松井一実の活動・発言など
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活動報告・発言
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広島市、全小中学校でアニメ・映画「めぐみ」上映へ 拉致問題を学ぶ機会に 共産は反対表明
広島市、全市立小中学校で「めぐみ」上映へ 拉致問題への理解促進へ一歩 北朝鮮による日本人拉致問題を啓発するため、広島市議会の委員会は24日、市立小中学校においてアニメおよび映画「めぐみ」を上映することを求める市民有志の請願を採択した。共産党を除くすべての会派が賛成し、26日の本会議でも正式に採択される見通しとなっている。 請願の中心となったのは、日本教育文化研究所（教文研）広島支部と約200人の市民たち。彼らは、拉致被害者・横田めぐみさん（当時13歳）を題材にしたアニメ「めぐみ」を小学校在学中に、また映画版を中学校在学中に全員が視聴できるよう求めた。めぐみさんはかつて広島市東区の市立牛田新町小学校に通っていたという縁もあり、地元の教育現場での取り組みとして意義があるとの声が高まっていた。 市教委はこれに対し、「授業展開の事例を作成している段階」とし、上映に向けた準備が進んでいることを示唆。議会側の要請があれば、各校での活用状況を報告する用意があるとも明言した。 > 「広島からこういう動きが起こるのはすばらしい」 > 「未来を担う子どもたちに拉致問題を正しく伝えるのは当然」 共産党のみが反対 「教育への政治介入」と主張 しかし、すべてが順調に進んだわけではない。共産党の大西理市議は、採決に際して「教育課程の編成権は学校にあるべきであり、戦前の国家による教育支配への反省を踏まえれば、議会が個別教材を示すことは危険な前例になりかねない」と強く反対した。 教育の政治的中立性を盾に、共産党はこの請願を「教育基本法が禁じる不当な支配」とまで表現した。しかし、多くの市民や議員は「国家的犯罪行為」と国が公式に認めている拉致問題の啓発を「不当な支配」と見なす共産党の姿勢に、違和感を抱いている。 > 「共産党の言う“教育の自由”って結局、自分たちの価値観だけだよね」 > 「国の犯罪行為を教えるな、というなら他に何を教えるんだ」 「強制ではなく配慮を」公明党は注意喚起しつつ賛成 一方、公明党の川本和弘市議は、「教材の活用は強制すべきではない」との立場を示しつつ、請願の趣旨に賛同。「学校現場の裁量に配慮しつつ、拉致問題への理解を深める機会を提供することは教育的意義がある」として賛成に回った。 市教委も現時点で強制的な実施を予定しているわけではなく、授業展開の自由を尊重する構えだ。そのうえで、拉致問題を「人権問題」として捉え、感情論ではなく理性的に学ぶことを促す姿勢を崩していない。 教文研の川本通代表は、「日本がいまだに被害者を救出できていないという事実も含め、なぜ守れなかったのか、なぜ奪還できていないのかを子どもたちが考える機会にしてほしい」と語った。 > 「政治問題じゃなくて、人権の問題。子どもに伝えることの何が悪いのか」 > 「学校が政治利用されるって言う人こそ、問題の本質を見誤ってる」 「知る」ことが第一歩 人権教育の柱として 拉致問題は、日本政府が「国民の生命と安全に関わる最重要課題」と位置づけており、学校現場での啓発活動はすでに文部科学省も推奨している。今回の広島市の取り組みは、教育現場の裁量を尊重しながらも、次世代に正しい歴史認識と人権意識を伝える機会を広げる一歩といえる。 また、広島という「平和と人権」を掲げる都市が、この問題に明確に向き合う姿勢を見せたことも大きい。今後、他自治体にも波及する可能性がある。 議会の最終採決が行われる26日、広島市が「知ることの意義」をどこまで子どもたちに託せるのか、注目される。
平和の式典から親日国・台湾を除外 広島市の“政治的配慮”に疑問の声
広島市、平和記念式典から台湾を除外 「親日国」への冷遇に疑問の声 広島市が2025年8月6日に開催する「被爆80年」の平和記念式典をめぐり、招待国・地域の通知先から台湾が除外された方針に対し、波紋が広がっている。通知対象は日本と外交関係を持つ195の国・地域とEU代表部。ロシアやパレスチナも含まれる一方で、親日国として知られる台湾は対象外となる見通しだ。国際社会の現実と日本国民の感情とのギャップが、改めて浮き彫りになっている。 通知制度に変更も「台湾は除外」 広島市はこれまで各国代表を式典に「招待」していたが、ダブルスタンダード批判を受け、今年から「通知」形式に変更した。2022年のロシアによるウクライナ侵攻を受け、同国およびベラルーシの招待を見送った一方で、パレスチナ自治区への攻撃が続いていたイスラエルを招いたことなどが問題視されたためだ。 新たな通知対象は「日本と外交関係がある195カ国・地域とEU」、および「在外公館や国連代表部を有する国・地域」とされた。しかし、台湾、香港、マカオ、北極、南極は含まれていない。特に香港とマカオは中国の一部とされるため、対象外となるのはやむを得ないとされているが、事実上「通知を受け取れない」のは台湾のみだ。 「親日国」台湾の除外に広がる違和感 台湾はこれまで東日本大震災で200億円超の義援金を送るなど、日本との実務的関係は極めて密接だ。民間レベルでは「日本台湾交流協会」や「台北駐日経済文化代表処」などが機能しており、外交関係を公式に持たないとはいえ、日本国内では広く友好的な存在として認識されている。 実際、台湾の民間調査では「もっとも好きな国・地域」で日本が76％の支持を集め、過去最高を更新したばかりだ。台湾側も産経新聞の取材に対し、「案内があれば出席する」と前向きな姿勢を示している。 それにもかかわらず、「通知の送付先にはあたらない」という形式的な理由で除外することには、違和感を抱く国民も少なくない。市幹部は「どこかで線引きしなければならない」と苦しい説明に終始しているが、それが本当に平和を願う記念式典にふさわしい姿勢なのか、疑問が残る。 中国への配慮か？現実に即した判断を 日本政府は1972年に中国と国交を正常化して以来、台湾を「国」と認めていない。しかし、安全保障上の現実を見れば、台湾は民主主義国家として機能しており、アジア太平洋地域の安定にとって重要なパートナーであることは間違いない。日米の防衛協力にも間接的に組み込まれている形だ。 市側は「個別対応はリスクが大きい」としているが、それは中国の顔色をうかがうことを意味するのではないか。平和式典が政治的思惑に左右されるようであれば、式典の理念そのものが揺らぎかねない。 今こそ「真の平和」とは何かを問い直すべき 戦争の悲惨さと核兵器の非人道性を伝えるために開催される広島の平和記念式典。そこに実際に東アジアの平和と安定を重んじる台湾を加えないという判断は、「平和」の理念に反するのではないか。 外交的な立場とは別に、人道的・友好関係に基づいた判断があってもよいのではないか。現状維持を続けることで、かえって国際的信頼や民意との乖離が生じるリスクもある。 広島市は「通知先は最終決定ではない」としており、5月下旬までに改めて検討を行う方針を示している。であればこそ、今一度、平和の理念にふさわしい「開かれた式典」とするために、台湾への通知を再考する時ではないだろうか。 - 広島市は「被爆80年平和記念式典」の通知方式を導入、195カ国・地域とEU代表部に通知予定。 - 台湾は今回も通知対象から除外される方針。ロシアやパレスチナは通知対象。 - 台湾は震災支援などで日本と深い友好関係を持つが、国交がないことを理由に除外。 - 台湾側は「通知があれば出席する」と表明。 - 市は「決定ではない」としつつも、中国への配慮が透ける判断。 - 平和式典の理念に照らし、台湾への通知を再考すべきとの声が上がっている。
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