ロシア、北方領土周辺で外国船の航行を一時制限　日本政府は強く抗議「受け入れられない」

ロシアが北方領土周辺の海域で、外国の軍艦や公船の航行を一時的に認めない措置を講じたことをめぐり、林芳正官房長官は17日の記者会見で「わが国の立場に反しており、到底受け入れられない」と強い口調で反発し、外交ルートを通じてロシア側に正式に抗議したことを明らかにした。

航行制限は、4月16日午後4時から5月1日午前0時までとされ、日本の領海の一部も対象に含まれている。林氏は「国際法上も看過できない行為だ」と述べ、強く非難した。

ロシアの狙いは「領有権の既成事実化」か

今回の措置について、政府関係者の間では、ロシアが北方領土に対する実効支配を強化し、領有権の主張を内外に印象づける狙いがあるとの見方が広がっている。

すでにロシアは、択捉島や国後島などで軍事演習を繰り返しており、今回は南東海域の一部でも新たな動きが確認されている。ウクライナ侵攻後、ロシアは極東地域での軍事的プレゼンスを強めており、北方領土もその一環として再び注目を集めている。

政府は冷静かつ厳格に対応

日本政府は「力による現状変更は認められない」との基本方針を堅持し、引き続き国際社会と連携しながらロシアに対して冷静かつ厳格に対応していく構えだ。外務省は在日ロシア大使館を通じて懸念を伝えており、今後も同様の動きがあれば追加的な外交措置も検討するとしている。

北方領土問題は戦後から続く日ロ間の最大の懸案の一つ。政府は「粘り強い交渉を続ける」としており、今回のような挑発的な動きにも動じず、外交的解決をめざす方針を崩していない。


- ロシアが4月16日から5月1日まで、北方領土周辺で外国軍艦などの航行を制限
- 日本の領海を含むため、日本政府は「受け入れられない」と強く抗議
- 北方領土の実効支配強化と領有権主張を狙うロシアの意図が背景にあると分析
- 近年の軍事演習の活発化と、ウクライナ侵攻後の極東重視が影響
- 日本政府は引き続き外交的に対応し、国際社会とも連携して状況を注視