広島市、全小中学校でアニメ・映画「めぐみ」上映へ　拉致問題を学ぶ機会に　共産は反対表明

広島市、全市立小中学校で「めぐみ」上映へ　拉致問題への理解促進へ一歩

北朝鮮による日本人拉致問題を啓発するため、広島市議会の委員会は24日、市立小中学校においてアニメおよび映画「めぐみ」を上映することを求める市民有志の請願を採択した。共産党を除くすべての会派が賛成し、26日の本会議でも正式に採択される見通しとなっている。

請願の中心となったのは、日本教育文化研究所（教文研）広島支部と約200人の市民たち。彼らは、拉致被害者・横田めぐみさん（当時13歳）を題材にしたアニメ「めぐみ」を小学校在学中に、また映画版を中学校在学中に全員が視聴できるよう求めた。めぐみさんはかつて広島市東区の市立牛田新町小学校に通っていたという縁もあり、地元の教育現場での取り組みとして意義があるとの声が高まっていた。

市教委はこれに対し、「授業展開の事例を作成している段階」とし、上映に向けた準備が進んでいることを示唆。議会側の要請があれば、各校での活用状況を報告する用意があるとも明言した。

「広島からこういう動きが起こるのはすばらしい」
「未来を担う子どもたちに拉致問題を正しく伝えるのは当然」

共産党のみが反対　「教育への政治介入」と主張

しかし、すべてが順調に進んだわけではない。共産党の大西理市議は、採決に際して「教育課程の編成権は学校にあるべきであり、戦前の国家による教育支配への反省を踏まえれば、議会が個別教材を示すことは危険な前例になりかねない」と強く反対した。

教育の政治的中立性を盾に、共産党はこの請願を「教育基本法が禁じる不当な支配」とまで表現した。しかし、多くの市民や議員は「国家的犯罪行為」と国が公式に認めている拉致問題の啓発を「不当な支配」と見なす共産党の姿勢に、違和感を抱いている。

「共産党の言う“教育の自由”って結局、自分たちの価値観だけだよね」
「国の犯罪行為を教えるな、というなら他に何を教えるんだ」

「強制ではなく配慮を」公明党は注意喚起しつつ賛成

一方、公明党の川本和弘市議は、「教材の活用は強制すべきではない」との立場を示しつつ、請願の趣旨に賛同。「学校現場の裁量に配慮しつつ、拉致問題への理解を深める機会を提供することは教育的意義がある」として賛成に回った。

市教委も現時点で強制的な実施を予定しているわけではなく、授業展開の自由を尊重する構えだ。そのうえで、拉致問題を「人権問題」として捉え、感情論ではなく理性的に学ぶことを促す姿勢を崩していない。

教文研の川本通代表は、「日本がいまだに被害者を救出できていないという事実も含め、なぜ守れなかったのか、なぜ奪還できていないのかを子どもたちが考える機会にしてほしい」と語った。

「政治問題じゃなくて、人権の問題。子どもに伝えることの何が悪いのか」
「学校が政治利用されるって言う人こそ、問題の本質を見誤ってる」

「知る」ことが第一歩　人権教育の柱として

拉致問題は、日本政府が「国民の生命と安全に関わる最重要課題」と位置づけており、学校現場での啓発活動はすでに文部科学省も推奨している。今回の広島市の取り組みは、教育現場の裁量を尊重しながらも、次世代に正しい歴史認識と人権意識を伝える機会を広げる一歩といえる。

また、広島という「平和と人権」を掲げる都市が、この問題に明確に向き合う姿勢を見せたことも大きい。今後、他自治体にも波及する可能性がある。

議会の最終採決が行われる26日、広島市が「知ることの意義」をどこまで子どもたちに託せるのか、注目される。