マイナンバーカード保有枚数1億枚突破、マイナ保険証完全移行で節目迎える

総務省は2025年12月5日、マイナンバーカードの保有枚数が12月3日時点で1億枚を突破したと発表しました。2016年1月の交付開始からまもなく10年を迎える中、保有率が80.3％に達し、デジタル社会の基盤整備が重要な節目を迎えています。従来型健康保険証の廃止とマイナ保険証への完全移行も同時期に実施され、国民生活における利便性向上が期待される一方、課題も浮き彫りになっています。

史上初の保有枚数1億枚達成

総務省の発表によれば、マイナンバーカード保有枚数は2025年12月3日時点で1億29万9804枚となり、全人口に対する保有率は80.3％に達しました。累計交付枚数は昨年7月時点で1億枚を超えていましたが、再発行や亡くなった人の分が含まれていたため、実際の保有枚数としては初の1億枚突破となります。

林芳正総務相は12月5日の記者会見で、この達成について「カードの利便性の拡大に努めてきたことなど様々な取り組みの成果」と歓迎の意を示しました。同時に「マイナンバーカードや電子証明書の有効期限を迎える方が増加していますので、期限を迎える方はお早めに更新手続きを行っていただきますようお願いします」と呼び掛けています。

「遂にマイナンバーカード1億枚突破！政府の政策が実を結んだ」
「保険証が使えなくなるから仕方なく作った感じもある」
「これで本格的なデジタル社会が実現できそう」
「更新手続きの案内がもっと分かりやすくなってほしい」
「マイナンバーカードの機能をもっと拡充してもらいたい」

マイナ保険証への完全移行が実現

2025年12月2日から従来型の健康保険証が有効期限を迎え、保険証機能が一体化した「マイナ保険証」に完全移行しました。これにより、医療機関での受診時にはマイナンバーカードが基本的に必要となりました。

マイナンバーカードを持たない人には「資格確認書」が送付され、2025年12月1日以降は既存の保険証の代わりにこの資格確認書を病院に提出することになります。一方で、マイナンバーカードを持っている人は保険証の情報をひも付けることで、従来の診察券と合わせてマイナ保険証として利用できます。

マイナ保険証の利点として、患者本人の健康・医療データに基づいたより精密な医療の提供、なりすまし防止、高額療養費制度の即時適用による立替払い不要化などが挙げられています。さらに救急搬送時の「マイナ救急」システムでは、搬送先医療機関に患者の過去の受診歴や薬剤情報を事前に送信することが可能になりました。

利便性向上の取り組み

政府は利便性向上を目的とした様々な施策を推進しています。2025年3月からは運転免許証を一体化できる「マイナ免許証」の運用が開始されました。また、住民票などの各種証明書をコンビニで交付できるサービスも拡充されており、行政手続きのデジタル化が着実に進んでいます。

スマートフォンへの機能搭載も進展しています。6月からはiPhoneの「ウォレット」にマイナンバーカードをバーチャルカードとして追加できるようになり、Android端末でも来年度を目処に搭載が進められています。これにより、カードを持参せずともスマートフォンだけで本人確認が可能になる見込みです。

深刻化する有効期限問題

一方で、今後の大きな課題として「有効期限問題」が浮上しています。2025年度以降、マイナポイント事業実施期間で発行されたカードの電子証明書が一斉に有効期限を迎え、更新が必要となるマイナンバーカードは1500万枚を超え、2026年度以降は約3000万枚となる見込みです。

更に深刻なのは国民の更新意識の低さです。マイナンバーカードと電子証明書それぞれの有効期限を迎える際に更新手続きをするかとの質問に、「更新手続きをするつもりはない」「考えていない」と回答した更新意向のない人が約1割でした。特に若年層で顕著で、20代では20.5％、30代では12.5％が更新しない意向を示しています。

カード本体の有効期限は10年間ですが、ICチップに格納された電子証明書は5年間と異なる期間設定になっており、署名用電子証明書の更新手続きの必要性が理解されていない場合、ユーザーが気づかないうちに失効し、公的個人認証による本人確認が完了しないケースが懸念されます。

政府はカードの更新による交付作業の増加を念頭に、自治体への適切な支援を約束していますが、制度の持続的運営には国民の理解と協力が不可欠です。マイナンバーカードがデジタル社会の基盤として真に機能するためには、利便性向上とともに制度の周知徹底と更新手続きの簡素化が急務となっています。