鈴木直道の活動・発言など
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活動報告・発言
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「核のごみ」道民に問え──最終処分場選定に脱原発団体が道民投票を要望、北海道議会で陳述
処分場選定は道民全体の問題──脱原発団体が陳述 北海道寿都町と神恵内村で進められてきた高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のごみ」の最終処分場選定をめぐり、脱原発を訴える2つの市民団体が8月6日、道民全体の意思を問う「道民投票」の実施を北海道議会に要望した。道議会の産炭地域振興・GX推進・エネルギー調査特別委員会の委員を前に行われた陳述は非公開であったが、その後の記者会見で団体側は強い危機感を訴えた。 陳述を行ったのは「脱原発をめざす北電株主の会」などで、道議仲介のもと請願書を提出。これまで道内では放射性廃棄物の受け入れに慎重な立場が貫かれてきたこと、そしてそれを裏付ける「核のごみを道内に持ち込むことを原則として認めない」という北海道条例の存在が指摘された。 > 「勝手に小さな村だけで決めていい話じゃない。道民全体の問題」 > 「文献調査だけならOKっていう“だまし討ち”みたいなやり方は納得できない」 > 「核のごみを受け入れるなら、まず選挙と投票で民意を問え」 > 「いったん進んだら引き返せない。そんな判断を村だけにさせるな」 > 「原発の電気を使ってこなかった北海道が捨て場にされるなんて理不尽」 経済団体の意向ばかり反映、住民の声はどこへ？ 団体側は、選定プロセスにおいて経済団体や一部首長の意見が優先され、実際に影響を受ける住民の声が無視されている構図に強く反発している。処分場が決まれば数万年単位で影響が続くのに、地元住民に十分な情報が届かず、意見表明の機会すら与えられていないという現状に、「民主主義の根幹を揺るがす事態だ」と批判の声が上がる。 「政府も道も、財界や一部有識者の声ばかり聞いて、地域住民の意思は無視されている。これでは地域振興策という名の経済的懐柔にすぎない。安全や未来の責任の話なのに、地域全体の合意形成がないまま話を進めるのは極めて危険だ」と団体関係者は語る。 経済団体の理解が「条件付き容認」のように報じられる一方で、住民全体がどう考えているかは不透明のまま。だからこそ「全道民が意思を表明できる道民投票が不可欠だ」という訴えが出るのは当然だ。 文献調査終了、次の段階へ？2町村に委ねられるのか 政府は「最終処分場選定プロセス」を三段階に分けて進めている。第1段階である文献調査を受け入れた寿都町と神恵内村は、すでに一定の報告を終え、次は「概要調査」へ進むかどうかの判断が求められている。 しかし、人口数千人規模の小自治体だけで、全国的な意味を持つ政策を決定することに対しては疑問の声が強い。「地元同意」だけで物事が進んでよいのか。ましてや、調査を受け入れることで得られる交付金目当てで住民の意見が分断されている実態も見逃せない。 請願書では、「概要調査に進むかどうかを含めて、すべての道民の意思を可視化するべきだ」と強く訴えている。 北海道条例を守らずにどうする──道議会の責任も問われる 団体側が特に重視するのは、2000年に制定された北海道の条例だ。この条例では、核のごみの受け入れについて「原則として認めない」と明記されており、道民の不安を背景に成立した経緯がある。 にもかかわらず、現在の選定プロセスは、この条例の精神と矛盾して進められている。記者会見での発言でも、「条例を無視したまま国や道が判断を進めるのなら、道議会そのものの信頼性が崩壊する」として、厳しい批判がなされた。 > 「地元だけじゃなく、北海道に住む全員が当事者。条例を軽視するな」 > 「北海道の未来を金で売るのか？その是非を住民投票で決めろ」 > 「道議会が無視すれば、次は道民が道議会を無視する番だ」 「捨て場」になることにNOを──全国的議論が必要 高レベル放射性廃棄物は、どの国でも頭を抱える問題だが、日本ではとりわけ議論が避けられてきた。原発の恩恵を受けた都市部ではなく、人口が少なく政治的影響力の弱い地方が候補地にされる傾向が続いている。 北海道は原発を抱えていないにもかかわらず、最終処分場の候補として何度も名前が上がっている。今回の文献調査受け入れも、一部自治体の経済的困窮に乗じた形で進められた経緯があり、「道外のごみをなぜ北海道が引き受けなければならないのか」との反発は根強い。 本来であれば、国民的議論を経たうえで、責任とリスクの所在を明確にした合意形成が不可欠だ。いま、道民投票を実施することは、単なる反対運動ではない。日本の原子力政策全体の透明性と民主的正当性を問い直す、大きな一歩でもある。
公約ウポポイ開業5年で来場者大幅減 年間100万人の目標届かず、文化と地域再生に問われる実効性
ウポポイ開業5年、来場者目標届かず 文化の発信と実効ある施策の両立なるか 北海道白老町にあるアイヌ文化施設「民族共生象徴空間（ウポポイ）」が、開業から5周年を迎えた。2日に記念式典が開かれたが、年間来場者数は約31万人と、国が掲げた年間100万人の目標には依然として届いていない。新型コロナの影響を受けた初年度を除いても、来場者数の減少傾向が続いており、文化の発信と地域振興の両立が問われている。 式典に出席した伊東良孝・アイヌ施策担当相は記者会見で、「関西万博などでの発信を通じて、文化の価値や魅力が伝わり、来場者数の増加につながることを期待している」と述べた。 目標の3割にとどまる現実 ウポポイはなぜ苦戦しているのか ウポポイは2020年7月の開業以来、国の「アイヌ文化振興」政策の中核として注目を集めた。国立アイヌ民族博物館や体験学習館、野外ステージなどを備え、文化伝承と教育の場としての役割を担ってきた。 しかし、2022年7月から2023年7月までの来場者は約36万人、そして直近1年ではさらに減少し、約31万人にまで落ち込んだ。国が掲げる年間100万人という目標は、依然として遠い。 原因としては、アクセスの悪さや、施設の認知不足、滞在型観光との連携の弱さなどが指摘されている。式典で北海道アイヌ協会の大川勝理事長も、「交通アクセスの改善を含めた、誘客への取り組み強化が必要だ」と訴えた。 実際に市民からもこんな声が聞こえる。 > 「場所が遠すぎて旅行ついでじゃないと行きにくい」 > 「北海道旅行に行ってもウポポイの存在を知らなかった」 > 「文化施設としては興味深いけど、もう一度行こうとはなかなか…」 > 「地元との連携が弱い気がする。もっと町ぐるみで盛り上げて」 > 「アイヌ文化が学べる貴重な場所なのに、もったいない」 せっかくの国家プロジェクトでありながら、持続的な集客につなげられていない実態が明らかになりつつある。 博物館展示や地域連携の見直しへ 本質的改善なるか 政府や運営側もこのまま推移を見守るわけにはいかず、国立アイヌ民族博物館の展示改善や、地元自治体との連携強化を含むてこ入れ策を進める方針を打ち出している。 文化発信の場として、ウポポイの意義は高い。しかし、文化政策が「建物を作って終わり」「補助金を出して満足」であってはならない。来場者が何を求めているのか、現場の声に耳を傾け、展示や体験の質を高めていく地道な取り組みが不可欠だ。 文化は「押し付ける」ものではなく、「興味を持たれる」ものであるべきだ。伝統を守るだけでなく、時代と共鳴する形で伝えていく工夫が問われている。 文化施設の運営に問われる持続性と地域貢献 全国各地には、文化や歴史をテーマにした公設施設が多数存在するが、その多くが開業後数年で集客に苦戦し、結果的に「箱モノ行政」と批判されることも少なくない。 ウポポイもその危機に直面している。本来、こうした施設は観光資源としての側面だけでなく、教育や国際理解、地域経済への波及といった多面的な意義が期待されている。だからこそ、来場者数という数字だけでなく、地域に根ざした運営こそが今後のカギとなる。 地元の学校や住民との連携、周辺観光地との一体的なプロモーション、時代に即した展示の見直し――5周年はその転機となるべき節目だ。
泊原発パブコメに“架空文献”使用の疑い 原子力規制委が生成AIによる誤情報の可能性を指摘
パブコメに“AI捏造”疑惑 泊原発審査で規制委に架空文献、原子力行政にも生成AIの影 原子力規制委員会は7月30日、北海道電力泊原発3号機（北海道泊村）の再稼働審査に関するパブリックコメント（意見公募）で、存在しない文献を出典とする意見が複数寄せられていたことを明らかにした。規制委によると、こうした「架空文献」を根拠としたパブコメは過去に例がなく、生成AIの誤用による可能性が否定できないという。 原子力行政の重要局面において、AI由来とみられる誤情報が公式審査の意見募集に混入したことは、行政の透明性や科学的議論の質にも大きな影響を与える可能性がある。 架空文献が混入 6点中4点が“存在せず” 規制委によると、今回のパブリックコメントでは計143件の意見が寄せられ、そのうち2件において、存在が確認できない文献4点が出典として提示された。さらに、残る2点も実在はするものの、指摘されたような地震評価に関する根拠が見当たらなかったという。 特に問題視されたのは、「規制委の山岡耕春委員が執筆した」とされる論文。山岡氏は30日の定例会合で「そんな論文を書いた記憶はない」と明言し、「生成AIで文献を検索した際に、こうした“ありそうな論文”が出てくる事例があると聞く。事実確認を怠ることは危険だ」と警鐘を鳴らした。 > 「パブコメにまでAIの捏造文献が使われる時代か…」 > 「批判の根拠が架空論文って、本末転倒すぎる」 > 「AIを使うなとは言わないけど、最低限の確認は必要」 > 「科学的議論の場に嘘のデータを持ち込むのは有害」 > 「これが審査に影響するようなら民主主義の危機だよ」 市民の間でも、AI技術の利用と責任のバランスを巡って厳しい視線が注がれている。 “AIでそれっぽい文献”の危うさ 行政も対策迫られる 生成AIは、論理的な構文や信ぴょう性の高そうな内容を自然に出力する能力に長けている反面、「実在しない文献をもっともらしく作る」という性質も指摘されている。今回のように、それをチェックせず行政に提出すれば、意見公募制度の信頼性を損なうリスクがある。 規制委の担当者も、「今後は意見内容の出典について、一定の真偽確認の必要性が生じる」として、対応の検討を進める方針を示した。 これにより、単なる情報技術の話にとどまらず、「行政手続きにおけるAI利用とリテラシーの問題」が顕在化しつつある。 パブコメ制度と市民参加の信頼が問われる パブリックコメント制度は、本来、市民が政策や行政判断に意見を述べる重要な参加手段である。にもかかわらず、AIによって生成された誤情報や“でっち上げ”が紛れ込めば、科学的・民主的手続きそのものが揺らぐ危険性がある。 とくに原発の再稼働という国民の関心が高く、安全性への信頼が不可欠なテーマにおいて、根拠の不確かな意見が審査材料に紛れ込むことは、議論の質を大きく損なう。 規制委は今後、AI活用を含めた意見提出の在り方や、事実確認プロセスの強化など、制度全体の見直しを迫られる可能性がある。
泊原発3号機、審査通過で再稼働へ前進 焦点は地元同意と自治体の線引き
泊原発3号機、12年越しの審査通過 北海道電力が2027年中の再稼働を目指す泊原発3号機（北海道泊村）が、ついに原子力規制委員会の新規制基準審査を通過した。30日の定例会で、規制委は「安全対策は基準を満たしている」とする審査書を正式に認可。これにより、東日本大震災以降で審査を通過した原発は全国で11原発18基に達した。 泊原発3号機は出力91.2万キロワットを誇る国内でも比較的新しい原発。2012年5月に定期検査入りで停止し、以後約12年間運転していない。北海道電力は2013年、3号機を含む全基の再稼働を申請し、特に新しい3号機の優先審査を求めてきた。審査は国内でも最長級となったが、今年4月に審査書案が了承され、今回の正式認可へとつながった。 安全対策、想定を大幅強化 審査にあたって北海道電は、耐震・津波対策を大幅に見直した。当初、最大地震動は550ガル、最大津波高は7.3メートルと設定していたが、度重なる再計算と指摘を受け、最終的には地震動を693ガル、津波高を17.8メートルに引き上げた。 さらに、防潮堤は海抜19メートルの高さで建設中。延長は約1,200メートルに及び、2027年3月の完成を目指して工事が進められている。これにより北海道電は、同年内の再稼働を現実的な目標と位置づけている。 規制委からは終盤になって、原発構内に停泊予定だった核燃料輸送船について「津波で流され防潮堤と衝突するリスク」が指摘された。これを受けて北海道電は2024年6月、新たな輸送ルートとして約1キロ北側の敷地外に新港を建設し、原発まで約1.8キロの専用道路で結ぶ対策案を発表した。 再稼働のハードルは「地元同意」 技術的な審査は通過したが、再稼働には「地元同意」という政治的ハードルが残されている。特に焦点となっているのは、「どこまでを地元とするのか」という範囲の線引きである。 現在、北海道電は泊村と北海道を再稼働に向けた主要な協議相手としつつも、それ以外の周辺自治体をどのように扱うかについては明示していない。過去の再稼働では、電力会社が「地元」とみなす範囲の曖昧さがトラブルの火種となってきた。今回も同様の混乱が予想される。 北海道の鈴木直道知事も、再稼働について明確な賛否を示していない。慎重な姿勢を崩さない一方、道としての最終判断時期も示しておらず、議論の進展は見通せない。 市民・有権者から賛否の声 泊原発の再稼働については、道内外の市民から様々な意見が寄せられている。 > 「再稼働が地域の経済を支えるのは分かるけど、万が一の時に責任は取れるのか」 > 「これだけ時間かけたのなら、科学的には安全なんじゃないかと思う」 > 「泊村だけじゃなく、札幌や小樽にも影響ある話なのに同意範囲が不明確すぎる」 > 「なぜまだ原発に頼るのか。再エネの推進にもっと予算を回すべき」 > 「福島の記憶を忘れたとは言わせない。本当に納得できる説明が必要」 北海道電力にとっては、技術面での関門をクリアした今、地域との信頼構築と説明責任が問われる段階に入ったといえる。
北海道倶知安町に“中国村”構想浮上 違法伐採と土地買い占めに地元が揺れる
北海道に浮上した“中国村”構想 倶知安町で進む土地買収と違法伐採の波紋 静かに進められていた大規模土地取得と開発構想 北海道の南西部、羊蹄山の麓に位置する倶知安町で、異様な開発計画が進められていたことが明らかになった。観光資源に恵まれたこの町は、ニセコエリアの人気もあり、外国資本によるリゾート開発がここ数年活発だったが、今回問題となっているのは、明らかに異質な「中国村」の構想だ。 その名の通り、中国系業者が主導し、中国人富裕層を主なターゲットとした大規模リゾート集落の建設が計画されていた。独自に入手された計画資料には、「ビレッジ化」「トータルプロデュース」「スーパー」「マルシェ」「ホテル」などの文字が並び、まるで北海道の一角を“中華圏の別世界”に作り替えるかのようなビジョンが描かれていた。 そして、その構想の実現に向け、すでに着々と土地の買収が進められていたという。確認された範囲だけでも約60ヘクタール、東京ドーム13個分に相当する広大な面積だ。土地の一部はすでに中国の住所を持つ個人や法人へ転売されており、日本国内でありながら外国資本の管理下に置かれつつある現実が浮き彫りになっている。 森林法違反の伐採も発覚 住民から不安の声 6月初旬、北海道はこの開発地域における3.9ヘクタールの違法伐採を確認し、工事の停止を勧告。伐採は林地開発の許可を得ないまま行われており、森林法違反の疑いがある。しかも、すでに現場では建築物の建設が始まっていたという。 住民や地元メディアは騒然とし、倶知安町や北海道庁も対応に追われている。行政関係者は「違法伐採に加え、水資源や景観への影響も懸念される」と語っており、開発の全貌を把握するのに時間を要しているという。 > 「北海道がいつのまにか“他国の村”にされていたなんて怖すぎる」 > 「中国資本が水と土地を押さえて何をするつもりなのか？」 > 「行政は完全に後手。もう既成事実化されてるのでは？」 > 「観光地としての開発ならともかく、これは植民地化に近い」 > 「土地が静かに買われているって、気づいた時には手遅れだよ」 自衛隊駐屯地の存在と安全保障上の問題 倶知安町には陸上自衛隊の駐屯地が存在しており、この地の戦略的重要性は高い。外国資本、それも中国系企業が大規模な土地を買い占め、インフラや生活基盤を整備しようとしていることは、安全保障の観点からも極めて重大な問題だ。 仮に、通信インフラや水資源などに対するアクセス権を外資が確保し、影響力を持つようになれば、非常時における情報漏洩や水源操作といったリスクも否定できない。スパイ防止法がいまだ制定されていない日本において、このような土地買収の実態が可視化されてこなかったこと自体が異常だともいえる。 国土を守るという観点では、「誰がその土地を所有しているか」「どのような目的で開発されているのか」という情報はきわめて重要である。だが、現行法では一定の条件を満たせば外国資本による土地取得が制限なく可能であり、今回のように“合法的な買収”が静かに進んでしまう構造がある。 なぜ国は動かないのか 問われる政治の責任 そもそも、なぜこうした動きを国は放置していたのか。水資源や森林、軍事拠点周辺の土地買収が進む中、政府は2021年に「重要土地等調査法」を成立させたものの、実際にどれだけの調査と制限が行われているかは不透明だ。 また、こうした外国資本の買収行為は、地方自治体にとっては「投資」「経済効果」として歓迎されることも多く、規制に踏み切りにくいのが実情である。特に過疎化が進む地方では、外資による開発が「救世主」のように受け止められることもある。 だが、今回の「中国村」構想のように、事前に地域住民との対話や合意形成がなされず、なおかつ違法な伐採という形で既成事実を積み上げる行為が横行するようでは、日本の法秩序も地域主権も危機に晒される。 いま問われているのは、単なる開発是非の話ではない。これは「日本の国土を誰がどのように管理するのか」「国家主権をどう守るのか」という、極めて根本的な問いである。
北海道知事が「2万円給付」の非効率を批判、市町村の疲弊を訴え
2万円給付に異議、自治体からの悲鳴 石破茂首相が打ち出した「国民1人あたり2万円給付」の経済対策に対し、地方から強い懸念の声が上がっている。北海道の鈴木直道知事は17日、定例会見で「なぜ国は円滑に給付できる仕組みを整備しないのか、極めて疑問だ」と述べ、事務を担う地方自治体の過重負担に警鐘を鳴らした。 これまでにもコロナ禍を含め、政府は複数回にわたり給付金を実施してきたが、そのたびに地方自治体には膨大な実務が押し寄せてきた。鈴木知事も「問い合わせや苦情対応に追われ、職員が疲弊している」と語る。今回の2万円給付も例外ではなく、現場からは「もう限界だ」との声が相次いでいる。 > 「また丸投げか。中央が決めて、地方が尻拭い。いい加減にしてほしい」 > 「2万円配るより、2万円減税してくれたほうがよっぽどありがたい」 給付金行政は“バカのひとつ覚え”？ 問題は「給付金という発想そのものがもはや時代遅れではないか」という点にも及ぶ。給付は一見、迅速で公平な手段に見えるが、実際は住民データの確認、通知書の発送、申請処理、振込確認、苦情対応と、想像を絶する手間がかかる。しかもその大半を担うのが、疲弊する地方自治体なのだ。 鈴木知事も「全国の知事会や市町村会が繰り返し、円滑な仕組みづくりを国に求めてきた」と明かすが、政府は抜本的な制度設計の改善を怠ったままだ。今回も例に漏れず、具体的な配布方法や基準は示されておらず、自治体の混乱は避けられそうにない。 > 「給付金って、配る方も受け取る方も疲弊するだけ。減税なら一発で済むのに」 > 「金を配って支持率稼ぐ政治、もうやめにしてくれ」 求められるのは「減税による即効性と公正性」 給付金と違い、減税は行政コストを大きく削減できる。納税情報は既に税務当局が一元管理しており、適用もシンプル。実際、物価高で家計が圧迫される今、最も求められているのは「毎月の手取りを増やす」ことであり、一時的な給付金では根本解決にはつながらない。 多くの経済専門家も、給付金の持続性や効果の乏しさを指摘している。さらに言えば、給付金は受給者と非受給者との線引き問題、所得制限の是非、制度不公平といった火種を常に抱えており、分断を生む要因にもなる。 > 「政治家がやってます感を出したいだけなら、給付金は最適。でも国民には何の得もない」 > 「配る金があるなら、まずは消費税を引き下げてほしい」 「分配より減税」への転換を 今、日本の政治に求められているのは「分配型」から「自由選択型」へのシフトだ。画一的に配る給付金ではなく、可処分所得を増やす減税こそが、家計にも企業活動にも長期的な活力を与える。 また、政府が給付を繰り返すことで国民の依存心が高まり、結果的に財政悪化を加速させる危険性もある。将来的な増税リスクすら孕む給付金行政ではなく、自助と民間活力を尊重する減税路線こそが、いま必要な転換だ。 自治体の現場ではすでに悲鳴が上がっており、制度疲労の極みにある。「やるなら最初から仕組みを作ってくれ」。この声は地方行政だけでなく、国民の率直な叫びでもある。岸田政権が本気で経済対策を考えるなら、まずは減税の即時実行を検討すべきだ。
羊蹄山麓の無許可伐採に鈴木知事「訴えられる可能性も」 外国資本の森林開発に行政の限界露呈
羊蹄山麓の無許可伐採に鈴木知事「逆に訴えられる」発言が波紋 法の限界に直面する行政対応 北海道の象徴的存在である羊蹄山のふもと、倶知安町巽地区で起きた無許可の森林伐採問題が、大きな波紋を呼んでいる。問題の現場では、法律で義務づけられている届け出や図面の提出が一切なされないまま、3.9ヘクタールにも及ぶ森林が切り開かれていた。北海道の鈴木直道知事は13日の記者会見で「毅然と対応する」としながらも、「法の範囲内でしか動けない。越えれば逆に訴えられる」と述べ、行政の限界をにじませた。この発言がさらに市民の不安と不信を煽っている。 杜撰な事業者 届け出も図面提出もなし 問題となったのは、昨年春から行われている住宅2棟の建設工事現場。住宅建築を目的に森林が大規模に伐採されたが、その際に必要な「伐採届」は提出されておらず、倶知安町が繰り返し提出を促しても、いまだに受理には至っていない。道もまた、昨年11月から今年1月にかけて7回にわたり開発に必要な図面の提出を求めたが、これも無視され続けている。 驚くべきことに、この事業の建築主は「中国籍とみられる人物」であることがHTBの取材で判明しているが、道はこの人物と一度も接触すらできていない。違法行為を重ねながら姿を見せない事業者と、それに対処できない行政の構図が浮き彫りになっている。 「逆に訴えられる」知事発言が波紋 13日の会見で鈴木知事は「毅然と対応していく必要がある」と述べつつも、具体的な措置については慎重な姿勢を崩さなかった。その理由として、「法的根拠のない行政権限の行使は、逆に訴訟リスクを生む」と述べ、感情に流されず冷静に対処する必要性を強調した。 > 法の限界もあるが、違法行為を黙認すれば秩序が崩れる > 知事の立場は理解できるが、じゃあ誰がこの事態を止めるのか？ > 「訴えられるから動けない」はあまりに受け身すぎる > 外資に好き勝手されて、地方自治は見ているだけか > 結局、森林も法律も守られない。誰のための行政なんだ 知事の発言は法治主義を尊重したものである反面、住民からは「事なかれ主義」「法を盾にした責任逃れ」といった批判も相次いでいる。現に3.9ヘクタールもの貴重な森林が伐採されており、復旧がどれだけ実効性のあるものになるかも不透明だ。 外国資本による土地買収と森林開発 問われる国の法整備 今回の問題は、単なる手続きミスや地方の行政能力の問題ではない。背景には、外国資本による北海道の土地買収と、法制度の不備が存在する。羊蹄山麓やニセコ周辺では、外国人による不動産購入と開発が加速しており、地元自治体の管理能力や対応スキームを超えた規模で動いている。 開発行為が森林法や都市計画法に抵触していても、現行制度では「事後対応」しかできないケースが多く、今回のように姿の見えない建築主に対しては実質的な罰則や強制力が及ばない。こうした法の“穴”をつくかたちで進められる開発行為は、住民の不安を増幅させ、地方行政への信頼も揺るがせている。 復旧計画は提出されるも不信感は拭えず 現在、事業者からは一部について「復旧計画書」が提出されており、道は今後この計画に基づいて復旧が実施されるかを確認していく方針だ。しかし、そもそも届け出も無視し、行政の指導を7回も無視してきた事業者に対して、市民の信頼があるとは言い難い。 鈴木知事は「復旧がなされるか厳しく確認する」とするが、現場に重機が入り、森林がすでに失われた以上、取り返しのつかない損失が発生しているのは明白だ。 今回の問題は、北海道の未来に対する大きな警鐘である。土地と森林という地域資源が法の抜け穴を突かれて破壊されるのを、自治体と国はどこまで防げるのか。そして、外国資本による土地取得に歯止めをかけるための実効性ある制度設計を、国はいつまで先送りにするのか。問われているのは、鈴木知事だけではなく、日本という国家の主権と制度そのものである。 ネット上の声 > こんなことがまかり通るのか…法の限界が情けない > 日本人がやったら即処分されてるだろ。外国人には甘すぎ > 復旧計画とか言うけど、本当に元に戻せるの？ > 中国資本の土地買い漁り、もう放置できないレベル > 知事は正しいけど、現場は何も変わってないじゃん
北海道が日本のAI地方創生モデルに 鈴木知事、石破首相に支援要請し「先進事例」へ前進
鈴木知事、北海道のAI活用で地方創生を推進 5月27日、北海道の鈴木直道知事は首相官邸で石破茂首相と会談し、道内で進めているAI関連施策への支援を要請した。鈴木知事は、北海道が取り組むAI産業の集積が地方創生のモデルケースとなり得ると強調。これに対し、石破首相は「先進的なモデルであり、共にグリーントランスフォーメーション（GX）やAIを活用した地方創生を進めていきたい」と述べ、政府として支援する意向を示した。 北海道では、AIやIoTを活用した産業の生産性向上に向けた取り組みが進められている。特に、ものづくり、食料品製造、観光、IT関連産業、第4次産業革命分野（IoT・AI技術等）に注力しており、これらの分野での連携支援計画が策定されている。 また、札幌市ではICTとデータ活用によるスマートシティモデル事業を展開し、官民データの協調利用や環境の発展を目指している。 さらに、上川町では総務省のフロントヤード改革モデルプロジェクトの一環として、最先端のエッジAI技術を活用した自治体DXの実証実験を実施している。 石破首相は、地方創生の交付金を当初予算ベースで倍増し、補正予算においても前倒しで措置する方針を示している。これにより、地方のアイデアを後押しし、デジタル技術の活用や地方の課題を起点とする規制制度改革を大胆に進める考えだ。 また、首相は東京大学を訪問し、生成AIの研究に関する講義を受けた際、「日本を世界で最もAI開発と活用がしやすい国にしたい」と述べ、AIを地方創生に活用する意欲を示した。 ネットユーザーの反応 > 「北海道のAI施策が全国のモデルになるなんて、誇らしい！」 > 「鈴木知事の地方創生への本気度が伝わってくる」 > 「AIとGXで地方が活性化する未来が楽しみ」 > 「交付金倍増はありがたいが、使い道の透明性も大事」 > 「地方の若者が地元で活躍できる環境が整うといいな」 鈴木知事が北海道のAI施策支援を首相に要請 北海道ではAI・IoTを活用した産業の生産性向上に取り組む 政府は地方創生交付金を倍増し、地方のアイデアを後押し 今後、北海道の取り組みが全国の地方創生のモデルケースとなることが期待される。政府と地方自治体が連携し、AIやGXを活用した持続可能な地域社会の実現に向けた取り組みが進められる。
北海道議会・自民会派に政務活動費2100万円超の返還命令 札幌地裁が政党活動への公金流用を認定
札幌地裁が道議会自民会派に2100万円超の返還請求命令 北海道議会の自民党系会派「自民党・道民会議」による政務活動費の支出をめぐり、市民団体が不正を訴えていた裁判で、札幌地方裁判所は5月27日、道側に対して約2100万円の返還請求を行うよう命じる判決を下した。問題となったのは2020年度の支出で、合計約4400万円のうち一部が政党活動に該当する可能性があると判断された。 政務活動費で政党関連費用を支出か 判決では、自民党道連への委託費や人件費、コピー機リース費などに政党運営の要素が含まれていると指摘された。政務活動費はあくまで議会活動のための公的資金であり、政党活動とは切り分けて使うべきものだ。裁判所は、会派の支出がその線引きを曖昧にしたまま行われたとし、違法性を認定。北海道知事に対して、該当分を自民会派に請求するよう求めた。 過去にも複数の違法支出が判決で確定 今回の訴訟を起こしたのは「札幌市民オンブズマン」。過去にも同団体は、2009年度、2010年度、2016年度の政務活動費について訴訟を提起し、それぞれ最高裁で一部違法の判断が下されている。今回の判決は、北海道議会の政務費支出に対する司法判断としては4例目となる。政務活動費制度のあり方自体が、今一度問われている状況だ。 制度運用の透明性に求められる改革 政務活動費は本来、政策調査や議員の公務に資する用途での使用が前提である。だが、実態としては政党運営や選挙対策的な支出と混同されるケースが全国でもたびたび指摘されている。市民からの信頼を回復するには、政党との線引きを明確にし、支出内容の透明化を徹底することが不可欠だ。第三者機関による監査の導入や、領収書の全面公開など、制度の根本的な見直しが急がれる。 ネット上の声 > 「政治家が自分たちの活動に税金を流用してるなんて話、何度目だよ。」 > 「2100万円だけ？本当はもっとあるんじゃないかって疑ってしまう。」 > 「政務活動費って、本来は調査研究や市民サービスのためのものじゃなかった？」 > 「透明性がない限り、政治不信は加速する一方だと思う。」 > 「またオンブズマンが頑張ってくれた。こういう活動は本当に大事。」 北海道議会の自民系会派が2020年度に支出した政務活動費の一部が違法と認定され、札幌地裁が返還請求を命じた 自民党道連への費用支出が政党活動とみなされ、公金の不適切使用が問われた これまでにも複数回、政務費支出の違法性をめぐる判決が下されており、制度改革が求められている ネットでは厳しい声が相次ぎ、政治資金の透明化とチェック体制の強化が急務とされている
泊原発3号機が安全審査に12年越しで合格 北海道電が令和9年の再稼働を目指す理由とは
泊原発3号機、安全審査に事実上合格 2025年4月30日、原子力規制委員会は北海道電力泊原発3号機（北海道泊村）について、新規制基準に適合しているとする審査書案を了承した。これにより、泊原発3号機は事実上、安全審査に合格したことになる。今後、一般からの意見公募を経て、今夏にも正式決定される見通しである。 泊原発3号機の安全審査は、2013年7月に申請されてから約12年にわたり続けられてきた。審査会合は174回に及び、敷地内の断層が活断層であるか否か、最大津波の高さ、火山噴火の影響評価など、多岐にわたる議論が行われた。 再稼働に向けた今後の計画 北海道電力は、防潮堤などの安全対策工事を2027年3月までに完了させる計画である。その後、地元自治体の同意を得た上で、泊原発3号機の再稼働を目指す。再稼働に向けては、具体的な工事計画や運用ルールを定めた保安規定の審査が必要となる。これらが認可されれば、再稼働に必要な手続きはすべて終了することになる。 泊原発は、東京電力福島第1原発事故後の2012年5月から約13年間、運転を停止している。北海道電力の斎藤晋社長は、3号機の再稼働スケジュールに支障がないと判断した時点で、1、2号機の審査を再開し、2030年代前半にフル稼働を目指す考えを示している。 国内の原発再稼働の状況 泊原発3号機が安全審査に合格するのは、中国電力島根原発2号機（松江市）以来、約4年ぶりとなる。これまでに国内では10原発17基が安全審査に合格し、8原発14基が再稼働している。泊原発3号機の再稼働が実現すれば、北海道電力にとって初の再稼働となる。 - 泊原発3号機が原子力規制委員会の安全審査に事実上合格。 - 審査は約12年にわたり、174回の審査会合が行われた。 - 北海道電力は2027年3月までに安全対策工事を完了し、地元同意を得て再稼働を目指す。 - 泊原発は2012年5月から約13年間運転を停止している。 - 国内ではこれまでに10原発17基が安全審査に合格し、8原発14基が再稼働している。
北海道の洋上風力発電計画、スケトウダラ漁に危機感 漁業者が訴える「産卵場を守れ」
北海道の洋上風力発電計画、漁業との衝突が鮮明に 北海道で進行中の洋上風力発電計画が、地元漁業との深刻な対立を引き起こしている。4月18日、石狩市で開かれた学習会で、北海道機船漁業協同組合連合会（きせんれん）の常務理事・原口聖二氏が講演し、洋上風力発電が漁業に与えるリスクについて強い警鐘を鳴らした。特に欧米の事例を引き合いに出し、現地では「漁業との共存共栄」という美名とは裏腹に、漁業者による抗議行動や事業者の撤退が相次いでいる現実を語った。 欧米での実態――漁業者の抗議と事業者の撤退 原口氏はまず、欧米における洋上風力発電の現実を紹介した。フランスでは風力発電が魚の産卵場に影響を与え、漁業者たちが抗議デモを実施。漁師たちは水産当局の事務所に魚を投げ込み、風力発電による騒音が海洋生物を脅かしていると訴えた。またアメリカでは、メイン州のロブスター業界が抗議集会を開き、洋上風力発電に対する訴訟を検討する動きも見られる。こうした状況に対し、ノルウェーの漁業団体は「漁業資源が政治的圧力で奪われようとしている」と警告している。 日本では「漁業と共存」との美名で洋上風力発電が推進されているが、原口氏はこれが事実を歪曲したものであると指摘する。海外では漁業者たちが風力発電に反対し、すでに撤退する事業者も増えている現実を強調し、「日本でも同じ道をたどる可能性が高い」と警鐘を鳴らした。 スケトウダラ漁に迫る危機――北海道の産卵場が風力発電区域に 特に深刻なのは、北海道沖でのスケトウダラ漁が風力発電によって脅かされるという問題だ。スケトウダラは音を使って求愛行動を行う魚であり、風力発電による騒音や振動が繁殖に悪影響を及ぼす可能性がある。原口氏は、スケトウダラの産卵場が風力発電の計画区域に重なっていることを強調。風力発電が稼働すれば、騒音で繁殖が妨げられ、漁獲量が減少する恐れがあると訴えた。 北海道沖のスケトウダラは、日本国内で重要な水産資源であり、年間20万トンが水揚げされている。もし産卵場が破壊されれば、その影響は北海道全体の漁業に及ぶことは避けられない。原口氏は「産卵場を失えば、地域の漁業は壊滅的な打撃を受ける」と警告した。 風力発電の経済的リスク――持続可能性に疑問 風力発電は環境に優しいエネルギーとされているが、実際には建設や維持に多大なコストがかかる。原口氏は、風力発電設備の建設には膨大なコンクリートや金属資源が必要で、その製造過程で大量のCO2が排出されることを指摘。また、維持コストも高く、欧米では採算性の悪化から撤退する企業が相次いでいると述べた。 日本でも例外ではなく、今年2月には三菱商事が522億円の減損損失を計上し、事業の持続性に疑問が浮上している。風力発電は環境保護という名目で推進されているが、その実態は利益を追求する企業が漁業を犠牲にし、地域経済を揺るがすものである可能性がある。
公約北海道幌延町の風力発電所、絶滅危惧オジロワシなどの衝突死で風車全面停止
北海道幌延町の風力発電所で、絶滅危惧種であるオジロワシなどのバードストライクが相次ぎ、運営会社は先月25日から日中の風車14基の運転を全面停止しています。これは、鳥類保護のための風力発電の運転停止としては極めて異例の対応です。 問題の発電所は「浜里ウインドファーム」（14基、出力4万7500キロワット）で、運営会社のユーラスエナジーホールディングスによれば、令和5年5月26日の運転開始から今年3月17日までの約2年弱で11件のバードストライクが発生し、オジロワシ9羽が死亡、1羽が負傷、オオワシ1羽が死亡したとのことです。 同社は、衝突防止のため、半径300メートル圏内に鳥類が接近するとスピーカーから特殊な忌避音を出す対策システムを稼働させていましたが、先月に入って5件の衝突死が続発したため、先月25日から日の出の1時間前から日没まで、風車全14基を全面停止させました。 住民団体「北海道風力発電問題ネットワーク」によると、環境影響評価（アセスメント）手続きの「準備書」段階の住民説明会でバードストライクの懸念が出た際、運営会社側は「20年間に数羽しかバードストライクが起きる可能性がない」と回答していたとのことです。 ユーラスエナジーホールディングスは、「責任を真摯に受け止め、専門家と再発防止のための調査に取り組む」としていますが、運転再開時期は未定です。 - 北海道幌延町の「浜里ウインドファーム」でバードストライクが相次ぎ、運営会社は先月25日から日中の風車14基の運転を全面停止。 - 運転開始から約2年弱で、オジロワシ9羽の死亡、1羽の負傷、オオワシ1羽の死亡が確認される。 - 半径300メートル圏内の鳥類接近時に忌避音を出すシステムを導入していたが、効果が不十分だった。 - 住民説明会では、バードストライクの懸念に対し、「20年間に数羽しか起きない」との回答があった。 - ユーラスエナジーホールディングスは再発防止のための調査を実施中で、運転再開時期は未定。
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