女性皇族の結婚後の身分、法律で決めるべきか？菅野志桜里氏「皇室会議で決定を」提案に反響

元衆議院議員で弁護士の菅野志桜里氏（旧名：山尾志桜里）は、2025年4月、自身のX（旧Twitter）アカウントで皇位継承制度の見直しに関する持論を展開し、注目を集めています。

菅野氏は、皇室の存在が「政治権力なぞと一線を画した」ものであり、日本人と日本国の尊厳を静かに深く守っていると述べ、安定的な皇位継承を可能にする法改正が国政の最重要課題であると強調しました。

特に、女性皇族が結婚した場合の夫や子どもの身分について、法律で一方的に決めるのではなく、「皇室会議で決める案」が一考に値すると提案しています。

この提案には三つの利点があると菅野氏は述べています。

1. 自民党案の致命傷を回避できること。自民党案では、夫が旧宮家系一般人である場合には皇族とし、そうでなければ一般人のままとするため、一般人の中に「門地による差別」を作るもので憲法14条違反の指摘を免れないと指摘しています。

2. 「家族は同じ身分」という選択肢を排除せずにすむこと。皇族と一般人がきちんと区別されないと、「一般人なんだけど、妻が／お母さんが皇族だから、結局、好きな仕事につけないし、意見も言えない」という「人権を奪われた一般人」が現れてしまうと懸念しています。

3. 皇室会議が皇族と三権の長で構成される会議であるため、皇族方の思いを汲むと同時に、国民の思い（立法）、政府の考え（行政）、憲法の規律（司法）を総合的にまとめあげることが可能であり、「公」と「私」が重なる皇室の家族問題に対し、最善の解を見出すにふさわしい場であると述べています。

菅野氏の提案に対し、ネット上では様々な反応が見られます。

「皇室会議で決める案、柔軟でいいと思う。家族の事情に配慮できるし、国民感情にも合ってる」

「自民党案は差別的だし、時代に合ってない。皇室会議での決定が現実的だと思う」

一方で、皇室制度の根幹に関わる問題であるため、慎重な議論が必要との声もあります。

「皇室会議に任せるのはいいけど、透明性が必要。国民が納得できるプロセスが求められる」

「皇室の問題を政治が決めるのは難しい。皇室会議の役割を再定義する必要があるかも」

皇位継承問題は、日本の伝統と現代社会の価値観が交差する複雑な課題です。菅野氏の提案は、皇室の尊厳を守りつつ、国民の感情や憲法の理念に配慮した柔軟な対応を模索するものとして、今後の議論の一助となる可能性があります。

国会議員や関係者には、政治的立場にとらわれず、国民の自然な感覚に沿った安定的な皇位継承策の構築が求められています。皇室制度の未来を見据えた建設的な議論が期待されます。