政府、フジテレビへの広告出稿を当面見合わせ　対応の不信感広がる

政府は、タレントの中居正広氏の女性トラブルに関するフジテレビの対応を受け、同局への広告出稿を当面見合わせることを決定した。林芳正官房長官は1月30日の記者会見で、「現下の状況などを踏まえ、当面フジテレビへの広告出稿は見合わせる」と述べた。内閣広報室が各府省にフジテレビが関わる広報・啓発活動の有無を照会した結果、1月29日時点で広告が計4件あり、全て取りやめたことも明らかにした。内訳は、内閣府が2件、厚生労働省と国税庁が各1件だった。

林氏は、番組の制作協力なども計4件あったとし、「消防庁の1件が既に見直しを行い、内閣府の1件と海上保安庁の2件が対応を検討中だ」と説明した。報道番組への出演や取材はこれまで通りに対応する方針を示した。

この問題の発端は、タレントの中居正広氏が起こした女性トラブルに、フジテレビの社員が関与した疑惑が報じられたことにある。フジテレビは当初、社員の関与を否定していたが、その後、外部の弁護士を入れて事実確認の調査を開始した。しかし、港浩一社長の会見に対するスポンサー企業の不信感が高まり、トヨタ自動車や日本生命など40社以上の大手企業が広告を差し替える事態となった。

さらに、1月21日現在で75社以上の企業がCM差し止めに踏み切っており、フジテレビの番組内でACジャパンの公共広告への差し替えが増加している。

総務省は、放送・電波法上、フジテレビの対応に直接指導する立場にはないとしつつも、「フジテレビは適切に判断・対応してもらえればと考えています」とコメントしている。