和田知久氏「消費税は廃止すべき」　物価高と国益に訴え　沖縄から“日本人ファースト”を主張

沖縄で参政党・和田氏が街頭へ　物価高と外国優遇に異議

第27回参院選が公示された直後の週末、沖縄選挙区では三つ巴の激戦が続いている。参政党から立候補した和田知久氏は、沖縄本島中北部を縦断し、超円安と物価高の中で苦しむ生活者の声に寄り添う政策を訴えた。

「今の政治は、国民よりも海外の顔色をうかがっている」と和田氏は強調。海外援助や外国人への過剰な優遇措置を「本末転倒」と一刀両断し、「国益のための支出を見直すべき時期に来ている」と訴えた。

沖縄市のスーパー前で行った街頭演説では、コメ価格の高騰を例に挙げ、「食料安全保障は防衛そのもの」と主張。自給率の低下に警鐘を鳴らし、「日本人がまず食える国に戻さなければならない」と語気を強めた。

「外国ばかり支援して、日本人が苦しんでるの意味不明」
「援助する前に、自分の国民を助けろよ」
「参政党の主張、聞くほどに納得」
「自国を守らずして他国を守るな」
「スーパーの米、ほんとに高すぎる…和田さんの言う通り」

現場での訴えは、リアルな生活苦と結びつき、SNSでも共感の声が広がっている。

「消費税ゼロで家計と企業を救う」和田氏の経済論

演説で一際目を引いたのは、「消費税の即時廃止」への言及だ。和田氏は、「消費税は中小企業を圧迫し、家計からも直接奪う最悪の税制」と断言。「インボイス制度を廃止し、消費税を撤廃することで経済の流れを良くする」と力を込めた。

「増税してカネをバラまくより、最初から取らなければいい」とするスタンスは、与党の給付政策とは一線を画す。現金給付を否定するわけではないが、それ以上に「恒久的な可処分所得の改善が重要だ」と語る。

また、子育て支援として「子ども1人当たり月10万円」の定額給付も公約に掲げ、「未来への投資をためらっている場合ではない」と強調した。

「10万円給付の方が現実的でありがたい」
「バラマキじゃない、未来への投資だと思う」
「消費税ゼロとか夢みたいだけど本気なら応援したい」
「インボイスも消費税も、小さな店には地獄」
「取らない税こそ最大の支援」

和田氏の主張には、中小事業者や子育て世帯の強い支持がにじむ。税の撤廃は財源問題を伴うが、「まず無駄を減らすことが先」と明快に語る姿に、真剣な改革志向を見ている有権者も多い。

「日本人ファースト」を掲げて　外国資本と援助に一線

うるま市のホームセンター前では、「日本人ファースト」を強調。「海外資本が土地や企業を買い漁っている。なぜ国が放置しているのか」と問いかけ、「国土や水源、技術を外国に売り渡していては未来はない」と訴えた。

また、日本の財政から拠出される巨額の海外援助についても「国民にどれほどの利益があるのか、検証がなさすぎる」と疑問を呈した。援助だけではなく、「結果としてどのような国益があったのかを政府は説明すべき」と語る。

この主張には、保守層を中心に共感が広がっている。

「外国に土地を買われて平気なのが異常」
「支援しても反日されて終わりじゃ意味ない」
「援助の見返りって何？一度も聞いたことない」
「“日本人ファースト”が当たり前になってほしい」
「参政党、もっと本気で応援するわ」

「基地問題は現実的に解決を」訴訟だけでは止められない

和田氏は、沖縄の長年の課題である米軍基地問題にも言及。「知事では基地は止められない。訴訟して時間稼ぎをしても意味がない」と語り、選挙向けの“争点化”には慎重な姿勢を示した。

「3年、5年先を見据えて、参政党が国政の中枢を担って初めて根本から解決に取り組める」と述べ、短期的な政治的パフォーマンスではなく、中長期での政策的アプローチの必要性を強調した。

「沖縄だけに任せていては変わらない。国全体で、責任を共有しながら再設計すべきだ」と語る姿勢は、現実を見据えた冷静な立場として、一部有権者の関心を引いている。