こうした一連の行動は、地域住民の声を代弁し、不当な圧力に屈しない首長の姿勢として評価されるべきです。 今回の騒動は、地方と府との関係、民主主義と権力の在り方について重要な問題を提起しています。山本氏の「ファシズムには屈しない」という発言は、地方自治を守る覚悟の表明であり、多くの自治体関係者や住民から共感を得ています。 異論を認めず、反対者を威圧するような政治手法は、民主主義社会において決して許されるものではありません。山本氏の勇気ある発言と行動は、地方自治の重要性と、権力の監視という民主主義の基本原則を改めて示すものとなりました。
「おこめ券は選んではいけない」交野市長、経費率の高さを批判
おこめ券に対する反発、首長の意見が続出 2025年12月5日、大阪府交野市の山本景市長が記者会見を開き、国の総合経済対策に基づく「重点支援地方交付金」の推奨メニューとして提案された「おこめ券」について厳しい批判を展開した。山本市長は、この施策が市民に対する効果的な支援策とは言えないとし、「選んではいけない選択肢だ」と断言した。 「おこめ券」は、コメの価格高騰に対する支援策として、国が自治体に提供する選択肢の一つとして紹介されている。しかし、山本市長はこの施策を極めて高コストであると指摘。その経費率が高く、最終的に市民の利益を最大化するものではないとの見解を示した。特に、郵送費や人件費を含む経費が20％以上に達し、支援金の実質的な効率が低いことが問題視されている。 「支援金を配るためにかかるコストが高すぎる。これでは市民に直接的な利益をもたらすことができない」と山本市長は述べ、代わりに水道料金の減免や学校給食費の無償化など、もっと実効性のある施策に交付金を充てる方が有益だと強調した。交野市の市民にとって、より直接的で有用な支援を提供するためには、おこめ券のような間接的な支援方法は不適切だという立場を鮮明にした。 この意見は、他の自治体首長にも共鳴を呼んでいる。静岡市の難波喬司市長も4日の定例会見で、「おこめ券を選択肢の一つとして提示されても、自治体として採用するつもりはない」と明言。コメの価格高騰に対する支援の方法として、おこめ券にこだわる必要はないと強調し、より多様な支援方法が必要だと訴えた。 コスト効率の観点から批判 山本市長が示した経費率の高さに対する懸念は、単なる個別の自治体の問題に留まらず、全国的に広がりを見せている。おこめ券は、コメを購入するための引換券であり、配布には郵送などの手続きが伴うため、実際に支援が届くまでにかかるコストが高くつく。このような支出が、限られた予算の中で本当に市民の生活支援に繋がるのかについては、再考の余地があるというのが多くの首長の見解だ。 実際、山本市長の指摘通り、交付金を活用した他の施策と比べて、おこめ券が果たす支援効果は薄いと考える自治体が増えている。水道料金の減免や給食費の無償化は、直接的に市民の生活に影響を与えるものであり、実施のためのコストも低く抑えられるため、より効果的であるとされている。 市民目線での支援策 山本市長が重視するのは、市民目線での支援である。市民が本当に必要とする支援を提供することが、経済対策の本質であり、そのためには無駄なコストを避け、効率的に資金を活用することが不可欠だという立場だ。支援の形態がどうであれ、市民がその恩恵を実感できることが最も重要だと強調している。 「おこめ券にこだわる必要はない」と難波市長が述べたように、選択肢を多様化し、市民一人一人にとって最も必要な支援を行うべきだという意見は、多くの自治体で支持を受けている。特に、コメが高騰している現状でも、市民が最も困っているのは水道料金や給食費など、日々の生活に直接関わる部分であることから、このような支援が求められている。 今後の動きと自治体の対応 おこめ券に関する議論は、今後も続くと予想される。自治体は、国の経済対策に沿った形で支援策を選択することが求められているが、その選択にあたっては、現場の実情や市民のニーズを十分に考慮しなければならない。山本市長や難波市長のように、市民目線を大切にし、コストのかからない効率的な支援策を求める声は、今後も全国で高まる可能性がある。 また、今後の議論によっては、国が提案する施策に対する自治体の選択権を拡大し、地域の特性やニーズに応じた柔軟な支援が可能となることが期待される。市民にとって最も効果的な支援策を提供するために、自治体と国の協力がさらに重要になってくるだろう。
交野市長・山本けい、お米券配布見送り 効率的施策に重点
交野市、米券配布を見送り 経費率の低い施策に重点 配布見送りの理由 交野市の山本けい市長は、同市での米券配布を行わない方針を明らかにしました。理由として、米券配布の経費率が10％以上と高く、実効性の低さを指摘しています。さらに、市民が今、高価な米を無理に購入する必要はないとの判断も示しています。 > 「交野市はお米券を配布しません。」 > 「なぜならば、①経費率が10%以上と高い」 > 「②今高い米をムリして買う必要はない」 > 「経費率が約1%の上下水道基本料金免除や経費のかからない給食無償化に充てたい」 > 「重点支援地方交付金5億円を効率的に使う考えです」 重点施策への振り向け 交野市が受領予定の重点支援地方交付金は約5億円です。山本市長は、この予算を経費率1％程度で実施可能な上下水道基本料金免除や給食無償化に充てる方針を示しています。 市民視点での判断 山本市長は、費用対効果を重視し、直接的な支援よりも実効性の高い施策を優先する判断を明確にしています。米券の配布では経費負担が大きく、実質的な生活支援にはつながらないと考えられるためです。 行政の効率性と透明性 市長の方針は、行政コストの低減と透明性確保を意図しており、限られた財源を市民に還元する効率的な方法を追求しています。市民の負担を最小化しつつ、効果的な支援を提供する施策として評価できます。
交野市パワハラ報道 山本けい市長「1年以上放置」報道を否定 外部調査と制度改革を表明
交野市パワハラ報道 山本けい市長が経緯を説明 交野市で報道された市職員によるパワハラ問題について、山本けい市長が自身の見解と対応の経緯を明らかにしました。市民に対して謝意を述べたうえで、内部通報制度の守秘義務と個人情報保護を重視する姿勢を示し、制度に則った調査を進めてきたことを強調しました。 複数市政をまたぐ長期的な事案 山本市長の説明によると、問題は過去三代の市長時代にわたって発生しており、同一の加害者Aによる複数の行為が報告されています。平成23年の中田市長時代に最初の事案が発生し、その後、黒田市長時代に内部通報制度が整備されました。令和3年から令和6年にかけても加害者Aによる新たな事案が確認され、制度運用の難しさが浮き彫りとなりました。 山本市長は就任後、被害者からのヒアリングや部長を通じた調査要請を行いましたが、協力が得られなかった経緯を説明しました。制度上の限界を踏まえながらも、被害者救済を最優先に対応を進めたとしています。 > 「被害者の声を直接聞き、可能な限り早く実態を把握したいと考えた」 > 「制度の運用に課題があるなら、それを直すのが行政の責任だ」 > 「内部通報の守秘義務を軽視すれば、通報制度そのものが崩壊する」 > 「法令と人権保護の両立を図るために弁護士調査を導入する」 > 「調査の遅れではなく、慎重な手続きの積み重ねだと理解してほしい」 「1年以上放置」報道を否定 被害者と通報者が2025年10月27日に開いた記者会見で「1年以上放置された」と主張した点について、山本市長は翌28日に記者会見を開き、明確に否定しました。市長は、「当時の責任者が客観的かつ合理的な根拠を求めたが、通報者から十分な資料提供がなかった」と説明。日付不明の事案や過去に調査済みの事案が混在しており、制度上の判断としてはやむを得なかったと述べました。 また、録音データを通報窓口に提出せずに記者会見で公表した通報者の対応については、「制度の信頼性を損なう行為」と指摘しました。市長は、今後の再発防止のためにも内部通報制度の見直しを行う方針を示し、透明性の確保と調査体制の強化を表明しました。 外部調査と制度改革の方向性 山本市長は、外部の弁護士による独立調査を実施し、調査結果をもとに加害者の処分を適正に行う考えを明らかにしました。また、内部通報制度そのものを見直し、通報者・被害者・調査責任者それぞれの権限と義務を明確化する方針です。市長は「制度の形骸化を防ぎ、実効性を高めることが信頼回復の第一歩」と述べ、再発防止策の策定に着手しています。 筆者の見解：山本市長の判断は妥当 今回の対応は、感情的な即応よりも、制度的・法的な整合性を重視した慎重な姿勢といえます。山本市長は、問題を隠すのではなく、手続きを遵守しながら制度の限界を明示しました。これは、行政の信頼性を維持するうえで極めて重要な判断です。 通報制度の守秘性を軽視すれば、今後通報自体が行われなくなるおそれがあります。市長が制度改正と外部調査を同時に進める姿勢は、短期的な批判に屈しない政治的責任の表れです。 問題の核心は「放置」ではなく、「制度の不備と運用上の難しさ」にあります。山本市長の説明は一貫しており、現段階では最も合理的かつ誠実な対応と評価できます。
交野市パワハラ1年放置 市職員が罵倒音声公開、被害者退職に追い込まれる
大阪府交野市の市職員らが2025年10月27日に記者会見を開き、次長級の幹部職員による暴言と暴行を伴うパワーハラスメント行為について、市に内部通報してから1年以上にわたり調査が放置されていたと訴えた。被害職員からは頭部への暴力で頸椎捻挫を負わせられたケースもあり、加害職員らへの処分は行われていないという。 音声記録が暴露する「上下関係の強要」 会見で公開された音声記録には、市幹部職員が部下に対して「誰に言うとんねん」「おどれ、口の利き方気つけろよ、こらぁ」「お前、対等か、オレと」などと罵倒する様子が記録されていた。被害職員らの説明によると、この男性次長によるパワハラ行為は2011年から確認されており、2023年までに9件の通報対象事案が発生。別の課長級職員によるパワハラも同年2月に報告されており、計10人の職員が被害を受けている。2023年10月には同次長が教育委員会職員の頭部を殴打し、頸椎捻挫のけがを負わせ、被害職員は後に退職を余儀なくされたと述べられた。 2024年7月に被害職員側が市の要綱に基づき内部通報窓口に9件の事案を報告。その後、市の人事課から8月に証拠提出を求められたものの、その後約1年間にわたって被害職員への聞き取り調査が実施されないまま放置されていた。被害職員らは会見で「市は自浄作用を失っている」「だれも声を上げられない『触らぬ神に…』みたいな状態の職場になってしまっている」と、職場環境の悪化を訴えた。同席した弁護士は「内部通報制度が機能しているのか、市の対応は問題だ」と指摘している。 内部通報制度の空洞化 交野市が設置している内部通報制度は、法令遵守やハラスメント相談を受け付ける仕組みであるはずだが、本件では機能していない。労働施策総合推進法（通称パワハラ防止法）により、全ての企業・自治体は職場のパワハラ防止措置を講ずる義務を負っており、通報を受けた場合は速やかな調査と是正が求められている。しかし交野市では、通報から1年以上経過した現在、市長の聞き取りがようやく2025年10月21日以降に始まったばかりという状況だ。 公益通報者保護制度の観点からも、本来は事案発生から合理的期間内に調査が開始されるべきである。消費者庁ガイドラインでも、調査の実施に当たって「迅速な対応」が重視されている。長期間の放置は通報者の不安を増大させ、職場内での報復や嫌がらせへの懸念につながる。 >「市役所内で暴言や暴力が横行しているのに、通報しても何もされない。これで誰が声を上げられるのか」 >「被害者が退職に追い込まれているのに市は何もしていない。市民の信頼を失っている」 >「内部通報制度があるだけで機能していない。まるで形骸化している」 >「市の管理職が部下を支配している。上司に逆らえない雰囲気が蔓延している」 >「1年も放置されるなんて。市長は何をしているのか」 市長のリーダーシップと組織体質の問題 本件は単なる職員個人による不正行為にとどまらず、組織全体のコンプライアンス体制の欠陥を示している。山本景市長は2022年9月の市長選で「みんなでつくるみんどの交野」をスローガンに掲げ、市民派の改革派市長として当選した。しかし今回のパワハラ放置事案は、市のトップが設定すべき「ハラスメントを許さない」という明確な姿勢が欠けていたことを示唆している。 内部通報窓口の実効的な運用には、経営層による強いコミットメントが不可欠である。担当部署が独立性を持ち、経営層の圧力から守られていなければ、告発案件は埋没する。通報から1年以上の放置は、人事課を含む市内部に、パワハラ案件を重大視しない文化が存在していた可能性を示唆している。 法的義務と自治体の責任 交野市のような自治体職員に対しても、パワハラ防止法は適用される。暴力や脅迫を伴うパワハラは暴行罪・脅迫罪にも該当する可能性があり、市は被害者救済と加害者処分を含む適切な対応を責務としている。1年以上の調査放置は、この法的義務の放棄に等しい。 また被害職員が退職に追い込まれた場合、市は職業選択の自由を侵害した責任を負う可能性がある。内部通報をした者や被害を主張した者に対して不利益な扱いをすることは、法令で明確に禁止されている。市の対応が報復にあたるかどうかは、今後の第三者調査や訴訟で厳しく問われることになるだろう。 交野市は「個人情報やプライバシー保護の観点から回答を差し控える」とのコメントを発表しているが、内部通報制度の実効性が社会的関心事となった以上、市民への説明責任は無視できない。市長が指示する迅速かつ透明性の高い第三者による調査の実施が、市民と職員の信頼回復に不可欠である。
交野市長・山本けいの“交際費ゼロ”改革と果実構想
交野市長・山本けい “身を切る改革”の実践 大阪府交野市長、山本けい氏は、市長交際費を一切使用せず、退職金も支給せず、公用車を売却するなどの「身を切る改革」を掲げて着実に実行している。就任以来、自らの利益を切り捨て、市政の緊縮と効率化を強く訴える姿勢を示してきた。 山本氏は、市長交際費を「1円も使っていない」と明言しており、自腹で名刺を作成すると表明。職員名刺は公費負担とした一方で、市長自身の名刺は自腹とする制度を導入したと語っている。こうした措置は、形式だけでなく象徴性の高いけじめである。 また、月額報酬を約30％削減し、退職金を廃止。公用車も売却し機能的・節約的な運営を目指す。これらはすべて、交野市の財政を圧迫する過去の負債処理と将来世代への負担軽減を視野に入れた政策の一環だ。 土地開発公社負債整理と財政健全化への布石 山本氏の最重要課題は、交野市が過去に抱えた土地開発公社の不要土地と巨額負債の整理である。かつてピーク時で約368億円と報じられた保有地・債務の一部を市が買い戻してきたが、依然として大きな負担が残っているという。 就任後、山本氏はこの問題を真正面から取り組むと表明し、緊急防災・減災事業債や起債の見直しを駆使しながら、負担比率の低減を図っている。令和5年度末時点では公社保有残高を約50億円台にまで引き下げたとされ、今後も継続的な整理を進める計画だ。 さらに、金利圧縮や利回り運用の最適化にも注力。市債を短期債中心に組み替え、利子支払を圧縮する戦略を採っている。こうした資金運用と負債軽減は、単なるスローガンではなく実効性をともなう改革として位置づけられている。 市民還元と政策拡充：給食無償化・子育て支援 山本市政は、「身を切る」だけでなく、市民福祉の拡充にも力を入れている。令和7年度施政方針では、小学校5年生までの給食無償化を拡充する計画を掲げ、保護者負担の軽減につなげようとしている（これまでは小学校6年〜中学校3年対象）。 また、妊産婦や乳児家庭への支援も前倒し。妊産婦タクシー助成の拡充や、おむつの定期便事業など、生活者目線の支援策が次々と導入されようとしている。 更に、公共施設の改修・耐震化、LED化、橋梁補修、学校跡地活用など、インフラ整備や災害対応を見据えた投資も積極的に盛り込んでいる。こうした政策は、財政枠とのせめぎ合いの中で、どこまで実行できるかが焦点となるが、意欲ある姿勢は既に一定の評価を得つつある。 評価と課題：象徴と現実の狭間で 山本市長の改革は政治家の“覚悟”を強く示すものであり、象徴としての力は大きい。市民との対話にも重きを置き、タウンミーティングや意見交換会を通じて市政運営を透明化しようと努めている。市内世論調査で、約65％が評価またはやや評価との結果を示したことも、支援基盤の一因と見られている。 一方で、こうした象徴政策だけでは限界もある。土地開発公社の整理、インフラ維持、人口減少対応、持続可能な税収確保といった構造的課題は一朝一夕には解決しない。見せる改革を超えて「やる改革」に昇華させていく必要がある。 個人的には、山本氏の姿勢を肯定する。改革を掲げる政治家が自己犠牲を実践し、それを政策と整合させようとする姿は、地方政治における信頼回復のひとつのモデルになり得る。ただ、それを過剰に演出すると逆効果にもなり得るため、実績の積み上げと説明責任を厳しく問っていきたい。山本けい市長は、これからが正念場である。
交野市が学校給食費を見直し 小5〜中3は無償化継続、低学年も実質据え置き
交野市が学校給食費を見直し 実質負担は据え置き 大阪府交野市の山本けい市長は、令和7年度2学期からの学校給食費見直しについて発表した。前市長時代の補助金見直しにより、これまで「米飯補助金」が市の直接支出となっていた結果、食材費と給食費が一致していなかった。そこで今回、年約2600万円を給食費に上乗せし、食材費と給食費を一致させる措置を取ることとなった。 一方で物価高騰分として年約4600万円を市が追加負担することが決定。これにより、小学校1〜4年生は給食費の値上げ分を市が補助し、実質的な保護者負担は据え置きとなる。また、小学5年生〜中学3年生までは引き続き完全無償化が維持される。 区分ごとの負担額 改定後の給食費は以下のとおり示された。 小学1〜3年生：1食あたり284円（市補助61円 → 保護者負担223円） 小学4年生：296円（市補助63円 → 保護者負担233円） 小学5〜6年生：296円（市補助296円 → 保護者負担0円） 中学1〜3年生：322円（市補助322円 → 保護者負担0円） このため、令和7年度2学期からも保護者の実質負担額は令和7年度1学期と同額で据え置かれることになる。 市長の説明と保護者への影響 山本市長は「食材費≒給食費とする適正化を行う一方で、物価高騰分は市が全額負担する。結果として、低学年の実質負担は据え置き、高学年と中学生は無償化を継続する」と強調した。 ただし、教職員などは補助対象外となるため、給食費は値上がりする。市長は「ご理解いただきたい」と述べている。 ネット上では次のような声が寄せられている。 > 「無償化を継続するのはありがたい」 > 「市がしっかり補助してくれるのは心強い」 > 「子育て世代には実質据え置きは助かる」 > 「先生方の値上げは気の毒だが仕方ないのか」 > 「物価高騰の中で据え置きにした市の判断は評価できる」 子育て支援と物価高騰対策の両立 今回の決定は、物価高騰で家計が圧迫される中、子育て世代の負担を軽減する施策として注目される。全国的に給食費値上げの動きが広がる中で、交野市は「無償化」と「据え置き」を両立させた格好だ。 少子化対策や教育支援の一環として給食費の無償化を進める自治体は増えているが、交野市のように物価高騰分を市が全額補助するケースはまだ限られている。今回の取り組みは、他の自治体にも影響を与える可能性がある。 交野市の給食費据え置きが示す子育て支援の方向性 交野市の給食費見直しは、制度の適正化と物価対策を両立させた点で意義がある。小学校低学年は実質据え置き、高学年と中学生は完全無償化を継続し、子育て世代の安心につながる施策となった。少子化が進む中、こうした具体的支援策が地域の魅力を高めるカギとなるだろう。
大阪特区民泊は誰の責任か 山本けい交野市長が大阪府・大阪市を痛烈批判
国家戦略特区民泊と自治体の責任 交野市の山本けい市長は、自身のSNSで「国家戦略特区法を強調して、あたかも国の責任にすり替えている」と批判した。発言の背景には、特区民泊をめぐる大阪府や大阪市の対応がある。 大阪府下では、保健所設置を府が担う34市町村のうち、交野市を除く33市町村が特区民泊を導入してきた。国の法律を口実に導入を進めた側面はあるものの、最終的な判断は自治体に委ねられていた。その中で交野市は導入を拒否し続け、山本市長は「拒否には相当な勇気と覚悟が必要だった」と振り返る。 一方、大阪市では佐々木議員が在任していた時期に特区民泊を積極的に推進した。山本市長は「大阪の住環境を悪化させた責任は大阪府と大阪市にある」と断じ、責任を国へ転嫁する姿勢に強い怒りを示した。 > 「特区民泊を広げたのは大阪府と大阪市。国のせいにするのは筋違い」 > 「外国人による不動産買い漁りが起きたのは事実。市民生活への影響は大きい」 > 「経営管理ビザを利用した移住で地域のバランスが崩れている」 > 「導入を拒否した交野市の判断はむしろ市民を守る行動だった」 > 「国の制度を利用して責任逃れとは、まさに恥を知れ恥を、だ」 ネット上にもこうした声が広がり、地域住民の不安や不満を代弁する発言として注目されている。 特区民泊がもたらした課題 国家戦略特区を活用した民泊制度は、観光需要の拡大や空き家活用を目的に導入された。しかし現場では、副作用が深刻化している。 第一に、不動産の買い漁りである。特区民泊の拡大は投資目的の購入を促進し、地元住民が住宅を確保しにくくなる現象を招いた。特に大阪市内では外国人投資家による買い増しが進み、住宅価格や家賃上昇の一因とされた。 第二に、経営管理ビザを利用した外国人移住である。制度の抜け道として利用され、結果的に治安や生活環境への懸念を呼んだ。住民からは「地域の雰囲気が変わった」「騒音やゴミ問題が増えた」といった声が多く寄せられている。 第三に、住環境の悪化だ。短期滞在者が増えたことで、地域コミュニティが分断され、治安不安が拡大した。山本市長が「大阪の住環境を悪化させた責任は極めて重大」と指摘する背景には、こうした現実がある。 国と自治体の役割分担 国家戦略特区制度は国が枠組みを提供するものの、実際の導入判断や運用は自治体の裁量に委ねられる。大阪府と大阪市は観光振興を重視し、導入を推進した。交野市が唯一導入を拒否したことは、自治体の判断の重さを象徴している。 「国の制度だから」と責任をすり替えるのは簡単だが、地域社会に直結する政策判断は自治体の責任に帰する部分が大きい。山本市長の発言は、制度の設計者と運用者の責任の線引きをめぐる議論に一石を投じている。 外国人投資と住環境保全の両立を問う 特区民泊は、外国人観光客の増加と不動産投資の拡大を背景に急速に広まった。しかし、地域住民の生活との摩擦は深刻化している。山本市長の批判は、国と自治体が責任を押し付け合うのではなく、現場で起きている問題に真摯に向き合うべきだという警鐘に他ならない。 今後必要なのは、観光振興と住環境保全のバランスを取る政策である。住民の声を尊重し、無秩序な外国人投資を規制しつつ、地域社会を守る仕組みを整えることが不可欠だ。 大阪特区民泊の責任と今後の課題 交野市が拒否した勇気と覚悟を他の自治体は持ち得なかった。大阪市や大阪府が特区民泊を推進し、その結果として外国人投資や住環境悪化を招いた責任は小さくない。 山本市長の「恥を知れ恥を」という強い言葉は、単なる感情的な批判ではなく、政策の責任の所在を正しく問うものである。国と自治体の責任の境界を曖昧にしたままでは、地域社会にさらなる歪みを生じさせかねない。
交野市長・山本けい氏、SNSで入管法の不備を指摘 万博交流事業で浮かんだ国の責任
交野市長・山本けい氏、SNSで入管法の不備を訴え 大阪府交野市の山本けい市長は、自身のSNSで入管法の不備を強く訴えた。山本市長は投稿の中で、大阪・関西万博の国際交流プログラムで来日したエチオピア人女性が交野市で失踪した事例を紹介し、「安否は後に確認されたものの、在留ビザが有効期間内であるため、自治体としては入国管理局に取り消しを求めることくらいしかできなかった」と現行制度の限界を指摘した。 さらに山本市長は「ホームタウンに認定された自治体に来られた方が失踪しても、ビザの有効期間内は指をくわえて待つしかない。明らかな入管法の不備だ」と投稿し、法改正の必要性を強調した。国際交流の名目で地方自治体が責任を負わされても、実際には法的権限が限定されている現状を告発した形だ。 > 「自治体は丸腰で責任だけ押し付けられている」 > 「国際交流は大事だが、入管制度の穴を放置しては危険だ」 SNSでの問題提起と市民の反応 山本市長の発信は市民やフォロワーの間で大きな反響を呼んだ。「現場を知る人の声として重い」といった賛同意見が寄せられる一方、「治安不安を煽るだけではないか」といった懸念の声もみられた。 市民からは「国の制度の穴が自治体や住民の安全を脅かしているのでは」との意見が多く、国と地方の役割分担を見直すべきだという議論が広がっている。 > 「入管法を放置したまま交流事業を進めるのは矛盾している」 > 「自治体が守れる範囲を超えているのに制度は古いままだ」 万博交流事業で露呈した制度の不備 2025年に開催された大阪・関西万博では、全国の多くの自治体が「ホームタウン」として海外からの参加者を受け入れた。交野市もその一つであり、今回の事例は制度運用上の課題を浮き彫りにした。外国人参加者が失踪しても、在留資格が有効な限り法的対応ができず、自治体は不安を抱えながら国の対応を待つしかなかった。 国際交流や地域活性化の取り組み自体は重要だが、安全確保や責任分担が不十分なままでは地域社会にリスクが生じる。制度の穴を放置すれば、今後の国際イベントや人材交流事業にも深刻な不信を招きかねない。 > 「国際交流は歓迎だが、安全が担保されないのは本末転倒」 > 「同じ問題が他の自治体でも起きていたはず」 入管法改正と国の責任を問う声 山本市長のSNSでの発信は、地方自治体の現場から入管制度の限界を直接訴える異例のケースとして注目を集めた。今後の課題は、①失踪などの不適切行為に迅速に対応できる仕組み、②自治体と国の責任・権限の明確化、③国際交流と地域の安全を両立させる制度設計、の3点に集約される。 日本が国際社会で信頼を得るためには、文化や法を遵守しない事例への厳格な対応と、安全・安心を守る法制度整備が不可欠だ。現状を放置すれば「ポピュリズム外交」との批判を免れず、国民の信頼を失うことになる。
交野市長が新幹線ルートに反旗 地下水源を守る「市民との戦い」を表明
交野市長が新幹線ルートに強い懸念表明 大阪府交野市の山本けい市長は、自身の公式アカウントで「交野市の水道水源の約8割が地下水であるにもかかわらず、その地下を北陸新幹線が通過予定」と投稿し、強い危機感を示した。市民生活を支える地下水脈が影響を受ければ、7万7000人の市民に深刻な影響が及ぶ可能性があるとして、「財界からの圧力には屈せず、最後まで戦い抜く」と明言したことは注目を集めている。 交野市は山間部に囲まれ、古くから地下水を主要な生活水源としてきた。北陸新幹線の延伸計画では、交野市内を通過するルートが検討されており、地下水脈への影響やトンネル掘削による環境リスクが懸念されている。自治体首長が公式に「財界の圧力」と言及するのは異例であり、国の大型インフラ計画と地域住民の生活基盤が正面から衝突する構図となっている。 水源リスクと市民生活 交野市の水道供給は、約8割が地下水に依存しており、地元の生活に直結している。北陸新幹線のトンネル工事による地下水脈の変動は、水量や水質に影響を及ぼす可能性が高く、代替水源の確保も容易ではない。水源の安定供給が崩れれば、生活用水だけでなく産業や農業への波及も避けられない。 これまで全国各地で大型インフラ工事に伴う地下水問題が指摘されてきた。リニア中央新幹線の南アルプストンネル工事でも、大井川水系への影響が深刻な懸念となり、地元自治体や住民運動が国やJR東海に説明を求め続けている。交野市のケースも同様に、水源保全と高速鉄道建設との調整が焦点となる。 国と自治体のせめぎ合い 北陸新幹線の延伸は、関西圏と北陸圏の経済交流を強化する国家的プロジェクトとして推進されてきた。財界や経済団体は地域経済の活性化を期待しているが、一方で環境負荷や水資源リスクへの対応は十分とは言えない。山本市長が「市民とともに戦う」と公言したことは、国や事業主体に対して一石を投じた格好だ。 ネット上でもさまざまな反応が広がっている。 > 「地下水に依存している都市でトンネル工事はリスクが大きすぎる」 > 「経済効果ばかり強調して生活水源の危機を軽視してはいけない」 > 「市長が住民と一緒に立つ姿勢は心強い」 > 「大型事業と地域の暮らし、どちらを優先するか政治の姿勢が問われる」 > 「国はもっと丁寧に説明責任を果たすべきだ」 交野市地下水と北陸新幹線ルート問題の行方 今後、北陸新幹線のルートをめぐる議論は、国と自治体、市民運動の三者間で激しさを増す可能性が高い。石破茂内閣が進めるインフラ整備政策の中で、環境保護や地域住民の安心がどこまで担保されるかは大きな試金石となる。 交野市の地下水問題は、単なる一地方の課題にとどまらず、国の大型事業と地域社会の持続可能性をどう両立させるかという全国的なテーマを浮き彫りにしている。
交野市が万博パビリオンを全国唯一で再利用 黒基調デザインとロゴ活かす計画
交野市が万博パビリオンを再利用 全国唯一の取り組み 大阪関西万博で使用された海外パビリオンの部材を再利用し、移築する方針を示したのは大阪府交野市である。山本けい市長はSNSで「全国唯一の自治体として再利用に挑む」と表明し、黒を基調とした外観に加え、青と赤のライン、そして「LUXEMBOURG」のロゴを活かす計画を明らかにした。現在、市議会には基本方針や基本計画に関する補正予算を提案しており、議論が進められている。 > 「全国で唯一というのは誇らしい取り組み」 > 「万博のレガシーが地域に残るのはいいことだ」 > 「ロゴをそのまま使うのは珍しい試みだと思う」 > 「再利用でコスト削減にもつながるのでは」 > 「交野市の新しいシンボルになりそう」 再利用の特徴とデザイン 移築にあたり、万博会場で使用された「上幕」はバッグとして再利用されるため建物には残らない。しかし、黒基調の外観に青と赤のラインが走るデザイン、そして「LUXEMBOURG」のロゴはそのまま活かされる予定だ。海外パビリオンの意匠を引き継ぐことで、万博の雰囲気を地域に残し、交流や文化発信の拠点とする狙いがある。 全国唯一の再利用事例として注目 交野市は全国で唯一、海外パビリオンの部材を再利用する自治体となる。これにより、万博終了後のレガシー活用の先進事例となることが期待される。建築資材を廃棄せずに有効活用することは、環境負荷の低減にもつながり、SDGsの観点からも評価できる取り組みだ。 市議会での議論と今後の展望 市議会にはすでに補正予算案が提出されており、議決されれば移築計画が本格化する。市としては、市民の交流スペースや地域の文化・観光資源として活用したい考えだ。万博の象徴を地域に根付かせることで、交野市が新たな観光や地域振興の拠点を得る可能性もある。 交野市の挑戦 万博パビリオン再利用で地域振興へ 万博のレガシーを全国唯一の形で残す交野市の取り組みは、持続可能な都市政策の一環としても注目される。市民の誇りとなるランドマークになるのか、議会での審議と具体的な活用策が今後の焦点だ。
交野市は特区民泊を「唯一拒否した」自治体 住環境と定住促進論争、民泊トラブルの実相
交野市は特区民泊を唯一拒否した過去 大阪府交野市の山本けい市長は、特区民泊をめぐる議論で「ホームタウン認定が定住促進というのはデマだが、特区民泊は経営管理ビザ取得を通じた定住促進施策だ」と説明した。大阪府が特定行政庁の市町村に導入を原則とする方針を示すなか、交野市は過去の意向調査段階で唯一、特区民泊を拒否した自治体である。市は当時の調査に対し抗議を行い、住環境と治安の観点から慎重さを失わない姿勢を示した。 交野市の判断は、観光振興と生活環境の調和という基本命題に立ち返るものだ。観光は地域経済を下支えする一方、制度設計を誤れば地域のバランスを崩しうる。市としては、民泊の受け皿拡大が経営管理ビザ取得による事業参入を容易にし、結果として定住を促す経路になり得るという制度上の論点を明確にした形だ。 > 「観光と移民が同じレールで走っているように見える」 > 「推進の前に住民説明と実害の検証を」 > 「拒否した判断は当時として合理的だった」 「定住促進」論争とビザの論点 特区民泊は国家戦略特区の規制緩和で、旅館業法の枠外で一定条件のもと短期宿泊を可能にする。一方、経営管理ビザは事業の経営や管理を目的に在留を認める制度で、民泊事業への参入が門戸を広げるとの見方がある。山本市長は両者の接点を指摘し、「観光施策の名で定住の導線ができるなら、住環境への影響も含めて議論が不可欠だ」との立場だ。 制度の是非は最終的に市民生活への実影響で判断されるべきだ。推進側は空き家対策や宿泊需給の逼迫解消を主張するが、地域の規模、道路幅員、消防動線、夜間の生活音など、自治体ごとに前提条件は異なる。交野市が過去形で「拒否した」のは、画一的導入の前に地域固有の条件を精査すべきだとの現実的判断による。 民泊の迷惑・害―現場が訴える具体例 交野市に限らず、各地で民泊に伴う生活被害の訴えは共通している。まず騒音だ。深夜の出入りやスーツケースの転がる音、廊下での会話、早朝のチェックアウトが重なれば、集合住宅では睡眠障害や体調不良の原因となる。次にごみ出しの問題。分別ルールの理解不足から可燃・資源・粗大が混在し、カラス被害や悪臭、管理費の増加を招く。 違法駐車や送迎車の路上停車も生活道路を圧迫し、通学路の安全に影響する。鍵の受け渡しやセルフチェックインのための共用部占有、宅配ボックスの長時間占拠、エレベーターの過負荷は、居住者の利用機会を奪う。さらに、火災安全上の課題として、非常口の塞ぎ込みや可燃物の放置、消火器の無断移動が指摘される。 管理組合の負担増も無視できない。苦情対応や掲示・多言語注意書きの作成、巡回強化などの追加コストが発生し、長期修繕積立金や管理費に跳ね返る。短期賃貸の増加は近隣賃料を押し上げ、若年世帯や子育て世帯の転入を難しくする。滞在者の頻繁な入れ替わりはコミュニティの希薄化を招き、防犯面の脆弱性を高める。 > 「夜中のスーツケース音で子どもが起きる」 > 「送迎車の路駐で歩道がふさがる」 こうした具体的な迷惑・害は、統計に表れにくい生活の痛点だ。観光の経済効果だけが強調されると、外部不経済は置き去りにされる。制度を評価するには、便益と負担を同じテーブルで可視化するコスト・ベネフィットの視点が要る。 特区民泊と外国人政策の課題と対案 交野市が示したメッセージは明快だ。観光は歓迎するが、居住地の秩序と安心は譲れない。特区民泊の画一導入ではなく、用途地域や道路幅、救急アクセスなどの基準でゾーニングを行い、学校区や高齢者密集エリアでは原則不許可とする運用が現実的だ。住民合意のフレームとして、管理組合の過半同意や近隣同意の取得を義務づける方法もある。 外国人の事業参入や定住に関しては、在留資格の適正審査と違反時の迅速な退去執行を徹底する一方、地域社会のルール周知を義務づける。多言語でのごみ分別、騒音、路上喫煙、火気使用に関する標準ガイドを作成し、違反時は事業者に行政罰と是正命令を課す。これらは外国人優遇でも排外でもなく、生活と安全を守る最低限のラインである。 最後に、経済効果偏重の議論から脱するため、民泊の外部不経済を定量化する仕組みを提案したい。騒音・ごみ・違法駐車・管理コストの発生件数を行政が定期集計し、一定閾値を超えた地区では営業日数を制限、罰金を地域の環境整備や子育て支援に充当する。交野市が過去に唯一拒否した判断は、こうした実効性ある枠組みを整えるまでの慎重停止と位置づけられる。 補完策として、昼夜の静粛時間帯を明確化し、違反時の反則金を段階的に引き上げる。緊急通報ホットラインや通報アプリの整備、原状回復デポジットの導入、消防・建築基準の年次点検義務化も効果的だ。観光の恩恵を残しつつ、住民負担を最小化する仕組みづくりが、交野市以外の自治体にも求められている。 あわせて、宿泊税の地区別加算や騒音・清掃費の実費転嫁など、外部不経済を内部化する財政手法も検討すべきだ。収益の一部を防犯灯や防犯カメラ、通学路見守りなどの地域安全基金に自動拠出させれば、経済的便益と地域負担の公平が図れる。事業者とプラットフォームの連帯責任を明確化し、無許可営業や虚偽表示には登録停止と高額罰金で抑止力を高める必要がある。 透明性の高い指標で評価し、定期的に公表することが信頼の条件だ。
交野市、令和7年9月1日から窓口・電話を9時～17時に短縮 電子申請とコンビニ交付で利便性維持
交野市が窓口・電話受付を午前9時～午後5時に短縮 令和7年9月1日から運用開始 交野市は、令和7年9月1日から市役所の開庁時間（窓口・電話受付）を現在の午前9時～午後5時30分から午前9時～午後5時へと30分短縮する。公開日は令和7年5月21日、直近の更新は8月5日で、制度設計はすでに具体化している。合わせて職員の就業時間は午前8時45分～午後5時15分へと15分前倒しされ、勤務時間数は変えずに運用上の無理を減らす設計だ。市は「労務管理の適正化」と「組織のチーム力向上」を主目的に掲げ、開庁前後の各15分を朝礼・業務確認・引き継ぎに充てることで、受付準備や片付けが時間外に食い込む慣行を改めるとしている。 今回の変更は、市民サービスの後退ではなく、業務プロセスの再設計による品質向上を狙う点に特徴がある。とりわけ来客対応や電話対応が重なり朝礼が困難だった部署にとっては、日々の段取りを整える余白が生まれる。市役所本館・別館は原則として午前9時～午後5時以外の入館を制限するが、移行期間の配慮として令和7年12月まで午前8時30分から別館1階ロビーを待合スペースとして開放する。対象は市役所本庁（本館・別館）のほか、ゆうゆうセンター（交野市社会福祉協議会・地域包括支援センター・ボランティアセンターを含む）、青年の家、消防本部、水道局、星の里浄水場、学校給食センター、児童発達支援センター、星田会館市民サービスコーナー、環境部（一部は先行実施済み）。図書館や第1児童センター、教育文化会館、指定管理施設、小中学校、認定こども園、放課後児童会などは対象外とされた。 背景と狙い：働き方改革と「15分×2」の余白 市によれば、これまでの体制は「開庁時間＝職員の就業時間」が原則で、窓口の準備・後片付けが就業時間外に回りがちだった。今回、就業開始・終了をともに15分早めることで、開庁直前直後の定常作業を勤務内に収め、業務改善ミーティングや情報共有の時間も確保する。限られた人員でサービス品質を底上げするには、漫然と「長く開ける」よりも、手順書の更新や役割分担の明確化、問い合わせの集約などに投資した方が効果的という判断だ。 市民向けの利便策も同時に打ち出した。電子申請の拡充により、来庁せずに済む手続きを増やす。たとえば、パスポートの新規・継続申請（受け取りは来庁が必要）、国民健康保険の各種手続き、特定健診・がん検診の予約、児童手当やこども医療証の再交付・保険変更、里帰り先での赤ちゃん訪問希望、見守りおむつ定期便の申請などをフォーム経由で受け付ける。コンビニ交付も推進し、住民票・印鑑登録証明書・戸籍証明書・戸籍の附票・市民税課税証明書は窓口より各100円安い設定で取得できる。住民票・印鑑・附票・課税証明は200円、戸籍証明は350円と、費用面の負担軽減も明確だ。 対象と例外、移行措置：入館ルールと時間外対応の実態 新ルールに伴い、本館・別館は原則9時～17時以外は入館できない。ただし、年内は8時30分から別館1階ロビーを待合で使えるようにし、朝の到着が早い市民の待機場所を確保する。施設ごとの対象・対象外区分を明示し、貸室業務（ゆうゆうセンター・青年の家の貸部屋部分）や指定管理施設、学校関連施設は従来どおりの運用を継続する。 一方で、市は「時間外の窓口開庁」を必要な範囲で維持する考えだ。具体的には、マイナンバーカードの交付・申請・電子証明書の更新および新規発行は毎月の時間外対応を継続。住民票・印鑑証明・戸籍・除籍・年金現況届証明の発行は毎週日曜の午前9時～正午に対応（祝日・年末年始は除く、会場は星田会館）。納付相談は、国民健康保険・後期高齢者医療保険が4・6・10・12月、個人市・府民税や固定資産税、軽自動車税は4・12月に実施する。夜間法律相談は奇数月第4木曜日に総務課で実施され、行政手続きの「忙しさの山」に合わせた分散対応を図る。連絡先は交野市役所代表（072-892-0121）。市民が「いつ・どこで・何ができるか」を把握しやすくする案内設計が鍵になるだろう。 利便性と課題：短縮の影響をどう相殺するか 受付時間の短縮は、就業管理の適正化やチーム力強化を通じて窓口品質の底上げを狙う一方、夕方に駆け込む利用者には不便が生じうる。市は電子申請とコンビニ交付、日曜・夜間の限定開庁でその影響を補う設計だが、実効性は周知と回線・窓口の体制次第だ。電子申請は「分かりやすさ」が命であり、フォームの誘導、案内ページの情報設計、入力途中保存やエラー時のリカバリー、本人確認のUXなど、細部の作り込みが利用率を左右する。コンビニ交付は手数料の優位性がある一方、利用可能時間・機器の操作性、証明書の種類・対象者要件の理解が前提で、世帯構成やライフイベントによっては来庁が不可避の手続きも残る。 市の説明では、開庁前後の15分×2を会議や業務改善に充てることで「受付の準備・片付けの残業化」を解消し、問い合わせの一次対応や混雑緩和にも好循環を生む想定だ。朝の時点でその日の予約・見込み需要をチームで共有し、午後の繁忙帯に職員を手当てするなど、現場主導の調整が回りやすくなる。市民の体感品質に直結するのは、窓口の待ち時間、電話のつながりやすさ、説明の分かりやすさ、書類の不備率といった「手応えのある指標」だ。開始後は、待ち時間中央値、電話応答率、電子申請比率、コンビニ交付比率、時間外対応の利用件数などを四半期で公開すると、施策の透明性と改善の推進力が高まる。 市民の受け止めはさまざまだ。制度の趣旨や代替手段が伝われば理解は広がるが、「退庁前30分に駆け込めなくなる」「繁忙期の窓口がさらに混むのでは」との懸念も残る。現場のオペレーションでは、17時直前の受付締め切りルール、番号発券と呼び出しの運用、電話のコールバック体制、障がい者・高齢者・子育て世帯への配慮など、細やかな設計が問われる。移行初期は、週次で現場の声を集めてボトルネックを潰し、必要なら夜間・休日の臨時開庁をスポット追加する柔軟さが望ましい。 > 「仕事終わりに寄るとき17時はきつい、でも日曜窓口やコンビニ交付があるなら助かる」 > 「電子申請をもっと簡単に、途中保存や相談チャットが欲しい」 > 「職員の朝礼時間で伝達ミスが減るなら結果的に待ち時間が短くなりそう」 > 「窓口が閉まるなら電話はコールバック制にして確実に折り返してほしい」 > 「料金が100円安いなら証明書は基本コンビニに切り替える」 今回の変更は「長く開ける」から「確実に仕上げる」へ軸足を移すものだ。限られた人員・財源の中で、市民が体感できる成果を出すには、開庁前後の15分を単なる会議にせず、前日の未処理照合、申請フォームの改善提案、混雑予測、書類不備の再通知など、具体的なタスクに落とすことが肝心となる。制度は枠組みでしかない。利用者の動線と職員の動きが噛み合うかどうかは、初月の運用で決まる。開始日である令和7年9月1日（月）に向けて、直前2週間の集中的な周知と、初週の現場支援体制（応援要員の配置、電話回線の一時増強、SNSと館内掲示の二重案内）を用意しておくと、軟着陸に近づくはずだ。
交野市が学校給食の米飯を週3回から週2回に 山本市長が直面する制度と物価高騰の壁
交野市が給食の米飯回数を減らす決断 大阪府交野市の山本けい市長が、2学期から市内小中学校の給食で米飯を週3回から週2回に減らし、代わりにパンを増やす方針を明らかにした。背景には、給食会を通じて調達する米の価格が約750円/kgと高騰し、当初予算を超えてしまう現実がある。市長はXで状況を説明し、こう投稿している。 >交野の小中学校給食は、2学期から学校給食会の米が約750円/kgになるため、米は週3回から週2回、パンは週2回から週3回にせざるを得ません 給食費を抑えながら子どもたちの食を支えるための苦渋の判断であることがうかがえる。 政府備蓄米の「8月縛り」が壁に 山本市長はまた、政府が保有する備蓄米の利用も検討したと明かしている。しかしその使用条件が「夏休み中の8月までに消費すること」とされており、給食がわずか4回しかない8月では現実的に不可能であったという。 >政府備蓄米の利用を検討しましたが、夏休みのため給食が4回しかない8月までに使わなければならず、断念せざるを得ませんでした 市長は、こうした制度上の制約に対し「期限を1か月延ばしたところで何の解決にもならない」と率直に問題点を指摘している。現場の実情と制度の運用にずれがあることを浮き彫りにした発言といえる。 制度と現場のズレが招く影響 交野市だけではなく、全国の学校給食現場は同じ課題に直面している。米価の高騰は給食の安定供給を揺るがし、地方自治体の財政を圧迫している。文部科学省は「米飯給食は週3回以上が望ましい」と指導してきたが、実際には交野市のように回数を減らさざるを得ない状況が現れている。制度が現場の運営に合致していないことは、教育政策全体の課題でもある。 また、米価高騰の要因には猛暑による収穫量減少や需要の増大があり、備蓄米の放出も進められているものの、学校給食という特殊な枠組みにフィットする制度設計が不十分であることが明らかになった。 山本市長の姿勢と今後への課題 山本市長は、子どもたちに安全で栄養バランスの取れた食事を提供するために、現実を直視し、率直に市民へ伝える姿勢を見せている。物価高騰の中で給食の質を守るには、自治体単位でできる努力には限界がある。政府の制度設計の見直しや財政的な支援が不可欠だ。 ネット上でも市長の発信は注目を集めており、さまざまな声が寄せられている。 > 「市長が正直に状況を説明してくれるのはありがたい」 > 「備蓄米のルールが現実に合っていない。制度を直すべきだ」 > 「パンが増えるのは残念だけど、子どもの給食を守るためなら仕方ない」 > 「全国の自治体が同じ問題に直面しているのでは」 > 「市長の発信が国の制度改善につながってほしい」 給食は教育の一部であり、子どもたちの健康を支える重要な仕組みだ。山本市長の発信は、現場の声を国に届ける重要な役割を果たしている。交野市のケースは、全国的な制度改善の契機になる可能性を秘めている。 交野市の給食回数変更は単なるメニュー調整ではなく、日本の教育・食のあり方に関わる問題である。山本市長の発信は、現場の苦悩と課題を市民と共有し、国の制度改善を促す重要なアクションといえる。今後は、政府備蓄米の利用ルールをはじめ、地方自治体の実情に即した支援体制の構築が求められている。
交野市長、吉村知事に皮肉 万博無料招待「学校単位不要」と再主張
交野市長、吉村知事に皮肉交じりの投稿 大阪・関西万博をめぐって、交野市の山本けい市長が吉村洋文知事に宛てる形で皮肉を込めた投稿を行い、波紋を広げている。内容は、万博の子ども無料招待事業をめぐる数字を示しつつ、学校単位での一律参加は不要だと強調するものだった。 投稿は「拝啓 吉村知事」と始まり、あたかも公開書簡のような文体で記された。その中で市長は、府が実施した1回目の子ども無料招待事業について「大人の事情で万博に行けなかった子ども」や「チャンスが必要な子ども」といった対象者が、実際にはごくわずかだったと指摘した。市長によると、大阪府全体で定員1万人に対し参加は約400人にとどまり、交野市の小中学生約6千人のうち、学校単位で行かなかった児童生徒から参加したのはわずか8人だったという。 > 「学校単位で大阪関西万博に行かなくても良い」 > 「『大人の都合で万博に行けなかった子どもたち』はほぼ存在しなかった」 こう述べた市長は、家庭が主体的に子どもを連れて行く現状を踏まえ、府の制度設計が実情に合っていないと皮肉を交えて批判した格好だ。 万博無料招待制度の背景と課題 大阪府は、学校単位での来場を見送る自治体が増える中でも「子どもたちに万博を体験してもらう機会を確保する」として無料招待制度を整えた。特に「夏休み特別招待」では、家庭の事情で保護者が同伴できない小中学生を対象に、バス送迎付きの団体行事として安全面を担保しながら実施された。 しかし実際の参加者は第1回で約400人と、想定規模の1万人には遠く及ばなかった。府は「本当に行きたくても行けない子どもを対象にした結果」と説明するが、告知不足や移動・申請の煩雑さがハードルになった可能性も否定できない。山本市長の数字が示すように、家庭判断で参加できている子が多く、制度が狙う「未達層」が予想以上に少なかったことが浮かび上がる。 交野市の立場と政策的示唆 交野市は当初から「学校単位で万博に行く必要はない」との姿勢をとってきた。市長の投稿にある「6000名中8名」という数字は、学校が一律に動員しなくても、機会を奪われる子どもは極めて少ないという実証になったと市長は強調する。 この点については賛否が分かれる。学校行事として一斉に行けば公平性を担保できる一方で、現場の教職員の負担や熱中症リスクを考えれば合理的な判断とも言える。山本市長は「家庭が判断し、必要な場合のみ制度を利用すればよい」という立場を鮮明にした。 ネット上の反応 山本市長の投稿は強い皮肉を含む内容であったため、ネット上でも賛否が飛び交った。 > 「400人しか参加してないのに、1万人枠とか現実離れしすぎ」 > 「学校に行事を押しつけるのではなく家庭で判断する方が自然」 > 「制度が複雑すぎて、必要な家庭に届いてないのでは」 > 「市長の指摘は数字で裏付けされているから説得力がある」 > 「教育的価値を訴えるなら、もっと明確に万博に行く意義を示すべきだ」 山本けい市長は、大阪関西万博の子ども無料招待事業の実績をもとに、府の政策に皮肉を込めた批判を展開した。投稿の中で「学校単位で行く必要はない」と改めて強調し、実際に交野市で招待事業を利用した子どもがごく少数にとどまったことを根拠にした。府の制度が狙った「行きたくても行けない子ども」は実数として極めて限られていたことが示され、今後は公平性と実効性をどう両立させるかが課題となる。
交野市長が特区民泊を拒否 中国資本への懸念と観光政策の狭間で揺れる地域社会
交野市長の「特区民泊NO」発言が投げかける問題 大阪府交野市の山本けい市長が、国家戦略特区の枠組みで認められている「特区民泊」について、厳しい批判を投げかけた。自身の発信で市長は、 >特区民泊は、中国人による不動産買い漁りや経営管理ビザを利用した移住につながる売国的な施策だ と強い言葉を用い、さらに、 >中国では自国民が不動産を所有できないのに、なぜ日本で中国人による買い漁りを助長するような政策をするのか と怒りをあらわにした。市長は、交野市が大阪府内で唯一、特区民泊を最初から受け入れていない自治体であることも強調した。この発言は、観光政策と安全保障、不動産市場の国際化という複雑な課題を改めて浮き彫りにしている。 特区民泊制度の仕組みと大阪の現状 特区民泊は正式には「国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業」と呼ばれる。旅館業法の特例で、2泊3日以上の滞在を条件に、住宅をまるごと貸し出す形で運営できるのが特徴だ。全国に広がる「民泊新法（住宅宿泊事業法）」が年間180日までの営業制限を設けているのに対し、特区民泊には営業日数の上限がない。観光需要の受け皿拡大を意図した制度だが、一方で最低宿泊日数を設けることで短期利用による騒動を抑える狙いもある。 名称に「外国人」という言葉が入っているため誤解を招きやすいが、実際には日本人も利用可能だ。大阪府では市町村と協議のうえ、全域で実施するか、一部地域に限定するか、あるいは実施しないかを決定している。交野市は当初から「実施しない」との立場を貫いており、他にも堺市や東大阪市、高槻市、枚方市なども同様の判断をしている。 大阪市では、違法民泊の摘発が大きな課題となり、通報窓口の設置や専門チームの立ち上げなど、監視と取り締まりを強化している。適法運営の受け皿を整える一方で、違法施設を排除する両面作戦が続いている。 外国資本と不動産買い漁りへの懸念 山本市長が危惧するのは、不動産市場における外国資本の存在感だ。円安の影響もあり、近年は中国を中心とする海外富裕層が日本の不動産を購入する動きが強まったと指摘されている。都市部の高額マンションやリゾート物件などがターゲットとなり、価格高騰や地域コミュニティへの影響が懸念される。 ただし、経営管理ビザを得るためには、事務所の確保や500万円以上の出資、事業実態の証明など厳しい条件がある。単純に不動産を購入しただけで移住できるわけではない。市長の発言は不安を代弁する形だが、制度上はハードルが高いことも事実である。 また、中国国内の土地制度は、日本とは根本的に異なる。土地は国や集団が所有し、個人は「使用権」を一定期間（住宅で最長70年）得る仕組みになっている。そのため「中国人は自国で不動産を所有できない」という市長の指摘は一面の真実ではあるが、正確には「土地所有権がない」という制度上の違いを反映している。 日本側では2022年に「重要土地等調査法」が施行され、防衛施設や国境離島など安全保障上重要な土地については調査や利用制限の枠組みが整った。だが、外国人による購入自体を一律で禁止する法律は存在せず、監視体制の強化が課題となっている。 観光と安全の両立に必要な視点 民泊は観光資源の拡充や空き家活用といった利点がある一方で、騒音・ゴミ問題や住民とのトラブルを引き起こすこともある。特区民泊は一定の歯止めを設けつつ運営できる制度だが、その効果は自治体の監視体制や住民との合意形成に大きく左右される。 山本市長が示した「拒否」の姿勢は、住民の安全や生活環境を最優先するという明確なメッセージだ。ただし、課題を「外国人」「中国資本」といった単一の軸で語るのではなく、制度の運用や地域の実情を踏まえた議論が必要だろう。観光都市としての発展と住環境の保全を両立させるには、透明性あるルール作りと、住民が安心できる監視・報告体制の整備が欠かせない。 > 「観光は大事だが、深夜の騒音やゴミは困る」 > 「2泊以上の条件は短期利用の抑止策。運用次第で評価できる」 > 「不動産購入だけで移住はできない。制度を正確に理解すべき」 > 「地域事情を踏まえ、限定的な導入を検討する余地もある」 > 「安全保障の観点から重要土地の監視はさらに強化すべき」 こうした声に耳を傾けながら、自治体と国がどうバランスを取るかが問われている。
大阪・交野市長が特区民泊を痛烈批判「売国・媚中施策」 中国資本の不動産買い漁りと移住を警戒
山本けい市長、特区民泊制度を痛烈批判 大阪府交野市の山本けい市長が、国家戦略特区を利用した「特区民泊」制度に対し、厳しい言葉で異議を唱えました。X（旧Twitter）への投稿で山本氏は、制度が一部外国資本、とりわけ中国人投資家の不動産取得や経営・管理ビザを通じた移住に利用されていると警鐘を鳴らしています。 >特区民泊は、中国人による不動産買い漁りや経営管理ビザ取得の中国人の日本移住を考えると売国・媚中施策です 未実施自治体の存在を強調 山本氏は投稿で、大阪府内で特区民泊を導入していない自治体として、堺市、東大阪市、高槻市、豊中市、枚方市、吹田市、そして自身が市長を務める交野市の計7市を列挙。この「未実施」リストは大阪府の公式情報とも一致しており、山本氏は制度に距離を置く自治体が確実に存在している事実を示しました。 特区民泊制度の概要と課題 特区民泊は、旅館業法の規制を一部緩和し、住宅を宿泊施設として活用できる制度です。当初は最低6泊7日から始まり、現在では2泊3日以上に短縮され、利用しやすくなっています。しかし大阪府内では施設の約9割が大阪市に集中しており、騒音・ゴミ問題、違反運営などのトラブルが報告されています。地域住民の反対運動や、大規模民泊計画への署名活動も活発化しており、制度の是非は大きな論点になっています。 中国資本と不動産取得の懸念 山本氏が特に問題視しているのは、中国資本による不動産の大量取得です。近年、円安や中国国内の経済不安を背景に、日本の不動産市場に参入する中国人投資家が増加していると報じられています。こうした物件が特区民泊として活用される場合、経営・管理ビザの取得による長期滞在や移住につながる可能性があると山本氏は指摘します。 経営・管理ビザとの関係 経営・管理ビザは、日本で事業を経営または管理する外国人向けの在留資格で、一定の事業規模や雇用条件が求められます。単に不動産を所有しているだけでは取得できませんが、特区民泊運営を事業として成立させれば、ビザ取得の一助になりうるため、山本氏はこの制度との組み合わせに強い警戒感を抱いています。 「売国・媚中」発言の背景 山本氏の「売国・媚中」という強い表現は、制度が観光振興や経済活性化の名のもとで外国資本に有利な仕組みとなり、日本の土地や住宅が長期的に海外勢に押さえられる事態を危惧してのものです。特区民泊の運用が一部の外国投資家に過度な利益をもたらす構造になっていないか、制度設計そのものへの見直しを迫るメッセージとも言えます。 今後の焦点 大阪府内では、未実施自治体と実施自治体の間で制度評価が分かれています。今後は以下の点が議論の焦点になりそうです。 ・特区民泊の区域見直しや認定抑制による集中是正 ・経営・管理ビザの審査厳格化 ・外国資本による不動産取得状況の透明化と公的統計整備
大阪・交野市でエチオピア人女性が行方不明 万博国際プログラム中に失踪
大阪・交野市でエチオピア人女性が行方不明 万博交流プログラム中に失踪 2025年大阪・関西万博の国際交流プログラムに参加し、大阪府交野市に滞在していたエチオピア人女性、テゾ・エルサレム・テメスゲンさん（27）が行方不明となっている。27日の帰国予定日を過ぎても関西国際空港に現れず、現在も所在が確認されていない。 女性は、エチオピアの音楽グループ「ファンディカ」のメンバーとして、他のメンバー9人とともに18日に来日。20日には万博関連のステージイベントに出演し、交野市内でも文化交流活動に参加していた。 交野市の山本景市長は29日、記者会見を開き「青天の霹靂（へきれき）であり、非常に困惑している。一刻も早く姿を見せ、無事に帰国してほしい」と語り、本人への呼びかけを行った。 防犯カメラに早朝の外出映像 荷物は残されたまま 関係者によると、テゾさんが最後に確認されたのは25日午前5時半ごろ。宿泊していた市内の施設を1人で出る姿が防犯カメラに映っていたという。その後、姿が確認されておらず、25日朝には行方不明が判明し、交野警察署に捜索願が出された。 部屋にはスーツケースなどの荷物が残されていたが、パスポートや財布、携帯電話は持ち出されていた。出国の記録は現在のところ確認されておらず、関西空港にも現れなかったという。 市はプログラム参加者に対して、通訳やサポート体制を整えていたが、今回の失踪は事前に兆候がなかったことから、関係者の間でも「想定外の事態」と受け止められている。 在留資格は合法範囲内 ただし行動には疑問も テゾさんの在留資格は「短期滞在」で、最大3カ月の滞在が認められている。よって現時点では「不法滞在」にはあたらないと交野市側は説明している。ただし、27日にはグループ全体が帰国する予定となっており、出国が確認されていない以上、今後の滞在の在り方には疑問の声も上がる。 地方自治体が受け入れ窓口となる国際プログラムにおいて、こうした失踪事案が発生することは、「制度そのものへの信頼性」を揺るがしかねない。事後対応を含め、政府や外務省、入管当局との連携強化が求められている。 国民・市民・有権者の声 > 「善意の交流なのに、こういうことがあると残念」 > 「文化交流と称して入国して失踪は許されない」 > 「制度そのものを見直さないと、移民や不法滞在問題が加速する」 > 「地方自治体も責任を持って管理してほしい」 > 「万博の国際事業がこんな形になるのは不安すぎる」 万博の国際信頼にも影響か 制度の透明化と責任の明確化を 2025年の大阪・関西万博は「いのち輝く未来社会のデザイン」を掲げ、世界各国との文化交流や技術協力を通じたグローバルな共創を目指している。その理念に照らしても、今回の失踪は極めて異例であり、影響は大きい。 国際交流事業においては、互いの信頼とルール尊重が前提となる。今回のように、受け入れた地方自治体や市民、関係団体が困惑し、警察を巻き込む事態となれば、「招待制度のあり方そのもの」に疑問符がつきかねない。 制度的な管理体制の強化、参加者への事前指導、トラブル発生時の迅速な情報公開と対応など、万博を目前に控えた日本政府には、透明性と信頼性ある仕組みづくりが求められている。
オススメ書籍
「正しい政策」がないならどうすべきか: 政策のための哲学
日本の政治を採点する―2007年参議院選の公約検証
新訂版】図解国会の楽しい見方
EBPM［エビデンス（証拠・根拠）に基づく政策立案］とは何か 令和の新たな政策形成
山本景
「先生の通信簿」は、議員や首長など政治家の公約・政策を「みんなで」まとめるサイトです。また、公約・政策に対しては、進捗度・達成度などを含めたご意見・評価を投稿することができます。
政治家や議員の方は、公約・政策を登録し有権者にアピールすることができます。また、日頃の活動報告も登録することができます。
選挙の際に各政治家の公約達成度や実行力など参考になれば幸いです。
※この情報は当サイトのユーザーによって書き込まれた内容になります。正確で詳しい情報は各政治家・政党のサイトなどでご確認ください。