鬼木誠議員、参院本会議で災害対策基本法改正案を質疑　避難所環境・防災DX推進を訴え

過去の教訓から何を学んだか問うべき

2025年4月25日、参議院本会議において「災害対策基本法等の一部を改正する法律案」が審議入りし、立憲民主・社民・無所属会派を代表して鬼木誠議員が質問に立った。鬼木氏は、阪神淡路大震災から30年を迎える節目にあたり、「過去の災害から何を学び、何を学べなかったのかを真摯に問い直す」と強調。災害への備えと現行法の課題を指摘し、次なる大災害への備えを呼びかけた。

鬼木氏は、東日本大震災や近年の豪雨災害を振り返り、「知見の蓄積はあるが、活かしきれていない現状がある」と述べ、改正法案の意義は単なる制度整備にとどまらず、実効性ある防災体制の構築にあると訴えた。

避難所環境改善へ財政・技術支援を要求

質疑ではまず、避難所環境の劣悪さが災害関連死を招いている現実を取り上げた。能登半島地震でも、直接死を上回る数の災害関連死が発生しており、体育館での雑魚寝や不衛生なトイレ環境が深刻な問題だと指摘。政府が策定した「避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針」や各種ガイドラインの普及を評価しつつも、「自治体間格差」を懸念し、人的・財政的支援の拡充を求めた。

また、エアーテントやトレーラーハウス、トイレカー、キッチンカーなど新技術の導入促進についても取り上げ、「供給体制の整備と時間的見通し」を政府に問うた。

防災DX推進と国の関与強化を提言

さらに鬼木氏は、地方公共団体による被災者支援データベース整備、いわゆる「防災DX」について言及。能登半島地震時に石川県が住民データベースを構築した事例を紹介し、「南海トラフ地震や首都直下型地震に備えるためには全国的な防災DX推進が不可欠」と指摘。DX人材不足や費用負担を考慮し、国による支援強化を要請した。

加えて、防災庁の設置についても言及し、「国が前面に立ってNPOやボランティアと連携する体制整備が急務」と訴えた。政府は2026年度中の防災庁設置を目指しているが、その具体的な役割を問う場面もあった。

福祉的支援に対する罰則導入に強く反対

一方、今回の法改正案では、災害時の福祉的支援を「救助」の対象に加える一方で、福祉関係者に対する罰則付き従事命令制度を導入しようとしている点にも厳しく異議を唱えた。

鬼木氏は「福祉支援は自発性に依拠するものであり、罰則による強制は現場を萎縮させる」として、福祉関係者を罰則の対象から除外するよう求めた。さらに、福祉避難所の柔軟な運営や、被災者への継続的な福祉サービス提供の必要性を訴えた。

NPO・ボランティア登録制度への懸念も表明

最後に、改正案に盛り込まれたNPO・ボランティア団体の登録制度について、「『相当の実績』の基準が不明確だ」と懸念を示した。経験の浅い団体や障害者団体が不当に排除される恐れがあるとして、明確な登録基準と柔軟な運用を求めた。また、登録団体への業務改善命令制度が自主性を損なう可能性を指摘し、「ボランティア活動の本質を損なわない制度設計を」と要望した。

鬼木氏は、「想定外だった」という言葉を許さない防災体制を築く決意を表明し、質問を締めくくった。


- 鬼木誠議員が「災害対策基本法等改正案」について質問
- 避難所環境改善へ財政・人的支援の拡充を要求
- 防災DX推進と防災庁設置に国の積極的関与を求める
- 福祉的支援への罰則適用に強く反対、NPO登録制度にも慎重姿勢
- 「想定外を許さない」防災・減災体制構築の必要性を訴え