教員残業に司法が初の判断、香川県に賠償命令　教育現場に変化の兆し

教員の働き方に一石　香川県に残業代未払いで賠償命令

香川県の元中学校教諭が長時間労働による損害賠償を求めていた訴訟で、高松地方裁判所は県に対し、違法な時間外労働の責任を認めて5万円の支払いを命じた。この判断は、公立学校の教員に対する労働基準法違反を理由とする賠償命令としては全国で初めてであり、教育現場の働き方に警鐘を鳴らす判例として注目されている。

長時間労働を放置した県の責任

原告の元教諭は、生徒の合宿引率などで明らかに勤務時間が長くなったにもかかわらず、休憩が与えられず、時間外勤務の調整もなされなかったと訴えていた。判決では、校長がこうした実態を把握していながら、勤務の割り振りを怠ったと認定された。

県側は「教員の業務は自主的活動が含まれ、時間の線引きが難しい」と反論したが、裁判所は「校長の指示で行動する場面では時間管理は可能」として、その主張を退けた。

専門家も画期的と評価

教育労働に詳しい大阪大学の高橋哲准教授は、今回の裁判を「教員の過重労働に歯止めをかける歴史的な判断」と評価。これまでは「教職調整額（基本給の4％）」によって一律の残業手当扱いをしていたが、実情に即していないとの批判が続いていた。今回の判決は、労働法に基づいて教員の労働環境を見直す動きにつながる可能性がある。

教員の労働環境に社会の視線

文部科学省の調査では、教員の多くが「長時間労働が常態化している」と感じており、離職や志願者の減少にも影響を与えている。今回の訴訟は、現場で働く教員たちが声を上げるきっかけとなり、制度改革の呼び水になることが期待される。

SNSで広がる共感と怒りの声

ネット上でも、判決に関する反応は大きい。教員の待遇改善を求める声や、教育行政の在り方を問う意見が相次いでいる。

「ようやく教員の労働環境に司法が目を向けた。小さな一歩だけど、大きな意味がある」
「教職調整額なんて時代遅れ。実働時間に応じた賃金を払うべき」
「生徒のために頑張る先生が報われない職場では、人は育たない」
「公立学校こそ法の下に労働管理されるべき。例外にしてはならない」
「この判決を機に、全国の教員が声を上げやすくなれば良い」

この判決は、単なる損害賠償の枠を超え、教員の働き方や待遇に新たな視点をもたらすものとして、今後の教育政策や現場改革にも影響を与えていくことになりそうだ。