米兵暴行事件で政府内に食い違い　官房長官の「抗議」と外務省の「申し入れ」

2023年12月に発生した米兵による少女誘拐暴行事件をはじめ、米兵による性的暴行事件が相次いで明らかとなった2024年7月、林芳正官房長官は記者会見で「抗議した」と述べた。しかし、政府内では正式には「抗議」ではなく「申し入れ」と分類されていることが、外務省への取材で判明した。

■外務省の対応
外務省によれば、一連の事件に関して米側と複数回、正式なやりとりを行ったが、いずれも「抗議」ではなく「申し入れ」として対応した。

「抗議」と「申し入れ」の使い分け基準は明確ではないが、過去の事例では2016年の米軍属による女性暴行殺人事件の際には「抗議」が行われている。

今回の事件において、外務省が意図的に「抗議」を避け、「申し入れ」を用いた可能性が指摘されている。

■官房長官の発言
一方、林官房長官は2024年7月4日の記者会見で、当時の岡野正敬外務次官がエマニュエル駐日米大使に「抗議した」と述べている。

しかし、外務省の説明によれば、実際には「抗議」ではなく「申し入れ」であったとされ、官房長官の発言と外務省の対応に食い違いが生じている。

■政府内での認識の相違
この食い違いは、政府内での認識の相違や情報共有の不備を示唆している。

外務省は「申し入れ」を通じて米側に遺憾の意を伝えたと説明しているが、官房長官の発言との整合性が取れていない。

■沖縄県の反応
沖縄県の玉城知事は、米兵による暴行事件が相次ぐ中、政府から県への情報共有がなかったことに対し、強い不満を表明している。