日本政府の弱腰外交が尖閣を危機に晒す　中国空母『遼寧』の挑発行為に国民の不満噴出

中国空母「遼寧」の挑発行動が再び尖閣周辺で

中国海軍の空母「遼寧」が、沖縄県の尖閣諸島近海を含む東シナ海や太平洋上で、艦載機やヘリコプターの発着を集中的に行った。期間は5月25日から26日までの2日間で、確認された発着艦の回数はおよそ120回。中国が遠距離での空母運用を高める意図を持って行動していることは明白であり、日本の海空域に対する軍事的なプレッシャーが増している。

政府の対応は「注視」と「警戒」にとどまる

この動きに対し、林芳正官房長官は「周辺の警戒監視に万全を期す」と述べたが、それ以上の具体的対応や抑止措置は示されなかった。過去にも同様の挑発行為に対して「遺憾」や「懸念」といった表現を繰り返してきた日本政府だが、今回は空母を使った実戦的訓練であり、従来の反応では国民の安全や主権を守るには不十分という批判が高まっている。

外交の軟弱さが浮き彫りに

日本政府は、国際法に基づく主張はしているものの、中国の軍事的圧力に対して実効的な対抗措置を取らず、口頭での抗議に終始しているのが現状だ。米国との連携強化は進んでいるものの、それが中国の抑止力として機能しているかは疑わしい。国民の多くが望むのは「毅然とした行動」であり、外交や安全保障における明確な戦略の不在が、政府への信頼を揺るがしている。

ネットでは政府批判と危機感の声が続出

XやFacebookでは、政府の対応を疑問視する声が目立っている。

「いつも『注視』『警戒』だけで、何もしないのか？」
「空母が目の前で訓練してるのに、抗議だけってあり得ない」
「日本政府はどこまで我慢すれば気が済むんだ」
「本気で尖閣を守る気があるなら、防衛出動くらい検討すべき」
「このままだと、気付いた時には実効支配されてそうで怖い」

こうした声が広がっているのは、政府の対応が事態の深刻さに見合っていないと国民が感じている証拠だ。

主権を守る意思の表明が必要だ

中国の軍事的示威は、単なる訓練の域を超えて、実質的に日本の主権を揺るがす行為である。今必要なのは、空虚な抗議ではなく、実際に抑止力となる行動だ。自衛隊の南西諸島への常設配備強化、領海侵犯への厳格な対応、そして日米共同演習の定期化など、実効的な防衛策を打ち出すことが急務である。

「毅然とした外交」を口にするだけでなく、実際に目に見える行動に移すことが、日本の安全保障を確保する唯一の道である。