林芳正総務相告発　運動費架空計上と選挙買収疑惑

林芳正総務相を告発　運動費架空計上の公選法違反

2025年12月1日、神戸学院大学の上脇博之教授が、林芳正総務相の昨年10月の衆院選（山口3区）における選挙運動費の虚偽報告を巡り、選挙の出納責任者に対して告発状を広島地方検察庁に提出しました。この告発は、公職選挙法違反の疑いを指摘するものであり、選挙活動における資金の不正な取り扱いを含んでいます。

選挙運動費の虚偽報告が公職選挙法違反に

告発状によれば、林芳正候補の出納責任者は、選挙運動員10人に対して「ポスター維持管理費」などとして、合計18万1000円を支払ったと報告していますが、この支出は実際には選挙運動員への労務費支払いを禁じる公職選挙法に抵触し、選挙買収に当たるとされています。実際には選挙活動に参加していない9人にも、16万6000円が支払われたとされ、その報告自体が虚偽であったと指摘されています。

署名偽造と虚偽報告の疑惑

さらに、出納責任者は、実際に労務を提供しなかった人物の署名を無断で記入した領収書を作成し、山口県選挙管理委員会に提出していたとされています。この行為は公選法に違反し、刑法で定められた「有印私文書偽造」に該当する可能性があるとされています。告発状では、このような不正行為が行われた背景に、選挙資金の不正利用や選挙買収があった可能性も示唆されており、その捜査が急務であることが強調されています。

選挙買収の疑惑と林芳正総務相の関与

上脇教授は、告発の中で、報告された支出金額の中に実際には支払われなかった部分があると指摘し、その差額が他の選挙買収に利用されたのではないかと疑念を表明しています。また、選対から林芳正氏に対して、労務費の支払いの報告が行われていたとされることを受け、林総務相の関与が疑われるとしています。上脇氏は「もし本件が刑事事件として立件されなければ、同じ手口が全国で横行する可能性がある」と述べ、徹底した捜査を求めています。

報道と政治家の反応

この疑惑は、週刊文春が11月に報じ、その後も複数の一般紙が取り上げました。また、共産党の辰巳孝太郎衆院議員が独自に調査を行い、国会でこの問題を追及しています。林芳正総務相はこれに対して、支出に関して「公選法上問題のない支出だ」との説明を行っており、今後の捜査結果が注目されています。

SNSの反応

「公選法違反が大きな問題になっているようだ。林氏の説明が信用できるかどうか、捜査結果を待ちたい。」
「こんな不正が許されるなら、次の選挙で何が起きるか分からない。徹底的に調査すべきだ。」
「林総務相の説明に納得できない。選挙資金の使途を透明にしてほしい。」
「不正選挙に関する問題がまた出てきた。選挙の公平性を守るために、早期の対応が必要だ。」

選挙の透明性を守るための今後の対応

今回の告発が示したように、選挙における不正はその後の政治信頼に大きな影響を与えることになります。上脇博之教授が述べるように、これが刑事事件として立件されなければ、同様の不正が繰り返される恐れがあります。そのため、選挙活動における資金管理の透明性を強化することが、政治家の責任として求められています。特に、選挙活動に使われる公的資金の取り扱いには厳格なチェックが必要であり、今後の選挙に向けた対応が注目されます。