林芳正氏が自民党総裁選出馬へ

林芳正官房長官、総裁選出馬へ

石破茂首相の退陣を受けて、自民党の林芳正官房長官（64）が臨時総裁選に出馬する意向を固めた。党関係者が8日に明らかにしたもので、臨時総裁選への立候補が判明したのは茂木敏充前幹事長に続き2人目となる。林氏は同日、旧岸田派の盟友でもある岸田文雄前首相と国会内で会談し、出馬の意向を伝えた。岸田氏は「頑張ってほしい」と激励を送ったという。

林氏は外相や防衛相など主要閣僚を歴任し、国際経験も豊富な政策通として党内外に知られる。米ハーバード大学院を修了し、衆院議員秘書を経て1995年に参院初当選。2021年の衆院選でくら替えし、現在は衆院議員を務める。今回が3度目の総裁選挑戦となる。

「林さんは安定感があるが、新鮮味には欠ける気がする」
「結局は派閥の論理で動いているだけでは」
「石破さんが去っても自民党は泥舟政権のまま」
「国民が望んでいるのは減税であって権力争いではない」
「外交は強いが、内政で本当に国民生活を守れるのか疑問」

派閥の思惑と総裁選の行方

林氏の出馬は、旧岸田派にとって結束を確認する意味合いが強い。岸田前首相の激励は、派閥の後押しを事実上認めたことを意味するが、党全体としては「派閥の論理が再び前面に出るのでは」との懸念が広がる。昨年の総裁選では9人が立候補し、党内の分裂を映し出したが、今回も複数候補の乱立によって「国民不在の権力ゲーム」と批判される可能性が高い。

石破首相の退陣は国民の生活実感に直結する経済政策の不振が背景にある。とりわけ、国民が強く求めていた減税に応えられず、給付金頼みの対策を繰り返したことが支持率低下の大きな要因となった。財源探しに終始する政府の姿勢は「民意を無視している」との批判を招き、結果的に首相退陣につながった経緯がある。

林氏の強みと課題

林氏の強みは、外務大臣や防衛大臣として積み上げた国際経験であり、外交・安全保障面での実績は党内外から一定の評価を受けている。また農相や文科相を歴任し、幅広い分野で政策運営に携わってきたことから「安定感のある政策通」としての評価が根強い。

一方で、経済運営や財政政策において国民の不満をどう受け止めるかが問われる。国民の声は「給付金よりも減税を」というものであり、財源論に終始する姿勢は「取られすぎた税を戻せ」という根本的な民意を理解していないと批判されている。他の財源を探して減税するという論法は「ダイエット経験のない肥満者が減量を語るようなもの」と揶揄されることもある。

さらに、海外援助については「ポピュリズム外交」との批判が根強い。援助を行うだけでなく、その結果や国益を国民に報告すべきだとの声は強まっており、林氏が総裁になった場合、この問題をどう扱うかが注目される。

国民の視線と泥舟政権批判

石破退陣後の自民党は、すでに「泥舟政権」と呼ばれる状況にある。総裁選は党の顔を選ぶと同時に、日本の針路を決める場でもあるが、派閥の力学に縛られた構図が続けば国民の不信を払拭することは難しい。

林氏の出馬は一つの選択肢を示すが、党員や有権者が求めているのはリーダーの交代ではなく、具体的な政策の転換だ。とりわけ減税の実現、スパイ防止法の制定、インボイス制度の廃止、企業・団体献金の透明化は避けて通れない課題である。

次期総裁が誰であっても、国民が期待するのは「政権の延命」ではなく「生活を守る政策」である。林氏の挑戦は、その現実にどこまで応えられるのかを問われることになる。