池田豊人の活動・発言など
池田豊人の活動や発言・ニュース・SNSへの投稿です。ユーザー登録（無料）後、ログインすることで投稿することができます。
活動報告・発言
公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。
教員残業に司法が初の判断、香川県に賠償命令 教育現場に変化の兆し
2025-05-28 コメント: 0件
教員の働き方に一石 香川県に残業代未払いで賠償命令 香川県の元中学校教諭が長時間労働による損害賠償を求めていた訴訟で、高松地方裁判所は県に対し、違法な時間外労働の責任を認めて5万円の支払いを命じた。この判断は、公立学校の教員に対する労働基準法違反を理由とする賠償命令としては全国で初めてであり、教育現場の働き方に警鐘を鳴らす判例として注目されている。 長時間労働を放置した県の責任 原告の元教諭は、生徒の合宿引率などで明らかに勤務時間が長くなったにもかかわらず、休憩が与えられず、時間外勤務の調整もなされなかったと訴えていた。判決では、校長がこうした実態を把握していながら、勤務の割り振りを怠ったと認定された。 県側は「教員の業務は自主的活動が含まれ、時間の線引きが難しい」と反論したが、裁判所は「校長の指示で行動する場面では時間管理は可能」として、その主張を退けた。 専門家も画期的と評価 教育労働に詳しい大阪大学の高橋哲准教授は、今回の裁判を「教員の過重労働に歯止めをかける歴史的な判断」と評価。これまでは「教職調整額（基本給の4％）」によって一律の残業手当扱いをしていたが、実情に即していないとの批判が続いていた。今回の判決は、労働法に基づいて教員の労働環境を見直す動きにつながる可能性がある。 教員の労働環境に社会の視線 文部科学省の調査では、教員の多くが「長時間労働が常態化している」と感じており、離職や志願者の減少にも影響を与えている。今回の訴訟は、現場で働く教員たちが声を上げるきっかけとなり、制度改革の呼び水になることが期待される。 SNSで広がる共感と怒りの声 ネット上でも、判決に関する反応は大きい。教員の待遇改善を求める声や、教育行政の在り方を問う意見が相次いでいる。 > 「ようやく教員の労働環境に司法が目を向けた。小さな一歩だけど、大きな意味がある」 > 「教職調整額なんて時代遅れ。実働時間に応じた賃金を払うべき」 > 「生徒のために頑張る先生が報われない職場では、人は育たない」 > 「公立学校こそ法の下に労働管理されるべき。例外にしてはならない」 > 「この判決を機に、全国の教員が声を上げやすくなれば良い」 この判決は、単なる損害賠償の枠を超え、教員の働き方や待遇に新たな視点をもたらすものとして、今後の教育政策や現場改革にも影響を与えていくことになりそうだ。
香川の県立学校、タブレット端末不正操作で1万3千人に影響 新学期前に利用停止
2025-04-05 コメント: 0件
香川県教育委員会は4月5日、県立学校で使われているタブレット端末のマイクロソフトアカウントが不正に操作され、約1万7千件が削除されていることを発表しました。この問題を受け、県教委は全アカウント約2万9千件の利用を一時的に停止しましたが、個人情報の流出は確認されていないとのことです。現在、原因の調査が進められていますが、復旧の見通しは立っていません。4月7日から始まる新学期では、約1万3千人の児童・生徒がタブレット端末を使用できない状況が続く見込みです。 ■ 不正操作によるアカウント削除 問題が発覚したのは、4月4日に県教育センターの職員がアカウントの整理を行っていた際でした。その際に、何者かによってマイクロソフトアカウントが不正に操作され、約1万7千件のアカウントが削除されていたことが判明しました。これらのアカウントは、県内の児童、生徒、教職員が使用しているもので、早急な対応が必要な事態となりました。 ■ アカウントの一時停止と個人情報の保護 不正操作の影響を拡大させないため、県教委は全アカウントの利用を停止しました。アカウントの総数は約2万9千件に上りますが、現時点では個人情報が流出したり、不正に利用されたりした形跡は確認されていません。それでも、調査は続けられています。 ■ 新学期開始に向けた影響 4月7日から始まる新学期に向けて、児童や生徒たちがタブレット端末を使うことができない状況は大きな影響を与えることが予想されます。約1万3千人の児童・生徒が端末を使えないため、授業や学習活動に支障が出る恐れがあります。今後は代替手段や保護者への対応策が求められる状況です。 ■ 調査と再発防止に向けた取り組み 現在、県教委は不正操作の原因について調査を行っています。また、再発防止のため、アカウント管理やセキュリティの強化、関係者への教育など、さまざまな対策が検討されています。これにより、今後同様の問題が起きないような仕組みを整えていくことが重要です。 今回の問題を受け、教育現場での情報セキュリティの重要性が改めて浮き彫りとなりました。児童や生徒の学びを守るためには、セキュリティ対策を強化し、教職員の意識を高めることが不可欠です。現在、関係者は一丸となって早期の復旧を目指して取り組んでいます。
オススメ書籍
新訂版】図解国会の楽しい見方
リベラルとは何か-17世紀の自由主義から現代日本まで
日本の政治を採点する―2007年参議院選の公約検証
わが憲法改正案
池田豊人
「先生の通信簿」は、議員や首長など政治家の公約・政策を「みんなで」まとめるサイトです。また、公約・政策に対しては、進捗度・達成度などを含めたご意見・評価を投稿することができます。
政治家や議員の方は、公約・政策を登録し有権者にアピールすることができます。また、日頃の活動報告も登録することができます。
選挙の際に各政治家の公約達成度や実行力など参考になれば幸いです。
※この情報は当サイトのユーザーによって書き込まれた内容になります。正確で詳しい情報は各政治家・政党のサイトなどでご確認ください。