「減税も給付も検討せず」政府の冷淡な姿勢に広がる不満の声

物価高やトランプ前政権による関税措置の影響がじわじわと生活を圧迫する中、国民からは「せめて減税か給付で支えてほしい」との声が高まっている。しかし、林芳正官房長官は11日の記者会見で、「新たな給付金や減税を検討している事実はない」と断言。政府の姿勢に対して、与野党からも不満や疑問の声が噴き出している。

与野党から相次ぐ要請も…政府は消極姿勢

・公明党の斉藤鉄夫代表は、「物価高や関税の影響を受ける国民への支援策が必要」として、減税や現金給付を提案。

・立憲民主党や国民民主党も、消費税率の一時的な引き下げを求めている。
・それにもかかわらず、林官房長官は「新年度予算が成立したばかり」とし、追加対策には否定的。

林長官は会見で、「新たな給付金や減税といった補正予算や経済対策を検討している事実はありません」と強調。その一方で、「適切な対応はしていく」と述べたが、どのような対策があり得るのかについては明言を避けた。

消費税減税「適当ではない」政府の一貫姿勢

さらに林氏は、消費税率の引き下げについても改めて否定的な考えを示した。「全世代型社会保障を支える重要な財源」として消費税を位置づけ、現時点で税率を下げることは「適切ではない」と述べた。

“財政規律”優先の姿勢に国民の不満

政府がここまで頑なに減税や給付を拒む背景には、「財政健全化」という名のもとに、国民の暮らしよりも数字を優先する姿勢があるようにも見える。だが実際には、物価上昇と賃金停滞のダブルパンチで、家計はますます厳しくなっている。

財源不足を理由に支援策を先送りする一方で、防衛費や海外援助には巨額の予算を計上する政府の姿勢に、疑問を抱く声は多い。与党内からも、「もっと柔軟な対応が必要だ」とする声が出てきている。

政治の責任が問われる局面

「今は耐える時」では済まされない。物価高という“見えない増税”が続く中で、政治がどう応えるかが問われている。減税や給付の是非はともかく、国民の不安に真正面から向き合う姿勢こそ、いまの政府に最も求められているのではないだろうか。