沖縄の米海兵隊は「軍事的役割なし」？外交強化と避難計画に課題浮上

在沖米海兵隊の存在に疑問の声広がる

5月30日に行われた衆議院安全保障委員会の参考人質疑では、米国のトランプ政権以降の国際情勢と日本の安全保障政策が議論の焦点となった。とりわけ注目を集めたのは、日本共産党の赤嶺政賢議員が投げかけた「在沖米海兵隊は本当に必要なのか」という問いかけである。

これに対し、参考人として招かれたジョージ・ワシントン大学のマイク・モチヅキ准教授は、過去に複数回参加した台湾有事を想定した机上演習を引き合いに出し、「海兵隊の役割はほとんどない」と明言。「トリップワイヤー（仕掛け線）のような存在でしかなく、軍事的な実効性には乏しく、むしろリスクのほうが大きい」と述べ、海兵隊の常駐が持つ戦略的意味に対して冷静な見直しを促した。

外交の出番は今こそ

赤嶺議員はさらに、「米中対立が激しくなる今、日本はどのような外交姿勢をとるべきか」と質問を重ねた。モチヅキ氏は、日米同盟の重要性を認めた上で、「中国と積極的に関与する姿勢が求められている」と語り、「中国が参加する地域的な枠組みにも日本は参加し、日中韓の協調を強めるべきだ」と述べた。

日本外交はこれまで対米依存の色が濃かったが、今後は地域主導の外交にも力を注ぐべきだという視点は、国際関係におけるバランスの再構築という意味でも重要だ。

住民避難計画に現実味あるのか

質疑では、日本政府が進める先島諸島住民の九州・山口地方への避難計画についても話題となった。赤嶺議員は「その地域は本当に安全な避難先となり得るのか」と懸念を示した。これに対し、黒江哲郎・元防衛事務次官は「もし仮に危険が及ぶようなら、別の避難先を探す必要がある」と述べ、政府の計画が現時点で完全なものではないことをにじませた。

国民の生命を守るための避難体制であればこそ、より現実的かつ迅速な対応が求められる。仮定の話で終始するのではなく、有事に備えた具体策の提示が必要だ。

ネット上の反応

X（旧Twitter）などでは、今回の質疑に対して多様な声が上がっている。

「海兵隊が“トリップワイヤー”なら、わざわざ沖縄に置いておく意味は何？」
「外交こそ平和の道具。武力じゃなく、話し合いの積み重ねが大事」
「九州や山口も安全とは限らない。有事の避難計画に説得力がない」
「日中韓で協力を深めるという視点は新鮮。今後の外交に期待したい」
「政府は“万が一”を前提にした本気の計画を立てるべき」

今後の課題と注目点

今回の質疑では、在沖米海兵隊の必要性、外交戦略、住民避難計画といった安全保障政策の根幹が改めて問われた形となった。単なる形式的議論ではなく、実効性ある安全保障・外交戦略の再構築が強く求められている。とりわけ、地域住民の命と生活を守るための避難体制や外交努力の強化は、喫緊の課題である。

この機をとらえ、国民の安全を第一に考えた政策の見直しと説明責任の遂行が政治に求められている。