北海道、外国人材確保へ異例の支援策 - 効果測定なき「バラマキ」懸念

2026-08-24 コメント投稿する ▼

セミナーでは「外国人材の確保と定着」という目標が掲げられていますが、具体的にどのような数値目標（KGI）を設定し、それを達成するための指標（KPI）をどのように管理・評価するのか、という点が全く見えてこないのです。

北海道が、深刻化する人手不足に対応するため、日本人材の確保に注力するどころか、外国人材の誘致と定着に舵を切ったことが明らかになりました。道は、道内の企業などが求める外国人材を確保し、地域に定着させることを支援する目的で、「外国人材採用・定着セミナー＆座談会」なるものを開催するとしています。

このセミナーは、北海道が主催し、北海道労働局が協力、ジェトロ北海道が後援、そしてキャリアバンク株式会社が実施運営を担うという、公的機関と民間企業が一体となった体制で臨むようです。開催地も旭川、札幌、帯広、函館と道内各地に及び、その熱意だけは伝わってきます。

セミナーの内容は、「採用の部」と「定着の部」に分かれており、「採用」では、外国人労働者の現状や在留資格制度の基礎知識、さらに「新制度『育成就労』」についての説明も含まれるといいます。「定着」においては、職場定着のための仕組みづくりや、外国人とのコミュニケーション（やさしい日本語）、国ごとの宗教・文化の違い、キャリア形成支援、そして受け入れ企業の成功事例紹介などが予定されています。

しかし、こうした手厚い支援策の裏側で、「日本人ではなく、外国人材の確保」を前面に打ち出す姿勢は、道民をはじめとする国内労働者の雇用や処遇への配慮を軽視しているのではないか、との懸念も拭えません。

「育成就労」新制度への不安

特に注目されるのは、セミナーで触れられる「新制度『育成就労』」や「受入制度の厳格化」といった項目です。これは、昨今、政府が議論を進めている特定技能制度の見直しや、技能実習制度から育成就労制度への移行といった、外国人材受け入れに関する大きな制度変更の動きと連動したものと考えられます。

しかし、こうした大規模な制度変更の波に、地方自治体である北海道が、どれほど的確に対応できるのかは未知数です。セミナーで紹介される「在留資格制度の基礎知識」や「代表的な在留資格別の採用方法」は、あくまで一般論に過ぎない可能性が高いでしょう。

また、「やさしい日本語」や「国ごとの宗教・文化の違い」への言及は、一見すると細やかな配慮のように聞こえます。しかし、これらは異文化理解の入り口に立った、表層的な対応に留まっている可能性を否定できません。真に多様な人材が共生できる社会を築くためには、単なる言葉や習慣の違いを学ぶだけでなく、互いの価値観を尊重し、共に働く上での課題を粘り強く解決していく姿勢が不可欠です。現状のセミナー内容からは、その深みまでは見えてこないのが実情です。

効果測定なき「支援」の危うさ

今回の北海道による外国人材支援策を批判的に見るべき最大の理由は、その「効果測定」の不明瞭さにあります。セミナーでは「外国人材の確保と定着」という目標が掲げられていますが、具体的にどのような数値目標（KGI）を設定し、それを達成するための指標（KPI）をどのように管理・評価するのか、という点が全く見えてこないのです。

「外国人労働者の現状」を把握し、「採用方法」や「定着のための仕組みづくり」を学ぶことは重要です。しかし、それらの活動が、最終的に北海道の経済や社会にどのような具体的な貢献をもたらすのか、あるいは、そのためにどれだけの税金が投入され、どれだけの効果が見込まれるのか、といった費用対効果の議論が決定的に欠けていると言わざるを得ません。

このような状況は、まさに「KGI、KPIの無い援助はただのバラマキに繋がる」という指摘を現実のものとしています。公的機関が主催する事業である以上、国民の貴重な税金が、明確な成果目標もなく、実効性の不確かな支援策に浪費されているのではないか、という疑念を抱かざるを得ません。

さらに、このセミナーが「ASEAN PORTAL」という、特定の地域（ASEAN諸国）との結びつきを強調するウェブサイトで情報発信されている点も看過できません。これは、北海道が抱える人手不足という課題に対し、国益よりも特定の地域との関係性を優先しているかのような印象を与えかねず、国家戦略としての整合性にも疑問符が付きます。高市総理大臣率いる現政権下でも、こうした「バラマキ」とも取れる地域支援策への資金投入は続いており、国全体として、より厳格な成果目標設定と、費用対効果の検証が求められているのが現状です。

地域経済への影響と将来展望

外国人材の受け入れは、表向きには「地域経済の活性化」や「人手不足の解消」といったメリットが強調されがちです。しかし、その裏側では、国内労働者の雇用機会の喪失や、賃金低下、さらには社会保障制度への負担増といった、深刻なリスクが潜んでいます。

北海道が今後、大量の外国人材を受け入れることになれば、特定の産業分野で低賃金労働力が供給されることで、結果として国内労働者の待遇が悪化する懸念があります。また、外国人材の増加に伴う社会保障費の増大は、自治体の財政を圧迫し、将来世代への負担をさらに重くする可能性も否定できません。

「定着」を謳うのであれば、単に労働力を供給するだけでなく、彼らが地域社会の一員として真に活躍できる環境整備が不可欠です。しかし、現状のセミナー内容からは、こうした抜本的な課題解決に向けた具体的なビジョンや、日本人との共生社会を築くための長期的な戦略は、残念ながら見えてきません。

北海道が目指すべきは、一時的な労働力不足を補うための場当たり的な「支援」ではなく、持続可能な地域社会のあり方そのものを見つめ直し、日本人と外国人が共に豊かに暮らせる未来を、具体的な政策によって築いていくことではないでしょうか。そのためには、まず、今回の「外国人材確保・定着セミナー」が、どのような具体的な成果目標（KGI/KPI）を達成しようとしているのか、その透明性の確保と、国民への丁寧な説明責任が強く求められています。