北海道倶知安町に“中国村”構想浮上　違法伐採と土地買い占めに地元が揺れる

北海道に浮上した“中国村”構想　倶知安町で進む土地買収と違法伐採の波紋

静かに進められていた大規模土地取得と開発構想

北海道の南西部、羊蹄山の麓に位置する倶知安町で、異様な開発計画が進められていたことが明らかになった。観光資源に恵まれたこの町は、ニセコエリアの人気もあり、外国資本によるリゾート開発がここ数年活発だったが、今回問題となっているのは、明らかに異質な「中国村」の構想だ。

その名の通り、中国系業者が主導し、中国人富裕層を主なターゲットとした大規模リゾート集落の建設が計画されていた。独自に入手された計画資料には、「ビレッジ化」「トータルプロデュース」「スーパー」「マルシェ」「ホテル」などの文字が並び、まるで北海道の一角を“中華圏の別世界”に作り替えるかのようなビジョンが描かれていた。

そして、その構想の実現に向け、すでに着々と土地の買収が進められていたという。確認された範囲だけでも約60ヘクタール、東京ドーム13個分に相当する広大な面積だ。土地の一部はすでに中国の住所を持つ個人や法人へ転売されており、日本国内でありながら外国資本の管理下に置かれつつある現実が浮き彫りになっている。

森林法違反の伐採も発覚　住民から不安の声

6月初旬、北海道はこの開発地域における3.9ヘクタールの違法伐採を確認し、工事の停止を勧告。伐採は林地開発の許可を得ないまま行われており、森林法違反の疑いがある。しかも、すでに現場では建築物の建設が始まっていたという。

住民や地元メディアは騒然とし、倶知安町や北海道庁も対応に追われている。行政関係者は「違法伐採に加え、水資源や景観への影響も懸念される」と語っており、開発の全貌を把握するのに時間を要しているという。

「北海道がいつのまにか“他国の村”にされていたなんて怖すぎる」
「中国資本が水と土地を押さえて何をするつもりなのか？」
「行政は完全に後手。もう既成事実化されてるのでは？」
「観光地としての開発ならともかく、これは植民地化に近い」
「土地が静かに買われているって、気づいた時には手遅れだよ」

自衛隊駐屯地の存在と安全保障上の問題

倶知安町には陸上自衛隊の駐屯地が存在しており、この地の戦略的重要性は高い。外国資本、それも中国系企業が大規模な土地を買い占め、インフラや生活基盤を整備しようとしていることは、安全保障の観点からも極めて重大な問題だ。

仮に、通信インフラや水資源などに対するアクセス権を外資が確保し、影響力を持つようになれば、非常時における情報漏洩や水源操作といったリスクも否定できない。スパイ防止法がいまだ制定されていない日本において、このような土地買収の実態が可視化されてこなかったこと自体が異常だともいえる。

国土を守るという観点では、「誰がその土地を所有しているか」「どのような目的で開発されているのか」という情報はきわめて重要である。だが、現行法では一定の条件を満たせば外国資本による土地取得が制限なく可能であり、今回のように“合法的な買収”が静かに進んでしまう構造がある。

なぜ国は動かないのか　問われる政治の責任

そもそも、なぜこうした動きを国は放置していたのか。水資源や森林、軍事拠点周辺の土地買収が進む中、政府は2021年に「重要土地等調査法」を成立させたものの、実際にどれだけの調査と制限が行われているかは不透明だ。

また、こうした外国資本の買収行為は、地方自治体にとっては「投資」「経済効果」として歓迎されることも多く、規制に踏み切りにくいのが実情である。特に過疎化が進む地方では、外資による開発が「救世主」のように受け止められることもある。

だが、今回の「中国村」構想のように、事前に地域住民との対話や合意形成がなされず、なおかつ違法な伐採という形で既成事実を積み上げる行為が横行するようでは、日本の法秩序も地域主権も危機に晒される。

いま問われているのは、単なる開発是非の話ではない。これは「日本の国土を誰がどのように管理するのか」「国家主権をどう守るのか」という、極めて根本的な問いである。