2025年政党交付金の配分と増減

2025年に各政党に交付される政党交付金の総額は約315億3600万円で、9つの政党に分配される予定です。 この交付金は、政党助成法に基づき、各党の国会議員数や過去の国政選挙での得票数に応じて決定されます。 具体的な配分額は以下の通りです。

自民党: 約136億3900万円（前年から約20億円減）
立憲民主党: 約81億7100万円（前年と同額）
日本維新の会: 約32億900万円（前年と同額）
公明党: 約26億4700万円（前年と同額）
国民民主党: 約19億7900万円（前年と同額）
れいわ新選組: 約9億1600万円（前年と同額）
参政党: 約5億1600万円（前年と同額）
社民党: 約2億8300万円（前年と同額）
日本保守党: 約1億7200万円（前年と同額）
特に自民党は、最も多い交付金を受け取る一方で、前年度より約20億円の減少となっています。 これは、衆議院選挙での議席数減少が影響していると考えられます。

一方、共産党は政党交付金制度に反対しており、交付金を受け取っていません。 そのため、共産党を除く9党に対して、総額約315億3600万円が交付されることとなります。

政党交付金は、新年度予算が成立すれば、年4回に分けて各党に交付されます。 この資金は、各党の活動資金として活用され、政治活動の透明性や健全性を確保するための重要な財源となっています。

政党交付金の配分は、各党の活動や政策に大きな影響を与えるため、今後の政治動向を注視する上で重要な指標となります。