松本佑太の活動・発言など
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活動報告・発言
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松本ゆうた氏「水源の採水は無制限で合法」 外国資本による買収リスクに警鐘
松本ゆうた氏「水源地の水は無制限で採取できる」法の盲点を指摘 「日本の土地を守る28歳」を名乗る松本ゆうた氏が、自身のSNSで日本の水資源をめぐる法制度の不備を指摘し、注目を集めている。松本氏は8月31日の投稿で「国の法律では『水源のある土地でどれだけ水を取っても合法』なんです」と述べ、水源地における採水規制の欠如に警鐘を鳴らした。 松本氏によると、保安林では開発面積に制限がある一方で、水の採取量には規制がない。そのため、外国資本が山林を購入し、水を汲み上げて川を枯渇させても現行法上は違法ではないという。「水を枯らしても問題なし」という発言は多くの利用者に共有され、波紋を広げている。 外国資本による買収リスクを強調 松本氏はさらに、過去に大手飲料メーカーのネスレがアメリカで水源を利用し、地域の川を枯らした事例を引き合いに出し、日本でも同じことが起きかねないと警告した。 この投稿に対してSNS上では共感や驚きの声が相次いだ。 > 「水を抜かれても合法なのは怖すぎる」 > 「日本の命の水を守る法整備が必要だ」 > 「土地は規制しても水が規制外とは抜け穴だ」 > 「外国資本に水源を買われるのは安全保障の問題だ」 > 「水こそ国民共有財産として保護すべきだ」 水資源管理をめぐる国際的背景 世界的に水資源を巡る争奪は激化している。気候変動に伴う干ばつや人口増加によって、各国で「水の安全保障」が国策の中核を占めつつある。日本でも北海道や九州などで外国資本による水源地買収が報じられており、国会でもたびたび問題提起されてきた。 しかし現行の法制度は森林法や外為法など個別の規制にとどまり、水の採取そのものを直接制限する仕組みは存在しない。松本氏の発言は、こうした法の盲点を突いたものといえる。 国民的議論と法整備の必要性 石破茂首相は安全保障政策において「国土と国民を守ること」を強調しているが、水資源をどう保護するかは避けられない課題だ。水源を外国資本に買収され、大量に採水されても違法とならない現状は、国益の観点からも看過できない。 国会で水資源管理の法整備が本格的に議論されるかどうかは、国民の関心と世論の強さに左右される。松本氏のSNS投稿は、国民に「命の水」をどう守るのかという問いを突き付け、法改正の必要性を強く意識させる契機となっている。
松本ゆうた氏「外国人が合同会社で土地取得、登記制度の抜け穴で税逃れ」警鐘
外国人による土地取引と登記制度の抜け穴 「日本の土地を守る28歳」としてSNSで発信を続ける松本ゆうた氏が、日本の登記制度の不備を突く形で外国人が税金を回避している可能性を指摘した。松本氏は「外国人が合同会社で日本の土地を買うと、会社の権利を外国人同士で取引する事で記録に残さずに済む事例（税金が追えない）もあります」と投稿。外国人による土地取得の問題が注目を集める中で、登記制度そのものを見直す必要があると訴えた。 合同会社を使った土地取引の盲点 通常、不動産の売買は登記に記録され、所有権の移転に伴って税金が発生する。しかし、合同会社の持分を外国人間で売買すれば、会社自体の登記は変わらず、土地の所有者としては「同じ会社」が残る。このため、実質的には土地の支配者が入れ替わっているのに、登記簿上は変化が見えず、課税当局が把握しづらいという問題が生じる。 松本氏は「今回の件で日本の登記制度自体を見直すきっかけにしてほしい」と強調し、このままでは「外国人土地問題で取り返しのつかない事が起こる」と警鐘を鳴らした。 国益を脅かす土地取得の現状 外国資本による土地買収は、北海道の水源地や自衛隊基地周辺でも確認されてきた。国防や食料安全保障の観点からも警戒が強まっているが、合同会社を通じた手法は「合法的に見えて、実質的には規制を潜り抜ける」点で問題が深い。 ネット上でも、この指摘に反応が相次いでいる。 > 「こんな抜け道があるのか、危なすぎる」 > 「水源地や離島が狙われたら終わり」 > 「外国人土地取引を厳格に規制しないと国益が守れない」 > 「税金を逃れる方法が存在するのは制度の欠陥だ」 > 「登記制度を早急に見直すべき」 国民の間では、透明性のない取引によって土地が外国人に渡ることへの強い懸念が広がっている。 制度見直しと今後の課題 日本政府は近年、重要土地利用規制法を整備し、防衛施設や国境離島周辺での取引を制限する方向に動いてきた。しかし、合同会社を経由した所有権移転の問題には十分対応できていない。課税や所有権の把握を可能にする新たな法整備が求められている。 登記制度の透明性は、土地利用の健全性を保つうえで不可欠である。松本氏の指摘は、一見専門的に思えるが、実際には「日本の国土が気づかぬうちに外国人の手に渡る」という国益に直結する課題を突いている。 日本の土地は単なる経済資産ではなく、安全保障や生活基盤とも結びつく国家的資源だ。合同会社を利用した抜け道が放置されれば、課税逃れだけでなく、国益を損なう事態を招きかねない。登記制度の見直しは喫緊の課題であり、国会で早急に議論すべき局面に来ている。
石垣島周辺で浮上した「中国人向け売却」疑惑 国士頼みの現状と制度の限界
石垣島周辺で土地が中国人向けに売却？若者が告発した現実 沖縄・石垣島の周辺離島が「中国人向けに売り出された」という衝撃的な指摘がSNSで注目を集めている。投稿したのは「日本の土地を守る28歳」として活動する松本ゆうた氏だ。彼は、自らのアカウントでこう綴っている。 >石垣島周辺の離島が中国人向けに売り出された件。日本人の信頼のおける方が土地を抑えに動いていただいています 松本氏はさらに、取引規模が「スタジアム1つできてしまうほどの金額」に上るとし、詳細は公表できないとしながらも「尖閣諸島についても取り組まれている人物が関わっている」と明かした。そして最後に、「我々国民一人一人が政治任せにせず行動していくことが真の意味で日本を守ることになる」と訴えている。 安全保障と土地売買が直結する沖縄の現状 石垣島を含む八重山諸島は、中国公船が連日接近する尖閣諸島と目と鼻の先にある。土地取引が単なる不動産問題にとどまらず、安全保障に直結する地域だ。近年、沖縄の離島では観光需要や円安を背景に不動産取引が活発化しており、その一部が外国人や外国資本による取得だと指摘されてきた。 2023年には沖縄の無人島「屋那覇島」が中国人女性の名義で購入されたことが報じられ、全国的な議論を巻き起こした。こうした事例が繰り返されることで、地域住民には「知らぬ間に外国勢力に土地が押さえられてしまうのではないか」という不安が根強く広がっている。 法律の限界と政府の対応の遅れ 政府は2021年に「重要土地等調査法」を制定し、防衛施設や国境離島周辺の土地取引を調査・規制する枠組みを整えた。しかしこの法律はあくまで「利用状況の把握」が主眼であり、外国人や外国法人による取得そのものを禁止する強力な規制には至っていない。 調査結果によれば、外国資本による取得は実際に確認されており、特に中国や香港系の法人が全体の半数以上を占めている。にもかかわらず、法に基づく勧告や命令が出されたケースはゼロで、実効性に疑問を呈する声も少なくない。 民間に頼らざるを得ない現状 松本氏が指摘したのは、まさに制度の隙間を民間が埋めているという現実だ。政府の規制が緩く、実際の監視や抑止力が乏しいため、「国士」と呼ばれる民間人が自ら資金を投じて土地を買い抑える状況にある。松本氏は「とても今の自分に真似できることではない」としつつも、国民一人ひとりが地域で行動する重要性を訴えている。 > 「国のために民間人が巨額の資金を投じて守るのは異常だ」 > 「なぜ国が買い取らないのか。制度が機能していない証拠」 > 「島の安全保障を一部の『国士』に頼るのは限界がある」 > 「透明性のある土地規制を整えるべき」 こうした声がネット上でも広がっており、政府の取り組み不足を批判する論調が強い。 求められる次の一手 国土を守る観点からは、単なる調査や届出制度にとどまらず、政府が主体的に買い取る仕組みや基金を整備することが不可欠だ。特に国境離島や防衛施設周辺の土地は「自由市場に任せるべきではない」との意見が根強い。国際情勢が緊迫化する中、制度の強化は待ったなしだ。 松本氏の訴えが示すのは「国に頼れないなら民が守るしかない」という切実な現場の声だ。しかしそれを常態化させてはならない。国は実効性ある制度設計と資金的裏付けを整え、土地を守る責任を果たすべきだ。安全保障を「市場任せ」にする余地は、もはや残されていない。
「アメリカ＝敵」論の誤謬を突く28歳政治活動家・松本ゆうた氏の冷静な視点とは｜日本保守派と米共和党の接近を解説
政治活動家の松本ゆうた氏（28）が、自身のX（旧Twitter）アカウントで注目すべき視点を示した。 > 「戦後のGHQアメリカと現在のアメリカを混同していませんか？」 と切り出した松本氏は、「アメリカ」という国家を一枚岩で捉える視点の危うさを指摘する。投稿では、1945年当時の民主党政権が主導した占領政策と、現在のトランプ率いる共和党との違いに焦点を当て、政治的スタンスの変化を明確に説明した。 > 「1945年のアメリカ＝民主党政権 日本国憲法制定、農地改革推進」 > 「現在のトランプ共和党＝保守派 日本の軍事力強化、憲法改正支持」 このように、同じ「アメリカ」でも、時代によって全く異なる方向性を持ってきたことを示す。松本氏は続けて、現在の共和党の方が日本の保守派と価値観を共有している可能性があることにも言及。 > 「戦後レジームからの脱却を目指すなら、むしろ今の共和党の方が日本の保守派と価値観が近い」 これは、近年の日本国内でも広がる「アメリカ＝敵」という単純なナショナリズムや陰謀論的なレトリックに警鐘を鳴らすものだ。松本氏は、感情ではなく事実に基づいた対米関係の再構築が不可欠だと強調する。 > 「大切なのは相手の政治的立場を理解し、日本の国益に合う関係を築くこと」 > 「感情論ではなく、冷静な現実分析」 この発言には、特定の国や勢力を一律に善悪で切り分ける風潮に対して、理性的に向き合う姿勢がにじむ。特に、米中対立やウクライナ戦争を背景に、日米同盟の在り方が問われる今、日本人の外交観が問われている。 松本氏は、自身の政治活動を通じて「日本の土地と主権を守る」ことを掲げているが、今回の発信はその主張に一貫したロジックを与えるものとなった。単なる反米でも親米でもなく、「どのようなアメリカと向き合うか」が問われるという提起は、外交的リアリズムの視点からも評価される。 SNSでの反応 XやFacebook上では、松本氏の投稿に対し賛同の声が多く見られた。 > 「たしかに“アメリカ＝悪”って単純化しすぎてたかも」 > 「戦後の占領軍と、今の共和党じゃ価値観が真逆。納得。」 > 「冷静な分析力に驚いた。28歳でこれはすごい」 > 「同じ国でも政権ごとに違うって当たり前だけど、見落としがち」 > 「日本もいい加減、戦後の呪縛から抜け出すべき時だよね」 松本ゆうた氏の主張は、「誰がアメリカを代表しているのか」を見極めたうえで、日本の国益と安全保障をどう守るかという本質的な議論を促すものだ。外交においても内政においても、必要なのは“ラベル”ではなく“中身”であるという冷静な姿勢が、今まさに求められている。
減税党が千代田区で都議選へ再挑戦 元区長候補の佐藤氏が松本佑太氏を擁立
減税を掲げた再起の一手 さとうさおり氏、都議選で独自候補を擁立 東京都千代田区を舞台に、再び「減税」の声が響き始めた。今年初めの千代田区長選挙で善戦した公認会計士の佐藤沙織里（さとう・さおり）氏が、自身が率いる政治団体「減税党」から6月の東京都議会議員選挙に新人候補を送り出すと発表した。立候補するのは、スポーツと経営の両面で実績を持つ27歳の松本佑太氏だ。 千代田区から再挑戦 マウンテンバイク日本一の経営者が都政へ 佐藤氏は、自身のYouTubeチャンネルを通じて、松本氏の擁立を表明した。松本氏は2022年のマウンテンバイク全日本選手権で優勝経験を持つアスリートであり、現在は自身で会社を運営している。佐藤氏の区長選では選挙ボランティアとして活動し、選挙戦を間近で支えた人物でもある。選挙期間中に「減税党から都議選に出たい」と自ら志願し、今回の擁立に至ったという。 佐藤氏は、「3か国語を話し、海外と日本で事業を展開している若者が、自分の地域の未来に関心を持ち、自ら手を挙げたことがうれしい。私が区長選でいただいた約6,500票を、意味のある形で次につなげたい」と語った。松本氏も「千代田区の皆さんの期待に応えられるよう、都政でしっかり声を届けていきたい」と力を込めた。 定数1の激戦区 都議選の行方は 千代田区は都議選でも特に注目される選挙区の一つであり、定数は1。過去には自民党や都民ファーストの会の候補が当選を重ねてきたが、今回は減税を旗印にした「第三の選択肢」が登場することで、選挙戦の構図が変わる可能性がある。 佐藤氏は、区長選で現職候補に約4,000票差まで迫る得票を記録し、一定の支持基盤を示した。その流れを受け、今回の都議選では減税をテーマにした政治運動がどこまで浸透するかが注目されている。 有権者の関心は減税と生活支援に 政府による定額減税の実施もあり、住民の間では「税の使い道」や「暮らしに直結する支援策」への関心が高まっている。減税党は、この機運をとらえて主張を展開しようとしており、松本氏の若さと実行力を前面に押し出して支持拡大を狙う。 ただし、有権者の間には「減税だけで十分なのか」という冷静な見方も広がっている。福祉、子育て、インフラといった都政の課題に対し、具体的な対案をどれだけ示せるかが、勝敗の分かれ目となるだろう。 ネットユーザーの声 SNSでもこの動きは話題となり、様々な意見が寄せられている。 > 「若くて実績のある人が出るのは歓迎。古い政治に風穴をあけてほしい」 > 「減税だけじゃなくて、教育や医療の話もしてほしい」 > 「スポーツで頂点を取った人が次は政治へって、面白いキャリアだね」 > 「さとうさんの区長選での得票が今回の選挙にどう影響するか気になる」 > 「本気で千代田区を変えたい人なら応援したいけど、具体策を聞きたい」 都議選まで残された時間はわずか。1人区という厳しい条件の中で、どれだけ有権者の心をつかめるかが試される選挙となる。
オススメ書籍
リベラルとは何か-17世紀の自由主義から現代日本まで
わが憲法改正案
日本の政策はなぜ機能しないのか？ ＥＢＰＭの導入と課題
SNS時代の戦略兵器 陰謀論 民主主義をむしばむ認知戦の脅威
松本佑太
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