「日本経済に打撃も」　林官房長官、高関税政策で市場混乱に危機感

林芳正官房長官は7日午前の記者会見で、アメリカのトランプ前大統領が打ち出した高関税政策を受けて、株式市場が大幅に続落していることについて言及し、「関係省庁がしっかりと連携しながら、内外の経済や金融市場の動きを緊張感をもって注視していく」と強調した。さらに、「経済財政運営に万全を期す」と述べ、政府としての対応に全力を挙げる姿勢を示した。

また林氏は、アメリカに対して「措置の見直しを強く求めていく」と語り、外交ルートでの交渉を継続する考えを明らかにした。石破茂首相によるトランプ氏との電話会談については、現在調整中だという。

株価急落、日経平均は一時31000円割れ

トランプ氏が日本からの輸入品に対して最大24％の関税をかける方針を発表したことで、金融市場には大きな衝撃が走った。東京株式市場では、日経平均株価が一時2188円安の3万1591円84銭まで下落。心理的な節目とされる3万1000円を一時割り込むなど、投資家の不安が色濃く反映された形だ。

市場関係者の間では「一種のパニック売りに近い状況」「景気減速への懸念が一気に強まった」といった声も聞かれる。

アジア市場にも波及、世界経済に暗雲

日本市場の混乱は、韓国やオーストラリアなどアジア各国にも波及。韓国・コスピ指数は5％近く下落し、オーストラリアのS&P/ASX200指数も6％を超える下落幅を記録した。中国市場は清明節の祝日で休場しているが、再開後の動きが注目されている。

貿易摩擦の再燃と、それに伴う世界的な景気減速懸念が広がり、投資家心理は大きく冷え込んでいる。

石破首相「粘り強く交渉を続ける」

石破首相は同日午後、記者団に対し「アメリカには誠意をもって関税の見直しを求めていく。だが、結果がすぐに出るとは限らない。粘り強く交渉していきたい」と語った。政府内では、輸出企業への支援や国内景気の下支え策についても検討が始まっているという。

専門家の見方分かれる、「売られすぎ」の声も

市場の先行きについては、専門家の間でも意見が分かれている。大和証券グループの荻野明彦社長は「株価の下落は一時的な反応で、トランプ氏の政策はある程度市場に織り込まれている」と冷静な見方を示す。一方で、楽天証券の土信田雅之氏は「当面は不透明感が続く。政府が迅速に手を打てるかがカギ」と指摘する。

今後の焦点

今後は、日米首脳の会談が実現するかどうか、そしてそこでトランプ氏が関税方針を軟化させる可能性があるのかが、大きな注目点だ。日本政府は内外の市場の安定化とともに、実体経済への影響を最小限に抑えるための政策対応を急ぐ必要がある。