ジャングリア沖縄の交通対策に不安の声　情報不足で社会問題化の懸念

沖縄北部に開業予定の大型テーマパーク「ジャングリア沖縄」の交通対策に関し、観光関連団体から不安の声が上がっている。沖縄ツーリズム産業団体協議会は10日、那覇市の沖縄産業支援センターで開催され、ジャングリア沖縄の交通対策について議論が行われた。参加者からは、公開されている情報が限られており、「対策の打ちようがなく不安だ」との声が上がり、定期的な情報共有の場を求める意見が多く寄せられた。

ジャングリア沖縄を運営するジャパンエンターテイメントの佐藤大介副社長は、交通渋滞対策として以下の3点を挙げた。

・マイカーの抑制
・ルートの分散
・スマート機器導入による円滑化

しかし、県バス協会の山城克己会長は、修学旅行シーズンに慢性的なバス不足が発生している現状を指摘し、開業によりこれまでにない量のバスが運行されることから、「情報も少なく、今のままでコントロールできるのかとの不安がある。社会問題になりかねない」と強調した。

また、県が2026年度の導入を進める「観光目的税（宿泊税）」についても意見交換が行われた。非課税を要請する離島住民への説明が不十分として、県議会2月定例会への条例案の提出見送りが決まっている。関係者からは、離島住民を含めた県民の理解促進と宿泊税の使途の明確化を求める声が上がった。

県観光政策課の城間直樹副参事は、2026年度導入に変更はないとし、「各市町村に丁寧な説明をし、理解を得られるよう取り組む」と述べた。県で宿泊税について昨年募集したパブリックコメントを3月末ごろまでに公表する予定である。

ジャングリア沖縄は、沖縄北部の今帰仁村に2025年7月25日に開業予定の大型テーマパークで、リアルな恐竜と出会えるアトラクションが話題となっている。しかし、開業に伴う交通渋滞や宿泊税の導入など、地域社会への影響が懸念されており、関係者間での継続的な情報共有と協議が求められている。