“整備なき誘致”のツケ　ジャングリア開業前に名護市で住宅危機、学生30人が仮住まい生活

沖縄県名護市でアパート不足が深刻化している。影響を受けたのは、名桜大学にこの春入学した新入生たち。アパートが見つからず、やむを得ず学内の宿泊施設で新生活を始めざるを得ない状況に追い込まれている。背景にあるのは、今帰仁村で今年7月に開業予定の大型テーマパーク「ジャングリア沖縄」だ。

大型施設誘致の“副作用”　整備なき誘致のツケ

ジャングリア沖縄は、開業前からすでに周辺地域に大きな影響を及ぼしている。県内外から雇用されたスタッフの多くが、生活インフラや商業施設の整った名護市での居住を希望しており、結果として市内のアパートは争奪戦に。以前なら学生や単身者が手頃な家賃で住めたような1Kの物件でさえ、家賃は月7万円台に跳ね上がり、空室はほとんどない状態が続いている。

「地域に雇用を」との期待の一方で、肝心の住環境整備はほぼ手つかずのまま。これでは“誘致ありき”の開発計画と言わざるを得ない。

学生は“生活難民”に　大学が緊急対応

名桜大学によると、学生の8割が一人暮らしをしているが、今年は新入生から「アパートが見つからない」「入居できるのは数カ月先」「家賃が高すぎて無理」といった声が次々と寄せられ、4月4日時点で43件にのぼった。

大学は急きょ、学内の宿泊施設を8月末まで開放する措置を決定。昨年は6人だった一時入居者が、今年は30人と5倍に増えた。これは単なる「部屋探しの失敗」ではない。明らかに構造的な住宅供給の不足であり、その要因が大型施設の無計画な誘致にあることは見過ごせない。

住環境の圧迫が学生生活を直撃

「家賃3万7千円の部屋でもギリギリ。これ以上上がったら無理」。そう話すのは看護学科に通う3年生の男子学生。管理会社から突然、家賃値上げの通告を受け、生活がさらに厳しくなることに頭を抱える。

生活費、学費、そして住宅費。すべてを自力で賄わなければならない学生にとって、今の状況は単なる“住まい探しの困難”ではなく、大学での学び自体を脅かす危機だ。

地域インフラ軽視の開発に警鐘を

名護市では、観光施設や企業進出にともない人口流入が進んでいるが、住宅供給はそれに追いついていない。交通インフラも未整備なまま、大規模施設だけが先行する構図は全国の地方都市でも繰り返されてきた失敗だ。

名桜大学の関係者は「学生にとって安心して暮らせる住環境があってこそ学びが成り立つ。大学だけでは限界がある。地域や行政と連携して、抜本的な対策が必要」と訴える。

開業前から生活圏に混乱をもたらすような施設誘致は、誰のための開発なのか。インフラ整備も支援策も不十分なまま、“ジャングリア効果”が地域の若者に重くのしかかっている。