ウポポイ開業5年で来場者大幅減　年間100万人の目標届かず、文化と地域再生に問われる実効性

ウポポイ開業5年、来場者目標届かず　文化の発信と実効ある施策の両立なるか

北海道白老町にあるアイヌ文化施設「民族共生象徴空間（ウポポイ）」が、開業から5周年を迎えた。2日に記念式典が開かれたが、年間来場者数は約31万人と、国が掲げた年間100万人の目標には依然として届いていない。新型コロナの影響を受けた初年度を除いても、来場者数の減少傾向が続いており、文化の発信と地域振興の両立が問われている。

式典に出席した伊東良孝・アイヌ施策担当相は記者会見で、「関西万博などでの発信を通じて、文化の価値や魅力が伝わり、来場者数の増加につながることを期待している」と述べた。

目標の3割にとどまる現実　ウポポイはなぜ苦戦しているのか

ウポポイは2020年7月の開業以来、国の「アイヌ文化振興」政策の中核として注目を集めた。国立アイヌ民族博物館や体験学習館、野外ステージなどを備え、文化伝承と教育の場としての役割を担ってきた。

しかし、2022年7月から2023年7月までの来場者は約36万人、そして直近1年ではさらに減少し、約31万人にまで落ち込んだ。国が掲げる年間100万人という目標は、依然として遠い。

原因としては、アクセスの悪さや、施設の認知不足、滞在型観光との連携の弱さなどが指摘されている。式典で北海道アイヌ協会の大川勝理事長も、「交通アクセスの改善を含めた、誘客への取り組み強化が必要だ」と訴えた。

実際に市民からもこんな声が聞こえる。

「場所が遠すぎて旅行ついでじゃないと行きにくい」
「北海道旅行に行ってもウポポイの存在を知らなかった」
「文化施設としては興味深いけど、もう一度行こうとはなかなか…」
「地元との連携が弱い気がする。もっと町ぐるみで盛り上げて」
「アイヌ文化が学べる貴重な場所なのに、もったいない」

せっかくの国家プロジェクトでありながら、持続的な集客につなげられていない実態が明らかになりつつある。

博物館展示や地域連携の見直しへ　本質的改善なるか

政府や運営側もこのまま推移を見守るわけにはいかず、国立アイヌ民族博物館の展示改善や、地元自治体との連携強化を含むてこ入れ策を進める方針を打ち出している。

文化発信の場として、ウポポイの意義は高い。しかし、文化政策が「建物を作って終わり」「補助金を出して満足」であってはならない。来場者が何を求めているのか、現場の声に耳を傾け、展示や体験の質を高めていく地道な取り組みが不可欠だ。

文化は「押し付ける」ものではなく、「興味を持たれる」ものであるべきだ。伝統を守るだけでなく、時代と共鳴する形で伝えていく工夫が問われている。

文化施設の運営に問われる持続性と地域貢献

全国各地には、文化や歴史をテーマにした公設施設が多数存在するが、その多くが開業後数年で集客に苦戦し、結果的に「箱モノ行政」と批判されることも少なくない。

ウポポイもその危機に直面している。本来、こうした施設は観光資源としての側面だけでなく、教育や国際理解、地域経済への波及といった多面的な意義が期待されている。だからこそ、来場者数という数字だけでなく、地域に根ざした運営こそが今後のカギとなる。

地元の学校や住民との連携、周辺観光地との一体的なプロモーション、時代に即した展示の見直し――5周年はその転機となるべき節目だ。