石橋通宏の活動・発言など
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活動報告・発言
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石橋通宏議員が基礎年金改革を主導 高齢女性の貧困を招いた歴代政権の責任を厳しく追及
高齢女性の貧困は「政治の怠慢の帰結」 6月12日、参院厚生労働委員会で年金制度改革法案をめぐる質疑が行われ、立憲民主党の石橋通宏参院議員が政府の対応を厳しく追及した。焦点となったのは、制度の綻びが招いた高齢女性の貧困問題だ。 石橋議員は、「高齢世帯の貧困率、とりわけ高齢女性の貧困が深刻化している。これは歴代自民党政権がとってきた政策の失敗の結果ではないか」と切り出した。続けて、「20年前から非正規雇用の拡大が進み、その多くは女性だった。基礎年金の適用拡大は遅れ、今なお多くの労働者が十分な年金を受け取れない」と、年金制度の根本的欠陥をあぶり出した。 高齢期の生活が困窮化している要因を、石橋氏は「制度への無関心と改革の先送り」と断じ、「生活保護に頼らざるを得ない高齢者がこれからさらに増えていく」と警鐘を鳴らした。 制度改正に動かぬ政府 野党案でようやく再浮上 石橋議員はまた、政府が当初準備していた「基礎年金の底上げ」を法案から削除していた事実を指摘。「ようやく立憲民主党の修正案で復活させたが、本来これは政府が責任をもって提案すべき内容だった」と痛烈に批判した。 「高齢女性の貧困がここまで深刻になっているにも関わらず、政府案から基礎年金の底上げが削除された。これは政治の無責任以外の何物でもない」と、石橋氏は声を強めた。 石破総理は「政府内でも意見が分かれていた」「慎重な議論をしていた」と応じたが、石橋氏は「慎重な議論をしている間に、現場の高齢者は困窮している」と一蹴。自民党政権が政治的な駆け引きを優先し、国民の切実な生活課題を後回しにしてきた実態を鋭く突いた。 非正規雇用の拡大と年金制度の空洞化 石橋氏はさらに、「私は15年間、国会でこの問題を訴え続けてきたが、状況は一向に改善しない」と語り、構造的な年金制度の不公平を追及。「非正規雇用の拡大によって、保険加入の恩恵を受けられない人々が増えた。特に女性にとっては、出産・育児・介護といった理由で継続的な雇用が難しく、結果として年金が満額支給されないケースが圧倒的に多い」と述べた。 石破総理が「当時の経済情勢では必要だった」と釈明すると、石橋議員は即座に反論。「それは誰のために必要だったのか。女性たちはその“必要”の犠牲になった」と問い詰め、総理から「結果として放置してしまった歴代政権の責任は否めない」という事実上の過ちの認定を引き出した。 超党派協議の場を提案 制度立て直しへの一手 議論の終盤、石橋氏は「このままでは制度の持続性すら危うい。超党派の協議体を設置し、総理主導で抜本的改革を進めるべきだ」と強く提案した。石破総理は明言を避けたが、この提案が今後の改革議論の呼び水となる可能性は高い。 石橋議員の主張には、自己責任論に依存する従来の制度運営から脱却し、制度の側から人々を守る仕組みづくりへの転換が求められているという強い問題意識が表れている。年金制度はもはや高齢者だけの問題ではない。将来を担う若者たちの将来にも関わる、日本社会の根幹に関わる問題だ。 ネットの反響も支持の声多数 石橋議員の鋭い質疑はSNSでも広く注目され、共感の声が相次いでいる。 > 「石橋さん、よくぞ言ってくれた。現場を見てる政治家の声はやっぱり違う」 > 「女性の老後をここまで苦しめておいて、“慎重な議論”とはあまりにも無責任」 > 「非正規拡大は構造改革の名のもとに進められたけど、結局は国民の犠牲だった」 > 「年金だけじゃない。生活保護頼みの高齢者を増やすような政治はやめてほしい」 > 「石破さんより石橋さんの方がはるかに現実見てる。与党の感覚ズレすぎ」 年金問題は選挙の争点となり得る社会的課題であり、こうした野党側の具体的な問題提起と政策提案が、政治の本質的な役割を呼び起こしている。
働く人をカスハラから守る 立憲・国民が対策法案を参院提出 仮処分活用で実効性高める
立憲民主党と国民民主党は4月25日、働く人たちをカスタマーハラスメント（カスハラ）から守るため、共同で「カスタマーハラスメント対策法案」を参院に提出した。 法案の正式名称は「労働安全衛生法及び特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案」。名前は少し堅いが、中身はきわめて現場感覚に寄り添ったものだ。 被害を未然に防ぐために 事業者に具体策を義務付け 法案では、顧客や利用者から社会通念を超える悪質な言動を受けた場合に備え、事業者に以下の対策を義務づけた。 - カスハラ対応方針の明示と実施 - 労働者からの相談体制の整備 - 正確な事実把握と、場合によっては仮処分の申立てを含む事後対応 特徴は、これらを単なる努力目標ではなく、労働安全衛生法に基づく義務として位置付けた点だ。労働基準監督署など既存の行政の仕組みもフル活用できるため、違反した場合には指導や是正命令が出せる。 さらに、悪質なカスハラに対しては、裁判所に「接触禁止」や「電話禁止」といった仮処分を申し立てる道も開いた。 国家公務員やフリーランスも対象に 保護対象は、企業に雇われている労働者だけにとどまらない。国家公務員、自治体職員、フリーランス、フランチャイズ・オーナーといった立場の人たちも、被害を受けた場合には支援を受けられる。 政府案との差と、法案に込めた思い 同日、政府もカスハラ対策を盛り込んだ労働施策総合推進法等改正案を国会に提出している。だが、立憲民主党の石橋通宏参院議員（発議者）は記者会見で「政府案では実効性が不十分。私たちは既存の労働安全衛生法の枠組みを活用し、命を守るために仮処分制度まで踏み込んだ」と強調した。 石橋氏によると、立憲と国民で案を持ち寄り、協議を重ねて、より強い内容にまとめあげたという。 現場からの切実な声 会見には、バス運転士出身の森屋隆参院議員も同席。「事業者ごとにガイドラインはあるが、対応にバラつきがある。現場の働き手が一人で立ち向かうのは難しい。この法案が後押しになる」と実感を込めた。 法案提出議員たち 発議者は、石橋通宏議員（筆頭提出者）と森本真治議員（いずれも立憲民主党）。賛成者として、小沢雅仁、村田享子、森屋隆各議員も記者会見に出席した。 今後の焦点 カスハラ問題は接客業や運輸、医療、公共サービスなど多くの業種に影響している。国会審議では、法案の実効性や、事業者側の負担にどう配慮するかも問われることになりそうだ。 現場の声にどこまで応えられるか――政治の真価が問われている。 - 立憲民主党・国民民主党が「カスタマーハラスメント対策法案」を参院提出 - 労働安全衛生法に基づき、事業者にカスハラ対策を義務付け - 仮処分制度も活用し、悪質行為を抑止 - 国家公務員、フリーランスも保護対象に - 発議者「現場を守る最後の砦に」
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