鈴木直道の活動・発言など - 1ページ目
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活動報告・発言
公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。
北海道が全国初の違法開発通報サイト開設、ニセコと釧路湿原で森林法違反相次ぐ
ニセコや釧路湿原で相次ぐ違法開発を受けて、北海道が2025年10月24日に全国初となる違法開発の通報サイト「安心まちづくりホットライン」を開設しました。匿名での通報も可能で、早期発見と迅速な対応を目指します。 全国初の通報サイト開設 北海道は2025年10月24日、違法性が疑われる道内の開発行為や建築について通報を受け付ける専用サイト「安心まちづくりホットライン」を新設しました。都道府県が同様の窓口を置くのは初めてとみられます。 鈴木直道知事は記者会見で「いかに早く対応するかが重要だ」と述べ、道民に広く情報提供を呼びかけました。サイトでは違法開発を発見した場所や写真などを匿名で入力できる仕組みとなっています。 開発の許可番号を掲示していなかったり、宅地造成で排水などの安全対策がされていなかったりする場合など、法令違反が疑われる工事の通報を受け付けます。通報内容は北海道の担当部署が確認し、現地調査などを実施して違反の有無を判断します。 >「やっと道が動いてくれた。違法開発を見つけても今までどこに言えばいいか分からなかった」 >「匿名で通報できるのは安心だけど、本当に取り締まれるのか心配」 >「外国資本が好き勝手やってるのを止められるならいいけど」 >「通報サイトを作るのはいいけど、そもそも違法開発を防ぐ法整備が先じゃないの」 >「ニセコも釧路も手遅れになる前に動いてほしい」 ニセコで森林法違反相次ぐ 背景には、後志管内倶知安町や釧路市で法令に違反した開発が相次いだことがあります。特にスノーリゾートとして人気のニセコエリアでは、外国資本による違法開発が深刻な問題となっています。 倶知安町では、札幌の事業者が羊蹄山のふもとの巽地区で約3.9ヘクタールの森林を無許可で伐採し、住宅2棟の建設を進めていました。森林法では1ヘクタール以上の森林を伐採する場合には北海道の許可が必要ですが、事業者は許可を申請せずに工事を進めていました。 北海道は2025年6月4日に現地調査を行い、事業者に対して工事の停止を勧告しました。さらに事業者は建築基準法に基づく建物の確認申請をせずに工事をしていたほか、倶知安町への森林伐採届も提出していなかったことが判明しました。 倶知安町議会は、この問題について森林法違反、建築基準法違反、都市計画法違反、景観法違反の4つの法律違反を指摘しています。鈴木知事は「悪質性があると思いますし、手続きがなされていないことに遺憾に思っている」と述べました。 釧路湿原でもメガソーラー違反 釧路市では、国の特別天然記念物のタンチョウなど希少生物が生息する釧路湿原周辺で、大阪に本社を置く日本エコロジーが大規模太陽光発電所を建設していました。同社は約0.3ヘクタールと届け出ていましたが、実際には約0.86ヘクタールの森林を開発していたことが判明しました。 森林法では太陽光発電施設の建設で0.5ヘクタールを超える森林を開発する場合には北海道からの許可が必要ですが、日本エコロジーは許可を申請せずに工事を進めていました。北海道は2025年9月2日、森林区域での工事中止を勧告しました。 日本エコロジーは「錯誤だった。元々やろうとしたところからはみだした」と説明していますが、希少な野生動物の生息地を脅かす無秩序な開発に対し、地元住民や環境保護団体から強い批判の声が上がっています。 釧路市は2025年6月に「ノーモア メガソーラー宣言」を発表し、9月には太陽光発電施設の建設を許可制とする条例案を市議会に提出しました。しかし条例には法律の範囲内という制約があり、実効性を持たせるには国による法整備が不可欠との指摘もあります。 法整備の遅れが課題に 専門家は、違法開発を根本的に防ぐには法整備が必要だと指摘しています。現行法では勧告に強制力や罰則がないため、事業者が従わない場合の対応に限界があります。 倶知安町議会の作井繁樹議長は「悪意を持った確信犯的な方々が今後も増えてくるでしょうから、そうした方々に断固、我々も覚悟を示していくことが必要だと思っています」と述べ、北海道に対して厳正な指導や再発防止を求めています。 通報サイトの開設により、違法開発の早期発見は期待できますが、発見後の対応強化や予防的な法整備が今後の課題となります。北海道の豊かな自然環境を守りながら、適切な開発をどう進めていくのか、道の対応が注目されています。 安心まちづくりホットライン https://www.pref.hokkaido.lg.jp/kn/ksd/anzensuisin/226255.html
ニセコ外国人共同住宅、北海道知事が許可も国に注文「共生は自治体に限界」と指摘
北海道倶知安町で最大1200人規模の外国人労働者向け共同住宅建設計画を巡り、鈴木直道知事は2025年10月17日の定例記者会見で農地転用を許可したことを明らかにしました。同時に外国人との共生については市町村や都道府県レベルで対応に限界があると述べ、国に対して受け入れの全体像と考え方を示すよう求めました。世界的スノーリゾートとして知られるニセコ地域では外国人労働者が急増しており、地域住民からは治安悪化への懸念が広がっています。 農地転用許可の背景と知事の判断 北海道は2025年10月16日、倶知安町の約2.7ヘクタールの農地で外国人労働者らを対象とした共同住宅を建設する計画について、都市計画法に基づく開発と農地法による農地転用を許可しました。この農地は市街地に近い第3種農地に該当し、条件を満たせば原則として転用が許可されます。道は周辺農地への影響が少ないと判断し、事業者の計画が審査基準を満たしているとして許可を出しました。 鈴木直道知事は17日の定例記者会見で道として町農業委員会の意見を踏まえ、農地法の許可基準に適合するとして許可したと説明しました。さまざまな声があることは認識しつつも、町と連携して不安払拭に努める考えを示しています。 住民の強い懸念と異例の経緯 計画によると、倶知安駅から南東約700メートルの市街地に2から3階建ての共同住宅30棟を建設し、最大1200人が居住する見込みです。これは町の人口約1万4000人の約1割に相当する規模で、冬季にリゾートで働く外国人労働者らの入居を想定しています。 倶知安町の農業委員会は2025年7月、治安悪化への懸念を理由に全会一致で計画を否決し、農地転用に反対する意見書を道に送付しました。開発計画が否決されるのは極めて異例です。その後、町農業委員会は転用を許可相当と判断したため、道への申請時に転用はやむを得ないとの意見書を添える異例の経緯をたどりました。 >「1200人も来たら治安が心配で夜も安心できない」 >「外国人が増えすぎて地域の文化が変わってしまいそう」 >「小学校も近いし子どもたちの安全が第一です」 >「住宅不足は深刻だけど規模が大きすぎると思う」 >「きちんとルールを守って共生できるなら賛成だけど」 住民からは交通量の増加や騒音、ゴミ問題など生活環境の変化を懸念する声が相次いでいます。近隣住民らは262人分の署名を町と農業委員会に提出し、慎重で合意形成を重視した判断を求めていました。 知事が国に注文、自治体の限界指摘 鈴木知事は冬季の労働力確保と地域の安全確保の観点から宿舎をコンパクトに建設する必要があると指摘しました。ニセコ地域では近年、外国人観光客の急増に伴いホテルやレストランなどの従業員が不足しており、住居の確保が深刻な課題となっています。 一方で知事は外国人との共生については市町村、都道府県レベルの対応に限界があることは事実と述べ、国に対して注文を付けました。外国人受け入れの全体のあり方や考え方を国として示してほしいと求め、地方自治体だけでは対応しきれない現状を明らかにしました。 ニセコで加速する外国人増加と課題 倶知安町は外国人住民の増加数が町村部で全国1位となり、2024年より833人増加しました。2025年1月の人数は2年前の同月より2000人近く増えています。ニセコエリアでは外国人との共生を巡るトラブルも後を絶たず、羊蹄山の麓にある森林が無許可で伐採された問題も表面化しています。 外国人労働者の受け入れは国の制度設計が不可欠です。日本全体で外国人労働者が増加する中、言語教育や生活支援、法令順守の徹底など、国による包括的な施策が求められています。鈴木知事の指摘は、自治体が直面する共生の課題を浮き彫りにしたものといえます。
北海道が多文化共生社会推進 外国人急増で法整備と文化順守が課題に
北海道が多文化共生社会を推進、外国人との共生強化へ 法整備と文化順守が前提 北海道の鈴木直道知事が管轄する公益社団法人北海道国際交流・協力総合センター（HIECC/ハイエック）が、北海道多文化共生アワード2025の募集を開始しました。外国人の多様な文化を理解・尊重して多文化共生社会の実現を推進するとしていますが、受け入れには法整備と文化順守が不可欠です。 急増する北海道の在留外国人 北海道データブック2025によると、北海道に住む外国人は10年前の2014年には約2万3500人でしたが、2024年には約6万7500人へと約2.9倍に急増しています。新型コロナウイルスの影響で2020年に一時減少したものの、規制緩和とともに再び増加傾向にあります。 在留外国人の出身国も多様化しています。2012年と2022年を比較すると、ベトナム人の比率が1パーセントから23パーセントに急増し、1000人以上が居住する国籍が4カ国から11カ国に増加しました。 北海道労働局のまとめによると、2024年10月末時点の外国人労働者数は約3万5400人で、前年の約2万7800人から27.4パーセント増加し、初めて3万人を超えました。国籍別では、ベトナムが最も多く約1万1600人、次いで中国、インドネシアと続きます。特にインドネシアは前年比223.6パーセント増と著しい増加を示しています。 >「北海道の外国人がこんなに増えているとは知らなかった」 >「多文化共生は大事だけど、日本の法律を守ってもらうのが前提だ」 >「技能実習生が多いけど、ちゃんと働く環境は整っているのか」 >「言葉や文化の違いで地域に溶け込めるのか心配だ」 >「外国人犯罪が増えないように、しっかり管理してほしい」 多文化共生アワードで顕彰 HIECCが実施する北海道多文化共生アワード2025は、道在住の外国人と道民がともに地域の発展や活性化に貢献することができる多文化共生社会実現のため、人材育成、居住環境、防災、教育、地域づくりなどさまざまな分野において、顕著な成果が認められる取り組みを進めている者を顕彰するものです。 表彰対象となるのは、外国人の多様な文化を理解、尊重し、生活・文化・スポーツ・芸術の交流などを通じて、豊かで活力にあふれた地域社会を築いていくため、道内で継続的な活動実績のある団体です。受賞者には正賞として賞状及び盾、副賞として10万円が贈呈されます。 また、季刊誌HOPPOKENやHIECCホームページにおいて活動内容等を掲載のうえ、関係団体を含む広く全道に周知することにより、多文化共生社会実現への推進および理解を図ることも目的としています。 法整備と文化順守が不可欠 北海道では外国人相談センターの開設や日本語教育の推進、災害時の支援体制構築など、外国人にも暮らしやすい地域づくりを進めています。北海道多文化共生多言語サポーター登録事業では、外国語の通訳や災害支援などのサポーターを募集しており、多文化共生の推進に力を入れています。 しかし、多文化共生を進める上で最も重要なのは、外国人が日本の法律と文化を順守することです。移民や難民を受け入れる際には、日本の法律を犯した場合に海外に逃げられる恐れがあり、適切な法整備が必要です。これを排他主義と言うのは間違っています。 北海道では技能実習生が在留資格別で最も多く全体の約43.8パーセントを占めており、農村部や沿岸部では平均を上回る人口比率となっています。ウィンタースポーツが盛んな占冠村や後志地域にも多くの外国人が居住し、居住地域が広域分散化しています。 しかし、北海道には日本語教室が21市町村に39件設置されているものの、多くの市町村が日本語教育の空白地域となっています。日本語が十分に話せない外国人が増えれば、地域社会との摩擦が生じる可能性があります。 国益と地域の安全を守る視点 多文化共生社会の実現は重要ですが、それは日本の法律と文化を尊重することが大前提です。外国人犯罪の増加や治安の悪化を防ぐため、適切な管理体制と法整備が求められます。 北海道では人手不足を補うために外国人労働者の受け入れが進んでいますが、単なる労働力の確保だけでなく、地域社会への適切な統合が必要です。言葉の壁や文化の違いを乗り越えるためには、日本語教育の充実と日本の法律・文化の理解促進が不可欠です。 多文化共生を推進する際には、排他主義ではなく、法律と文化の順守を求めることが地域の安全と秩序を守るために必要です。外国人が日本の法律を犯した場合に適切に対処できる法整備を進め、地域住民の安心・安全を確保しながら、真の意味での多文化共生社会を実現していくことが求められています。
倶知安町で外国人労働者向け住宅街開発、農地転用が許可へ決定
倶知安町で外国人労働者向け住宅街開発、農地転用が許可へ 後志地方、北海道倶知安町の農地（およそ2.7ヘクタール）で、冬季の外国人労働者ら最大1200人が暮らす住宅街を開発する計画があり、道（北海道）がこの農地を宅地転用する許可を16日付けで認める見通しであることが明らかになった。転用をめぐっては、町の農業委員会や地元住民との対立が続いており、地域社会に緊張を残す動きだ。 計画の概要と開発の流れ この開発計画は、倶知安町南6東2地区の農地で実施され、季節従業員らが住む共同住宅を中心とした居住区を整備する構想である。冬場を中心に働き手を確保するリゾート地である地域特性を踏まえ、住環境整備を図る狙いがある。事業者は転用許可を得次第、近隣町内会との地域協定を進めながら造成を始める方針という。 道が転用を許可する判断を示した理由として、申請地が「第3種農地」であり、かつ周辺農地への影響が限定的であるなど転用基準を満たす点が挙げられている。 農業委員会の反対と意見書変更 この計画は、転用をめぐって町の農業委員会の対応が二転三転した。7月末、町農業委員会は意見書で「地域調和を考えると転用には賛同できない」と北海道庁に反対意見を提出することを全会一致で議決した。このように農業委員会が転用反対を表明することは非常に異例の対応とされていた。 しかしその後、北海道農業会議で「許可相当」との判断が示され、委員会も「やむを得ない」との見解へ意見を変えた。道はこの新たな意見書を踏まえ、16日付で転用を認める方向を決めた。 地元の反発と署名活動 この開発への地元住民らの反発は根強い。治安悪化、インフラ負荷、地域コミュニティの崩壊といった懸念を抱く住民によって、オンラインで4,315人分もの反対署名が道に提出された。また、住民グループ「倶知安・ニセコ近辺の開発計画を考える会」は、7月に245人分の署名および要望書を町と農業委員会に提出している。 住民らの声には、近隣に小学校がある点を挙げて、安全性を懸念する意見や、開発が急激に地域風景を変えるのではないかという警戒感が含まれている。 論点とリスク：農地政策・地域共同体・国家主権 この件で論じられるべき論点は複数ある。 第一に、農地転用の是非である。農地は食料生産基盤であり、国家の食料安全保障との関係性も無視できない。転用を認めれば、将来的に農地の減少が加速するリスクがある。転用許可基準をクリアしているとはいえ、許可を拡大することが農政の抑制機能を弱める恐れもある。 第二に、地元自治と合意形成である。農業委員会の反対から賛成への見解変更は、開発優先を示す判断と受け取られかねず、住民との信頼関係を揺るがす行為となる可能性がある。公開性・透明性を確保し、住民説明会や異論の吸収プロセスが不可欠だ。 第三に、外国人労働者と地域社会統合である。住宅街を特定グループ向けに設けることは、地域内分断や社会的排他感情を生む懸念もある。治安や文化・言語の摩擦も含めて、対話と配慮が前提とされねばならない。 そして第四に、国家主権・土地政策の観点である。外国人関連の開発が拡大することで、土地の所有・利用権をめぐる議論が全国的に波及する可能性がある。開発が適法であっても、地域の未来を担う政策判断として慎重さが求められる。 展望と今後の課題 転用許可が確定すれば、事業者は造成と建設を速やかに進めようとするだろう。ただし以下の課題が残る。 ・許可後にも、環境影響評価や上下水道、交通、治安対策、地域協定の整備などの実務調整が膨大である。 ・住民反対の声は消えず、訴訟や行政訴訟等の法的争いとなるリスクもある。 ・開発後、実際に居住者がどのように管理・運営されるか。管理能力の不備は住環境破壊を招く。 ・このケースが成功事例と認知されれば、同種の開発申請が他地域にも波及する可能性がある。 倶知安町は観光リゾート地としても著名である。開発と環境保全、地域共同体の維持のバランスをどう取るか。今回の判断は、今後の地方開発と農地政策にひとつの試金石になる。
北海道で再びIR誘致に関心 苫小牧と函館が名乗り、鈴木直道知事は「観光消費拡大に期待」
苫小牧市と函館市、再びIR誘致に関心 北海道は8日、道内179市町村を対象に実施した統合型リゾート（IR）誘致に関する意向調査の結果を公表し、苫小牧市と函館市が関心を示したことを明らかにした。苫小牧市は2019年に一度、IR誘致を断念した経緯があるが、今回の調査でも再び苫小牧市植苗地区を念頭に置いているという。函館市も観光資源との相乗効果を期待しており、地域経済振興の一策として関心を寄せている。 政府はIR整備区域を最大3か所と定めているが、現時点で認定されているのは大阪府・市のみで、残る枠には余裕がある。北海道の鈴木直道知事は5日の記者会見で「民間投資や観光消費拡大など、北海道の発展に寄与する可能性がある」と述べ、前向きな姿勢を示した。 > 「北海道にカジノ？観光拡大につながるなら歓迎」 > 「地域経済の起爆剤になるかもしれない」 > 「ギャンブル依存症対策を徹底しないと不安」 > 「苫小牧は交通アクセスも良く候補地にふさわしい」 > 「函館の観光と組み合わせれば海外客も呼べる」 苫小牧と函館、それぞれの狙い 苫小牧市は新千歳空港に近く、道内外からのアクセスに優れる点が強みだ。物流拠点としての役割も大きく、観光だけでなくビジネス需要を取り込む可能性がある。一方、函館市は観光都市としての歴史と実績があり、温泉、夜景、歴史的建造物といった観光資源とIRを組み合わせることで長期滞在型観光を促進できるとの期待がある。 北海道は観光産業を基幹と位置付けており、インバウンド需要の拡大がコロナ禍後の課題とされている。IRは宿泊、ショッピング、カジノなどを一体化させた総合施設であり、海外観光客の呼び込みや雇用創出効果が見込まれる。 2019年の見送りと今回の変化 北海道は2019年、IR誘致に積極的だったが、地元住民の反発やギャンブル依存症への懸念から一転して見送りを表明した。その後、コロナ禍による観光需要の低迷を経験し、地域経済の立て直しが課題となった。今回の調査で再び関心が示されたのは、観光立国政策や民間投資誘致の必要性が一層高まっているためだとみられる。 ただし、再挑戦には依存症対策や治安への懸念解消が不可欠である。2019年時の教訓を踏まえ、地域住民の理解をどこまで得られるかが焦点となる。 北海道経済の将来像とIRの位置付け 鈴木知事が述べたように、IRは単なる娯楽施設ではなく、北海道経済にとって重要な成長戦略の一部となり得る。農林水産業や一次産業と連携した地産地消型のリゾート開発、世界的な観光ブランド力強化など、多角的な経済効果が期待される。 一方で、依存症対策、青少年保護、地域社会との共生といった課題が解決されなければ、再び住民の反発を招きかねない。今後、苫小牧市や函館市がどのように住民と対話を進めるかが、実現へのカギを握る。
北海道の鈴木知事「許容できない」 釧路湿原メガソーラー無許可伐採で是正措置徹底へ
北海道の鈴木知事「許容できない」 釧路湿原周辺メガソーラー事業者に是正措置 北海道の鈴木直道知事は5日、釧路湿原国立公園（釧路市など）周辺で進められている大規模太陽光発電所（メガソーラー）の建設工事をめぐり、森林開発に必要な許可を得ずに開発行為を行っていた事業者の行為について「北海道の貴重な財産である森林が失われたことは大変遺憾。許容できない」と強い言葉で批判した。知事は事業者の意向を確認したうえで、森林の公益的機能を阻害することがないよう必要な是正措置を徹底する考えを示した。 鈴木知事はまた、道内の各市町村に提出された過去3年分、約1200件に上る「伐採及び伐採後の造林の届出書」について確認作業を進めていることを明らかにした。「違法行為がわかった場合には速やかに是正措置を講じる」と強調し、これまで実態が「誰も把握していない」と指摘。一元管理するシステムの整備を国に求めていく方針を示した。 > 「釧路湿原を守らずして環境保護を語る資格はない」 > 「メガソーラー事業者の杜撰な姿勢は目に余る」 > 「再エネ推進を隠れ蓑にした乱開発は許されない」 > 「北海道の自然資源を犠牲にしてまで利益を追うな」 > 「国がもっと厳格に管理できる仕組みを作るべき」 森林法違反と事業者への指導 問題となっているのは、大阪市中央区の「日本エコロジー」が令和6年に釧路市へ届け出た森林伐採面積と、実際の伐採面積の乖離である。同社は「0.3ヘクタール」と届け出ていたが、北海道と釧路市の調査では「0.86ヘクタール」と判明。森林法では0.5ヘクタールを超える場合に都道府県の許可が必要であり、違反行為にあたるとして道は工事中止を勧告している。 鈴木知事は「法令を無視した開発は到底容認できない」とし、今後も厳格な調査と指導を続ける姿勢を鮮明にした。 再生可能エネルギー推進と自然保護の両立課題 政府は脱炭素社会に向けて再生可能エネルギーの導入拡大を掲げているが、地域によっては今回のように自然環境の破壊を伴う事例が相次いでいる。特に釧路湿原は国内最大の湿原であり、国際的にも貴重な自然環境として知られる。そこに無許可でメガソーラーを建設することは、環境保護とエネルギー政策の整合性を問う問題となっている。 再生可能エネルギーを推進すること自体は重要だが、その過程で森林伐採や生態系破壊を引き起こすのであれば本末転倒である。今後、国や自治体には「エネルギー供給」と「自然保護」を両立させるための制度設計と監視体制強化が求められる。 北海道メガソーラー問題 無許可伐採と是正措置で問われる再エネ政策の信頼性 釧路湿原周辺での違法伐採は、再生可能エネルギー推進の信頼性そのものを揺るがしかねない。国民の期待は脱炭素化だけでなく、持続可能な環境保護にある。メガソーラー事業者が法令を無視して利益を優先する姿勢が続けば、再エネ政策全体への信頼が失われる危険性は高い。北海道が徹底した是正措置を講じることは、今後のエネルギー政策と環境保護の両立にとって不可欠である。
釧路湿原のメガソーラー工事に中止勧告 環境破壊か再エネ推進か揺れる北海道
釧路湿原のメガソーラー工事に中止勧告 北海道の象徴であり国立公園としても知られる釧路湿原の周辺で、大規模な太陽光発電施設「メガソーラー」の建設が問題となっている。大阪の事業者が森林を切り開いてパネル約6600枚を設置する工事を進めていたが、知事の許可を得ないまま開発が行われていたことが判明し、北海道は2日、事業者に工事中止を勧告した。 森林法では、0.5ヘクタールを超える規模の開発には知事の許可が必要とされている。ところが現地調査の結果、開発面積は0.8ヘクタール余りに及んでいたことが確認され、違法性が明らかになった。今後、事業者は土地を元に戻すか、改めて知事に開発許可を申請するかの対応を迫られる。 > 「釧路湿原は国の財産、軽々しく開発するべきではない」 > 「再生可能エネルギーは大事だが、ルールを守らない事業は信用できない」 > 「タンチョウの生息環境が脅かされるのは深刻だ」 > 「大阪の会社が北海道の自然を壊すのか」 > 「環境保護とエネルギー政策の両立を本気で考えるべきだ」 環境保護と再生可能エネルギーのはざまで 今回の問題の背景には、再生可能エネルギー導入を急ぐ国の政策と、自然保護のバランスの難しさがある。釧路湿原は国の特別天然記念物であるタンチョウの繁殖地であり、オジロワシなど希少種も生息している。環境保護団体からは早い段階で懸念が示されており、国の自然保護政策との整合性が問われてきた。 一方で、再エネ推進の流れの中で「メガソーラー」は各地で急増している。林野庁は３年前に森林法を改正し、要件を厳格化したが、今回のように基準を満たさないとの主張で強行されるケースは後を絶たない。特に森林や湿原の開発は一度進むと原状回復が困難であり、長期的な環境負荷が懸念されている。 国と自治体の対応強化 環境省はこの問題を重く見て、職員を現地に派遣し、釧路市などから直接要望を聞き取った。鶴間秀典市長らは「環境に配慮しない太陽光発電施設への規制強化」を国に要望。浅尾環境大臣は「関係省庁と連携し、国としての対応を検討する」と述べ、制度的な見直しを示唆した。 北海道が工事中止を勧告したことは、地方自治体が環境保護の立場から毅然とした対応を取った例として注目される。ただ、事業者は「勧告は工事全体ではなく一部」と主張し、法的な争いに発展する可能性もある。自治体と事業者、さらには国がどのように折り合いをつけるかが焦点となる。 自然保護とエネルギー政策の調和は可能か 釧路湿原は国内外から観光客が訪れる自然遺産であり、日本の環境政策の象徴でもある。ここでのメガソーラー建設問題は、再生可能エネルギー推進が自然環境を犠牲にしてよいのかという根源的な問いを突きつけている。 再エネ導入は持続可能な社会のために欠かせないが、同時に「どこに、どの規模で設置するか」という立地選定の課題が浮き彫りになった。乱開発を防ぐ規制の強化や、住民・自治体との協議の徹底が不可欠だ。今回の問題は、全国の再エネ開発に警鐘を鳴らす出来事として、長く議論を呼ぶだろう。
釧路湿原周辺メガソーラーに森林法違反疑い 北海道が工事中止勧告を検討
釧路湿原周辺メガソーラーに森林法違反疑い 北海道が一部中止勧告を検討 北海道釧路湿原周辺で進められている大規模太陽光発電所（メガソーラー）の建設計画に対し、森林法違反の疑いが浮上した。事業者は森林開発の申請をせずに0.5ヘクタールを超える区域を伐採していた可能性があり、道は調査を開始。釧路総合振興局が一部工事の中止を勧告する方向で検討していることが1日、関係者への取材で明らかになった。自然環境保全と再生可能エネルギー推進の狭間で揺れる問題は、全国的にも波紋を広げそうだ。 > 「湿原を守るどころか破壊しているのではないか」 > 「森林法違反なら即刻中止すべきだ」 > 「再エネは必要だが、自然破壊型のメガソーラーはいらない」 > 「地元に説明もなく工事を進めるのは不誠実だ」 > 「釧路湿原は国民全体の宝。道が毅然とした対応をとるべき」 森林法違反の疑いと道の対応 森林法では、0.5ヘクタールを超える開発を行う場合には道の許可が必要とされる。だが大阪市の事業者はこれに違反し、申請を行わないまま伐採や造成を進めていた疑いがある。道はすでに現地確認を進めており、森林法違反が明らかになれば行政指導を行う見通しだ。釧路総合振興局は環境保護の観点からも一部中止勧告を検討しており、近く事業者に対して正式な対応を求めるとみられる。 釧路湿原の生態系に及ぶ懸念 釧路湿原は日本最大の湿原であり、希少な動植物の生息地としてラムサール条約にも登録されている。湿原周辺での大規模伐採や造成は、土壌の保水機能を低下させ、湿原の生態系に深刻な影響を与える可能性が指摘されている。特に豪雨時には土砂流出による水質悪化や、野生生物の生息環境破壊につながる恐れがある。環境保護団体からは「再エネ推進の名の下に自然破壊を進めるのは本末転倒」と強い批判が相次いでいる。 再エネ政策と自然保護のはざま 政府は2050年カーボンニュートラル実現に向けて再生可能エネルギーの拡大を推進している。しかしその一方で、森林伐採や地域住民への説明不足など、環境破壊型のメガソーラー開発が各地で問題化している。今回の釧路湿原周辺のケースもその典型といえる。地元住民からは「持続可能な再エネ導入こそ必要だ」との声があり、地域合意を無視した開発手法には強い不信感が広がっている。 釧路湿原メガソーラー問題が突き付ける再エネ政策の課題 釧路湿原周辺でのメガソーラー建設計画は、自然保護とエネルギー政策のバランスをどう取るかという全国的な課題を象徴している。森林法違反の疑いが事実であれば、再エネ導入を急ぐあまり法令遵守や環境保全を軽視したことになり、政策の正当性そのものが問われかねない。道の対応は今後の再エネ開発の在り方に大きな影響を及ぼすことは必至であり、国民的議論に発展する可能性もある。
緊急銃猟でハンター責任は「問われず」 環境省見解と北海道の対応
緊急銃猟の責任問題に環境省が見解 ハンターの不安解消なるか 北海道で深刻化するヒグマ出没問題をめぐり、29日、鈴木直道知事は会見で「緊急銃猟」での発砲によって万が一人的被害が生じた場合でも、捕獲者であるハンターの責任は通常問われないとする環境省の回答を明らかにした。これは26日に環境省が示したもので、「市町村長の安全確保のもとで実施される場合」という条件付きで、刑事・行政責任の追及は想定されないという。 出没件数が増加し、市街地での人身被害の危険が高まるなか、現場で発砲に当たるハンターの法的責任があいまいなままであれば、自治体の対応は立ちゆかなくなる。北海道猟友会はこれまで「責任が不明確なままでは要請に応じられない」との姿勢を示しており、国の見解は一定の安心材料となる。 > 「責任がないと明言されて初めて安心して出動できる」 > 「事故が起きてもハンターが罪に問われないなら参加しやすい」 > 「自治体や国の補償体制も合わせて明確にすべき」 > 「銃猟のリスクを理解せず現場に頼るだけでは限界」 > 「人命優先だが、国民に説明責任はある」 ハンターの不安と自治体の現場対応 北海道猟友会の内部では「自分の判断で撃った結果、責任を問われるのでは」との懸念が長く続いていた。市街地での発砲は誤射や流れ弾のリスクが伴うため、ハンター個人に責任が及ぶ可能性を恐れる声は強い。今回の環境省の回答はそうした不安を解消する狙いがあるが、現場の信頼を得るには補償制度や手順のさらなる明確化が欠かせない。 一方で、自治体も住民の安全を守る責任を負っている。建物や車両などへの損害が生じた場合には市町村が補償するとされ、鈴木知事は「市町村の財政負担を道が支援する」と明言した。だが、補償スキームが自治体ごとに異なると現場に混乱を招く可能性があり、全国統一の仕組みづくりが課題となる。 野生動物対策と地域社会 ヒグマによる被害は北海道の農業被害や観光にも影響を及ぼしつつある。山間部だけでなく市街地に出没するケースが増加し、住民の不安は拡大している。緊急銃猟はあくまで最終手段であり、出没抑制や生息地管理など中長期的な対策も並行して求められる。 また、銃猟の担い手不足も顕在化している。ハンターの高齢化が進み、出動可能な人員は限られる。責任問題が不明確なままでは若手の参入はさらに難しくなり、地域社会のリスク管理が立ち行かなくなる懸念がある。 緊急銃猟の法的位置づけと国民への説明責任 今回の環境省の見解は、緊急時における法的責任を整理した重要な一歩である。だが「責任を問われない」という方針は国民的合意を伴わなければ、かえって不信や誤解を生みかねない。住民の安全を守るための制度設計と同時に、リスクや補償のあり方を国民にわかりやすく説明することが不可欠だ。 石破政権の下で進む野生動物対策は、国民の安全と地域社会の持続可能性を両立できるのか。緊急銃猟の制度化は、日本の「人と自然の共生」の在り方を問う試金石となっている。
北海道が「黒竜江DAY」開催 中国・黒竜江省との交流促進に疑問の声も
北海道、黒竜江省との交流イベント「黒竜江DAY」開催へ 北海道の鈴木直道知事は、道民に中国・黒竜江省への理解を深めてもらうことを目的に、「黒竜江DAY」を8月23日から24日にかけて開催する。これは北海道と黒竜江省が1986年6月に友好提携を結んで以来続く交流の一環であり、道民に黒竜江省の文化や経済を紹介し、地域間の交流を促進する狙いがある。 イベントは「チャイナフェスティバル2025札幌」の会場内、北海道ブースで行われる予定で、主催は中華人民共和国駐札幌総領事館および実行委員会となる。展示内容は「黒竜江省紹介パネル」「両地域の交流の歩み」「中国の国際交流員による企画」「中国伝統クイズゲーム」などで構成される。 > 「なぜ道民に黒竜江省の理解を深めさせる必要があるのか」 > 「北海道の魅力を伝えるのが先では」 > 「中国寄りのイベントに違和感を覚える」 > 「友好はいいが、国益や安全保障の観点も忘れるな」 > 「スパイ防止法がない中で中国交流を拡大するのは危うい」 北海道と黒竜江省の関係 北海道と黒竜江省は、日本と中国の地方交流の中でも比較的長い歴史を持つ。冷戦期以降、経済・文化交流を軸に関係を深めてきたが、近年は中国による対外戦略や不動産買収が問題視される中で、その意義や在り方に対して疑問の声もある。 「黒竜江DAY」の狙い 北海道側は「名護湾沿岸基本構想」にも見られるように、観光・国際交流を地域振興につなげる狙いを持っている。今回の「黒竜江DAY」もその一環とされるが、主催が中国総領事館であることから、単なる地域交流ではなく、中国の文化・経済的影響力を強める動きと捉えることもできる。 懸念される点 このような中国主導のイベントに北海道が積極的に関与する姿勢には、国民の間で慎重論が根強い。特に北海道の土地が中国資本によって買収されている現状や、安全保障上の懸念を抱く声が多い中で、「道民に中国理解を深めさせる」という方針は、地域振興の名目に隠れたリスクを孕んでいる。 日本には依然としてスパイ防止法が存在せず、情報やインフラの安全保障対策が不十分な状況で、中国との交流を一方的に進めることは「ポピュリズム外交」と批判されかねない。 必要なのは冷静な対中対応 地域交流そのものを否定するものではないが、北海道が国益を守りつつ健全な交流を進めるためには、まず国全体としてスパイ防止法の制定や外国資本による土地取得規制を強化することが不可欠だ。道民に「中国理解」を深めさせる前に、日本としての安全保障や国益を守る体制を固めることが先決である。
「核のごみ」道民に問え──最終処分場選定に脱原発団体が道民投票を要望、北海道議会で陳述
処分場選定は道民全体の問題──脱原発団体が陳述 北海道寿都町と神恵内村で進められてきた高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のごみ」の最終処分場選定をめぐり、脱原発を訴える2つの市民団体が8月6日、道民全体の意思を問う「道民投票」の実施を北海道議会に要望した。道議会の産炭地域振興・GX推進・エネルギー調査特別委員会の委員を前に行われた陳述は非公開であったが、その後の記者会見で団体側は強い危機感を訴えた。 陳述を行ったのは「脱原発をめざす北電株主の会」などで、道議仲介のもと請願書を提出。これまで道内では放射性廃棄物の受け入れに慎重な立場が貫かれてきたこと、そしてそれを裏付ける「核のごみを道内に持ち込むことを原則として認めない」という北海道条例の存在が指摘された。 > 「勝手に小さな村だけで決めていい話じゃない。道民全体の問題」 > 「文献調査だけならOKっていう“だまし討ち”みたいなやり方は納得できない」 > 「核のごみを受け入れるなら、まず選挙と投票で民意を問え」 > 「いったん進んだら引き返せない。そんな判断を村だけにさせるな」 > 「原発の電気を使ってこなかった北海道が捨て場にされるなんて理不尽」 経済団体の意向ばかり反映、住民の声はどこへ？ 団体側は、選定プロセスにおいて経済団体や一部首長の意見が優先され、実際に影響を受ける住民の声が無視されている構図に強く反発している。処分場が決まれば数万年単位で影響が続くのに、地元住民に十分な情報が届かず、意見表明の機会すら与えられていないという現状に、「民主主義の根幹を揺るがす事態だ」と批判の声が上がる。 「政府も道も、財界や一部有識者の声ばかり聞いて、地域住民の意思は無視されている。これでは地域振興策という名の経済的懐柔にすぎない。安全や未来の責任の話なのに、地域全体の合意形成がないまま話を進めるのは極めて危険だ」と団体関係者は語る。 経済団体の理解が「条件付き容認」のように報じられる一方で、住民全体がどう考えているかは不透明のまま。だからこそ「全道民が意思を表明できる道民投票が不可欠だ」という訴えが出るのは当然だ。 文献調査終了、次の段階へ？2町村に委ねられるのか 政府は「最終処分場選定プロセス」を三段階に分けて進めている。第1段階である文献調査を受け入れた寿都町と神恵内村は、すでに一定の報告を終え、次は「概要調査」へ進むかどうかの判断が求められている。 しかし、人口数千人規模の小自治体だけで、全国的な意味を持つ政策を決定することに対しては疑問の声が強い。「地元同意」だけで物事が進んでよいのか。ましてや、調査を受け入れることで得られる交付金目当てで住民の意見が分断されている実態も見逃せない。 請願書では、「概要調査に進むかどうかを含めて、すべての道民の意思を可視化するべきだ」と強く訴えている。 北海道条例を守らずにどうする──道議会の責任も問われる 団体側が特に重視するのは、2000年に制定された北海道の条例だ。この条例では、核のごみの受け入れについて「原則として認めない」と明記されており、道民の不安を背景に成立した経緯がある。 にもかかわらず、現在の選定プロセスは、この条例の精神と矛盾して進められている。記者会見での発言でも、「条例を無視したまま国や道が判断を進めるのなら、道議会そのものの信頼性が崩壊する」として、厳しい批判がなされた。 > 「地元だけじゃなく、北海道に住む全員が当事者。条例を軽視するな」 > 「北海道の未来を金で売るのか？その是非を住民投票で決めろ」 > 「道議会が無視すれば、次は道民が道議会を無視する番だ」 「捨て場」になることにNOを──全国的議論が必要 高レベル放射性廃棄物は、どの国でも頭を抱える問題だが、日本ではとりわけ議論が避けられてきた。原発の恩恵を受けた都市部ではなく、人口が少なく政治的影響力の弱い地方が候補地にされる傾向が続いている。 北海道は原発を抱えていないにもかかわらず、最終処分場の候補として何度も名前が上がっている。今回の文献調査受け入れも、一部自治体の経済的困窮に乗じた形で進められた経緯があり、「道外のごみをなぜ北海道が引き受けなければならないのか」との反発は根強い。 本来であれば、国民的議論を経たうえで、責任とリスクの所在を明確にした合意形成が不可欠だ。いま、道民投票を実施することは、単なる反対運動ではない。日本の原子力政策全体の透明性と民主的正当性を問い直す、大きな一歩でもある。
公約ウポポイ開業5年で来場者大幅減 年間100万人の目標届かず、文化と地域再生に問われる実効性
ウポポイ開業5年、来場者目標届かず 文化の発信と実効ある施策の両立なるか 北海道白老町にあるアイヌ文化施設「民族共生象徴空間（ウポポイ）」が、開業から5周年を迎えた。2日に記念式典が開かれたが、年間来場者数は約31万人と、国が掲げた年間100万人の目標には依然として届いていない。新型コロナの影響を受けた初年度を除いても、来場者数の減少傾向が続いており、文化の発信と地域振興の両立が問われている。 式典に出席した伊東良孝・アイヌ施策担当相は記者会見で、「関西万博などでの発信を通じて、文化の価値や魅力が伝わり、来場者数の増加につながることを期待している」と述べた。 目標の3割にとどまる現実 ウポポイはなぜ苦戦しているのか ウポポイは2020年7月の開業以来、国の「アイヌ文化振興」政策の中核として注目を集めた。国立アイヌ民族博物館や体験学習館、野外ステージなどを備え、文化伝承と教育の場としての役割を担ってきた。 しかし、2022年7月から2023年7月までの来場者は約36万人、そして直近1年ではさらに減少し、約31万人にまで落ち込んだ。国が掲げる年間100万人という目標は、依然として遠い。 原因としては、アクセスの悪さや、施設の認知不足、滞在型観光との連携の弱さなどが指摘されている。式典で北海道アイヌ協会の大川勝理事長も、「交通アクセスの改善を含めた、誘客への取り組み強化が必要だ」と訴えた。 実際に市民からもこんな声が聞こえる。 > 「場所が遠すぎて旅行ついでじゃないと行きにくい」 > 「北海道旅行に行ってもウポポイの存在を知らなかった」 > 「文化施設としては興味深いけど、もう一度行こうとはなかなか…」 > 「地元との連携が弱い気がする。もっと町ぐるみで盛り上げて」 > 「アイヌ文化が学べる貴重な場所なのに、もったいない」 せっかくの国家プロジェクトでありながら、持続的な集客につなげられていない実態が明らかになりつつある。 博物館展示や地域連携の見直しへ 本質的改善なるか 政府や運営側もこのまま推移を見守るわけにはいかず、国立アイヌ民族博物館の展示改善や、地元自治体との連携強化を含むてこ入れ策を進める方針を打ち出している。 文化発信の場として、ウポポイの意義は高い。しかし、文化政策が「建物を作って終わり」「補助金を出して満足」であってはならない。来場者が何を求めているのか、現場の声に耳を傾け、展示や体験の質を高めていく地道な取り組みが不可欠だ。 文化は「押し付ける」ものではなく、「興味を持たれる」ものであるべきだ。伝統を守るだけでなく、時代と共鳴する形で伝えていく工夫が問われている。 文化施設の運営に問われる持続性と地域貢献 全国各地には、文化や歴史をテーマにした公設施設が多数存在するが、その多くが開業後数年で集客に苦戦し、結果的に「箱モノ行政」と批判されることも少なくない。 ウポポイもその危機に直面している。本来、こうした施設は観光資源としての側面だけでなく、教育や国際理解、地域経済への波及といった多面的な意義が期待されている。だからこそ、来場者数という数字だけでなく、地域に根ざした運営こそが今後のカギとなる。 地元の学校や住民との連携、周辺観光地との一体的なプロモーション、時代に即した展示の見直し――5周年はその転機となるべき節目だ。
泊原発パブコメに“架空文献”使用の疑い 原子力規制委が生成AIによる誤情報の可能性を指摘
パブコメに“AI捏造”疑惑 泊原発審査で規制委に架空文献、原子力行政にも生成AIの影 原子力規制委員会は7月30日、北海道電力泊原発3号機（北海道泊村）の再稼働審査に関するパブリックコメント（意見公募）で、存在しない文献を出典とする意見が複数寄せられていたことを明らかにした。規制委によると、こうした「架空文献」を根拠としたパブコメは過去に例がなく、生成AIの誤用による可能性が否定できないという。 原子力行政の重要局面において、AI由来とみられる誤情報が公式審査の意見募集に混入したことは、行政の透明性や科学的議論の質にも大きな影響を与える可能性がある。 架空文献が混入 6点中4点が“存在せず” 規制委によると、今回のパブリックコメントでは計143件の意見が寄せられ、そのうち2件において、存在が確認できない文献4点が出典として提示された。さらに、残る2点も実在はするものの、指摘されたような地震評価に関する根拠が見当たらなかったという。 特に問題視されたのは、「規制委の山岡耕春委員が執筆した」とされる論文。山岡氏は30日の定例会合で「そんな論文を書いた記憶はない」と明言し、「生成AIで文献を検索した際に、こうした“ありそうな論文”が出てくる事例があると聞く。事実確認を怠ることは危険だ」と警鐘を鳴らした。 > 「パブコメにまでAIの捏造文献が使われる時代か…」 > 「批判の根拠が架空論文って、本末転倒すぎる」 > 「AIを使うなとは言わないけど、最低限の確認は必要」 > 「科学的議論の場に嘘のデータを持ち込むのは有害」 > 「これが審査に影響するようなら民主主義の危機だよ」 市民の間でも、AI技術の利用と責任のバランスを巡って厳しい視線が注がれている。 “AIでそれっぽい文献”の危うさ 行政も対策迫られる 生成AIは、論理的な構文や信ぴょう性の高そうな内容を自然に出力する能力に長けている反面、「実在しない文献をもっともらしく作る」という性質も指摘されている。今回のように、それをチェックせず行政に提出すれば、意見公募制度の信頼性を損なうリスクがある。 規制委の担当者も、「今後は意見内容の出典について、一定の真偽確認の必要性が生じる」として、対応の検討を進める方針を示した。 これにより、単なる情報技術の話にとどまらず、「行政手続きにおけるAI利用とリテラシーの問題」が顕在化しつつある。 パブコメ制度と市民参加の信頼が問われる パブリックコメント制度は、本来、市民が政策や行政判断に意見を述べる重要な参加手段である。にもかかわらず、AIによって生成された誤情報や“でっち上げ”が紛れ込めば、科学的・民主的手続きそのものが揺らぐ危険性がある。 とくに原発の再稼働という国民の関心が高く、安全性への信頼が不可欠なテーマにおいて、根拠の不確かな意見が審査材料に紛れ込むことは、議論の質を大きく損なう。 規制委は今後、AI活用を含めた意見提出の在り方や、事実確認プロセスの強化など、制度全体の見直しを迫られる可能性がある。
泊原発3号機、審査通過で再稼働へ前進 焦点は地元同意と自治体の線引き
泊原発3号機、12年越しの審査通過 北海道電力が2027年中の再稼働を目指す泊原発3号機（北海道泊村）が、ついに原子力規制委員会の新規制基準審査を通過した。30日の定例会で、規制委は「安全対策は基準を満たしている」とする審査書を正式に認可。これにより、東日本大震災以降で審査を通過した原発は全国で11原発18基に達した。 泊原発3号機は出力91.2万キロワットを誇る国内でも比較的新しい原発。2012年5月に定期検査入りで停止し、以後約12年間運転していない。北海道電力は2013年、3号機を含む全基の再稼働を申請し、特に新しい3号機の優先審査を求めてきた。審査は国内でも最長級となったが、今年4月に審査書案が了承され、今回の正式認可へとつながった。 安全対策、想定を大幅強化 審査にあたって北海道電は、耐震・津波対策を大幅に見直した。当初、最大地震動は550ガル、最大津波高は7.3メートルと設定していたが、度重なる再計算と指摘を受け、最終的には地震動を693ガル、津波高を17.8メートルに引き上げた。 さらに、防潮堤は海抜19メートルの高さで建設中。延長は約1,200メートルに及び、2027年3月の完成を目指して工事が進められている。これにより北海道電は、同年内の再稼働を現実的な目標と位置づけている。 規制委からは終盤になって、原発構内に停泊予定だった核燃料輸送船について「津波で流され防潮堤と衝突するリスク」が指摘された。これを受けて北海道電は2024年6月、新たな輸送ルートとして約1キロ北側の敷地外に新港を建設し、原発まで約1.8キロの専用道路で結ぶ対策案を発表した。 再稼働のハードルは「地元同意」 技術的な審査は通過したが、再稼働には「地元同意」という政治的ハードルが残されている。特に焦点となっているのは、「どこまでを地元とするのか」という範囲の線引きである。 現在、北海道電は泊村と北海道を再稼働に向けた主要な協議相手としつつも、それ以外の周辺自治体をどのように扱うかについては明示していない。過去の再稼働では、電力会社が「地元」とみなす範囲の曖昧さがトラブルの火種となってきた。今回も同様の混乱が予想される。 北海道の鈴木直道知事も、再稼働について明確な賛否を示していない。慎重な姿勢を崩さない一方、道としての最終判断時期も示しておらず、議論の進展は見通せない。 市民・有権者から賛否の声 泊原発の再稼働については、道内外の市民から様々な意見が寄せられている。 > 「再稼働が地域の経済を支えるのは分かるけど、万が一の時に責任は取れるのか」 > 「これだけ時間かけたのなら、科学的には安全なんじゃないかと思う」 > 「泊村だけじゃなく、札幌や小樽にも影響ある話なのに同意範囲が不明確すぎる」 > 「なぜまだ原発に頼るのか。再エネの推進にもっと予算を回すべき」 > 「福島の記憶を忘れたとは言わせない。本当に納得できる説明が必要」 北海道電力にとっては、技術面での関門をクリアした今、地域との信頼構築と説明責任が問われる段階に入ったといえる。
北海道倶知安町に“中国村”構想浮上 違法伐採と土地買い占めに地元が揺れる
北海道に浮上した“中国村”構想 倶知安町で進む土地買収と違法伐採の波紋 静かに進められていた大規模土地取得と開発構想 北海道の南西部、羊蹄山の麓に位置する倶知安町で、異様な開発計画が進められていたことが明らかになった。観光資源に恵まれたこの町は、ニセコエリアの人気もあり、外国資本によるリゾート開発がここ数年活発だったが、今回問題となっているのは、明らかに異質な「中国村」の構想だ。 その名の通り、中国系業者が主導し、中国人富裕層を主なターゲットとした大規模リゾート集落の建設が計画されていた。独自に入手された計画資料には、「ビレッジ化」「トータルプロデュース」「スーパー」「マルシェ」「ホテル」などの文字が並び、まるで北海道の一角を“中華圏の別世界”に作り替えるかのようなビジョンが描かれていた。 そして、その構想の実現に向け、すでに着々と土地の買収が進められていたという。確認された範囲だけでも約60ヘクタール、東京ドーム13個分に相当する広大な面積だ。土地の一部はすでに中国の住所を持つ個人や法人へ転売されており、日本国内でありながら外国資本の管理下に置かれつつある現実が浮き彫りになっている。 森林法違反の伐採も発覚 住民から不安の声 6月初旬、北海道はこの開発地域における3.9ヘクタールの違法伐採を確認し、工事の停止を勧告。伐採は林地開発の許可を得ないまま行われており、森林法違反の疑いがある。しかも、すでに現場では建築物の建設が始まっていたという。 住民や地元メディアは騒然とし、倶知安町や北海道庁も対応に追われている。行政関係者は「違法伐採に加え、水資源や景観への影響も懸念される」と語っており、開発の全貌を把握するのに時間を要しているという。 > 「北海道がいつのまにか“他国の村”にされていたなんて怖すぎる」 > 「中国資本が水と土地を押さえて何をするつもりなのか？」 > 「行政は完全に後手。もう既成事実化されてるのでは？」 > 「観光地としての開発ならともかく、これは植民地化に近い」 > 「土地が静かに買われているって、気づいた時には手遅れだよ」 自衛隊駐屯地の存在と安全保障上の問題 倶知安町には陸上自衛隊の駐屯地が存在しており、この地の戦略的重要性は高い。外国資本、それも中国系企業が大規模な土地を買い占め、インフラや生活基盤を整備しようとしていることは、安全保障の観点からも極めて重大な問題だ。 仮に、通信インフラや水資源などに対するアクセス権を外資が確保し、影響力を持つようになれば、非常時における情報漏洩や水源操作といったリスクも否定できない。スパイ防止法がいまだ制定されていない日本において、このような土地買収の実態が可視化されてこなかったこと自体が異常だともいえる。 国土を守るという観点では、「誰がその土地を所有しているか」「どのような目的で開発されているのか」という情報はきわめて重要である。だが、現行法では一定の条件を満たせば外国資本による土地取得が制限なく可能であり、今回のように“合法的な買収”が静かに進んでしまう構造がある。 なぜ国は動かないのか 問われる政治の責任 そもそも、なぜこうした動きを国は放置していたのか。水資源や森林、軍事拠点周辺の土地買収が進む中、政府は2021年に「重要土地等調査法」を成立させたものの、実際にどれだけの調査と制限が行われているかは不透明だ。 また、こうした外国資本の買収行為は、地方自治体にとっては「投資」「経済効果」として歓迎されることも多く、規制に踏み切りにくいのが実情である。特に過疎化が進む地方では、外資による開発が「救世主」のように受け止められることもある。 だが、今回の「中国村」構想のように、事前に地域住民との対話や合意形成がなされず、なおかつ違法な伐採という形で既成事実を積み上げる行為が横行するようでは、日本の法秩序も地域主権も危機に晒される。 いま問われているのは、単なる開発是非の話ではない。これは「日本の国土を誰がどのように管理するのか」「国家主権をどう守るのか」という、極めて根本的な問いである。
北海道知事が「2万円給付」の非効率を批判、市町村の疲弊を訴え
2万円給付に異議、自治体からの悲鳴 石破茂首相が打ち出した「国民1人あたり2万円給付」の経済対策に対し、地方から強い懸念の声が上がっている。北海道の鈴木直道知事は17日、定例会見で「なぜ国は円滑に給付できる仕組みを整備しないのか、極めて疑問だ」と述べ、事務を担う地方自治体の過重負担に警鐘を鳴らした。 これまでにもコロナ禍を含め、政府は複数回にわたり給付金を実施してきたが、そのたびに地方自治体には膨大な実務が押し寄せてきた。鈴木知事も「問い合わせや苦情対応に追われ、職員が疲弊している」と語る。今回の2万円給付も例外ではなく、現場からは「もう限界だ」との声が相次いでいる。 > 「また丸投げか。中央が決めて、地方が尻拭い。いい加減にしてほしい」 > 「2万円配るより、2万円減税してくれたほうがよっぽどありがたい」 給付金行政は“バカのひとつ覚え”？ 問題は「給付金という発想そのものがもはや時代遅れではないか」という点にも及ぶ。給付は一見、迅速で公平な手段に見えるが、実際は住民データの確認、通知書の発送、申請処理、振込確認、苦情対応と、想像を絶する手間がかかる。しかもその大半を担うのが、疲弊する地方自治体なのだ。 鈴木知事も「全国の知事会や市町村会が繰り返し、円滑な仕組みづくりを国に求めてきた」と明かすが、政府は抜本的な制度設計の改善を怠ったままだ。今回も例に漏れず、具体的な配布方法や基準は示されておらず、自治体の混乱は避けられそうにない。 > 「給付金って、配る方も受け取る方も疲弊するだけ。減税なら一発で済むのに」 > 「金を配って支持率稼ぐ政治、もうやめにしてくれ」 求められるのは「減税による即効性と公正性」 給付金と違い、減税は行政コストを大きく削減できる。納税情報は既に税務当局が一元管理しており、適用もシンプル。実際、物価高で家計が圧迫される今、最も求められているのは「毎月の手取りを増やす」ことであり、一時的な給付金では根本解決にはつながらない。 多くの経済専門家も、給付金の持続性や効果の乏しさを指摘している。さらに言えば、給付金は受給者と非受給者との線引き問題、所得制限の是非、制度不公平といった火種を常に抱えており、分断を生む要因にもなる。 > 「政治家がやってます感を出したいだけなら、給付金は最適。でも国民には何の得もない」 > 「配る金があるなら、まずは消費税を引き下げてほしい」 「分配より減税」への転換を 今、日本の政治に求められているのは「分配型」から「自由選択型」へのシフトだ。画一的に配る給付金ではなく、可処分所得を増やす減税こそが、家計にも企業活動にも長期的な活力を与える。 また、政府が給付を繰り返すことで国民の依存心が高まり、結果的に財政悪化を加速させる危険性もある。将来的な増税リスクすら孕む給付金行政ではなく、自助と民間活力を尊重する減税路線こそが、いま必要な転換だ。 自治体の現場ではすでに悲鳴が上がっており、制度疲労の極みにある。「やるなら最初から仕組みを作ってくれ」。この声は地方行政だけでなく、国民の率直な叫びでもある。岸田政権が本気で経済対策を考えるなら、まずは減税の即時実行を検討すべきだ。
羊蹄山麓の無許可伐採に鈴木知事「訴えられる可能性も」 外国資本の森林開発に行政の限界露呈
羊蹄山麓の無許可伐採に鈴木知事「逆に訴えられる」発言が波紋 法の限界に直面する行政対応 北海道の象徴的存在である羊蹄山のふもと、倶知安町巽地区で起きた無許可の森林伐採問題が、大きな波紋を呼んでいる。問題の現場では、法律で義務づけられている届け出や図面の提出が一切なされないまま、3.9ヘクタールにも及ぶ森林が切り開かれていた。北海道の鈴木直道知事は13日の記者会見で「毅然と対応する」としながらも、「法の範囲内でしか動けない。越えれば逆に訴えられる」と述べ、行政の限界をにじませた。この発言がさらに市民の不安と不信を煽っている。 杜撰な事業者 届け出も図面提出もなし 問題となったのは、昨年春から行われている住宅2棟の建設工事現場。住宅建築を目的に森林が大規模に伐採されたが、その際に必要な「伐採届」は提出されておらず、倶知安町が繰り返し提出を促しても、いまだに受理には至っていない。道もまた、昨年11月から今年1月にかけて7回にわたり開発に必要な図面の提出を求めたが、これも無視され続けている。 驚くべきことに、この事業の建築主は「中国籍とみられる人物」であることがHTBの取材で判明しているが、道はこの人物と一度も接触すらできていない。違法行為を重ねながら姿を見せない事業者と、それに対処できない行政の構図が浮き彫りになっている。 「逆に訴えられる」知事発言が波紋 13日の会見で鈴木知事は「毅然と対応していく必要がある」と述べつつも、具体的な措置については慎重な姿勢を崩さなかった。その理由として、「法的根拠のない行政権限の行使は、逆に訴訟リスクを生む」と述べ、感情に流されず冷静に対処する必要性を強調した。 > 法の限界もあるが、違法行為を黙認すれば秩序が崩れる > 知事の立場は理解できるが、じゃあ誰がこの事態を止めるのか？ > 「訴えられるから動けない」はあまりに受け身すぎる > 外資に好き勝手されて、地方自治は見ているだけか > 結局、森林も法律も守られない。誰のための行政なんだ 知事の発言は法治主義を尊重したものである反面、住民からは「事なかれ主義」「法を盾にした責任逃れ」といった批判も相次いでいる。現に3.9ヘクタールもの貴重な森林が伐採されており、復旧がどれだけ実効性のあるものになるかも不透明だ。 外国資本による土地買収と森林開発 問われる国の法整備 今回の問題は、単なる手続きミスや地方の行政能力の問題ではない。背景には、外国資本による北海道の土地買収と、法制度の不備が存在する。羊蹄山麓やニセコ周辺では、外国人による不動産購入と開発が加速しており、地元自治体の管理能力や対応スキームを超えた規模で動いている。 開発行為が森林法や都市計画法に抵触していても、現行制度では「事後対応」しかできないケースが多く、今回のように姿の見えない建築主に対しては実質的な罰則や強制力が及ばない。こうした法の“穴”をつくかたちで進められる開発行為は、住民の不安を増幅させ、地方行政への信頼も揺るがせている。 復旧計画は提出されるも不信感は拭えず 現在、事業者からは一部について「復旧計画書」が提出されており、道は今後この計画に基づいて復旧が実施されるかを確認していく方針だ。しかし、そもそも届け出も無視し、行政の指導を7回も無視してきた事業者に対して、市民の信頼があるとは言い難い。 鈴木知事は「復旧がなされるか厳しく確認する」とするが、現場に重機が入り、森林がすでに失われた以上、取り返しのつかない損失が発生しているのは明白だ。 今回の問題は、北海道の未来に対する大きな警鐘である。土地と森林という地域資源が法の抜け穴を突かれて破壊されるのを、自治体と国はどこまで防げるのか。そして、外国資本による土地取得に歯止めをかけるための実効性ある制度設計を、国はいつまで先送りにするのか。問われているのは、鈴木知事だけではなく、日本という国家の主権と制度そのものである。 ネット上の声 > こんなことがまかり通るのか…法の限界が情けない > 日本人がやったら即処分されてるだろ。外国人には甘すぎ > 復旧計画とか言うけど、本当に元に戻せるの？ > 中国資本の土地買い漁り、もう放置できないレベル > 知事は正しいけど、現場は何も変わってないじゃん
北海道が日本のAI地方創生モデルに 鈴木知事、石破首相に支援要請し「先進事例」へ前進
鈴木知事、北海道のAI活用で地方創生を推進 5月27日、北海道の鈴木直道知事は首相官邸で石破茂首相と会談し、道内で進めているAI関連施策への支援を要請した。鈴木知事は、北海道が取り組むAI産業の集積が地方創生のモデルケースとなり得ると強調。これに対し、石破首相は「先進的なモデルであり、共にグリーントランスフォーメーション（GX）やAIを活用した地方創生を進めていきたい」と述べ、政府として支援する意向を示した。 北海道では、AIやIoTを活用した産業の生産性向上に向けた取り組みが進められている。特に、ものづくり、食料品製造、観光、IT関連産業、第4次産業革命分野（IoT・AI技術等）に注力しており、これらの分野での連携支援計画が策定されている。 また、札幌市ではICTとデータ活用によるスマートシティモデル事業を展開し、官民データの協調利用や環境の発展を目指している。 さらに、上川町では総務省のフロントヤード改革モデルプロジェクトの一環として、最先端のエッジAI技術を活用した自治体DXの実証実験を実施している。 石破首相は、地方創生の交付金を当初予算ベースで倍増し、補正予算においても前倒しで措置する方針を示している。これにより、地方のアイデアを後押しし、デジタル技術の活用や地方の課題を起点とする規制制度改革を大胆に進める考えだ。 また、首相は東京大学を訪問し、生成AIの研究に関する講義を受けた際、「日本を世界で最もAI開発と活用がしやすい国にしたい」と述べ、AIを地方創生に活用する意欲を示した。 ネットユーザーの反応 > 「北海道のAI施策が全国のモデルになるなんて、誇らしい！」 > 「鈴木知事の地方創生への本気度が伝わってくる」 > 「AIとGXで地方が活性化する未来が楽しみ」 > 「交付金倍増はありがたいが、使い道の透明性も大事」 > 「地方の若者が地元で活躍できる環境が整うといいな」 鈴木知事が北海道のAI施策支援を首相に要請 北海道ではAI・IoTを活用した産業の生産性向上に取り組む 政府は地方創生交付金を倍増し、地方のアイデアを後押し 今後、北海道の取り組みが全国の地方創生のモデルケースとなることが期待される。政府と地方自治体が連携し、AIやGXを活用した持続可能な地域社会の実現に向けた取り組みが進められる。
北海道議会・自民会派に政務活動費2100万円超の返還命令 札幌地裁が政党活動への公金流用を認定
札幌地裁が道議会自民会派に2100万円超の返還請求命令 北海道議会の自民党系会派「自民党・道民会議」による政務活動費の支出をめぐり、市民団体が不正を訴えていた裁判で、札幌地方裁判所は5月27日、道側に対して約2100万円の返還請求を行うよう命じる判決を下した。問題となったのは2020年度の支出で、合計約4400万円のうち一部が政党活動に該当する可能性があると判断された。 政務活動費で政党関連費用を支出か 判決では、自民党道連への委託費や人件費、コピー機リース費などに政党運営の要素が含まれていると指摘された。政務活動費はあくまで議会活動のための公的資金であり、政党活動とは切り分けて使うべきものだ。裁判所は、会派の支出がその線引きを曖昧にしたまま行われたとし、違法性を認定。北海道知事に対して、該当分を自民会派に請求するよう求めた。 過去にも複数の違法支出が判決で確定 今回の訴訟を起こしたのは「札幌市民オンブズマン」。過去にも同団体は、2009年度、2010年度、2016年度の政務活動費について訴訟を提起し、それぞれ最高裁で一部違法の判断が下されている。今回の判決は、北海道議会の政務費支出に対する司法判断としては4例目となる。政務活動費制度のあり方自体が、今一度問われている状況だ。 制度運用の透明性に求められる改革 政務活動費は本来、政策調査や議員の公務に資する用途での使用が前提である。だが、実態としては政党運営や選挙対策的な支出と混同されるケースが全国でもたびたび指摘されている。市民からの信頼を回復するには、政党との線引きを明確にし、支出内容の透明化を徹底することが不可欠だ。第三者機関による監査の導入や、領収書の全面公開など、制度の根本的な見直しが急がれる。 ネット上の声 > 「政治家が自分たちの活動に税金を流用してるなんて話、何度目だよ。」 > 「2100万円だけ？本当はもっとあるんじゃないかって疑ってしまう。」 > 「政務活動費って、本来は調査研究や市民サービスのためのものじゃなかった？」 > 「透明性がない限り、政治不信は加速する一方だと思う。」 > 「またオンブズマンが頑張ってくれた。こういう活動は本当に大事。」 北海道議会の自民系会派が2020年度に支出した政務活動費の一部が違法と認定され、札幌地裁が返還請求を命じた 自民党道連への費用支出が政党活動とみなされ、公金の不適切使用が問われた これまでにも複数回、政務費支出の違法性をめぐる判決が下されており、制度改革が求められている ネットでは厳しい声が相次ぎ、政治資金の透明化とチェック体制の強化が急務とされている
泊原発3号機が安全審査に12年越しで合格 北海道電が令和9年の再稼働を目指す理由とは
泊原発3号機、安全審査に事実上合格 2025年4月30日、原子力規制委員会は北海道電力泊原発3号機（北海道泊村）について、新規制基準に適合しているとする審査書案を了承した。これにより、泊原発3号機は事実上、安全審査に合格したことになる。今後、一般からの意見公募を経て、今夏にも正式決定される見通しである。 泊原発3号機の安全審査は、2013年7月に申請されてから約12年にわたり続けられてきた。審査会合は174回に及び、敷地内の断層が活断層であるか否か、最大津波の高さ、火山噴火の影響評価など、多岐にわたる議論が行われた。 再稼働に向けた今後の計画 北海道電力は、防潮堤などの安全対策工事を2027年3月までに完了させる計画である。その後、地元自治体の同意を得た上で、泊原発3号機の再稼働を目指す。再稼働に向けては、具体的な工事計画や運用ルールを定めた保安規定の審査が必要となる。これらが認可されれば、再稼働に必要な手続きはすべて終了することになる。 泊原発は、東京電力福島第1原発事故後の2012年5月から約13年間、運転を停止している。北海道電力の斎藤晋社長は、3号機の再稼働スケジュールに支障がないと判断した時点で、1、2号機の審査を再開し、2030年代前半にフル稼働を目指す考えを示している。 国内の原発再稼働の状況 泊原発3号機が安全審査に合格するのは、中国電力島根原発2号機（松江市）以来、約4年ぶりとなる。これまでに国内では10原発17基が安全審査に合格し、8原発14基が再稼働している。泊原発3号機の再稼働が実現すれば、北海道電力にとって初の再稼働となる。 - 泊原発3号機が原子力規制委員会の安全審査に事実上合格。 - 審査は約12年にわたり、174回の審査会合が行われた。 - 北海道電力は2027年3月までに安全対策工事を完了し、地元同意を得て再稼働を目指す。 - 泊原発は2012年5月から約13年間運転を停止している。 - 国内ではこれまでに10原発17基が安全審査に合格し、8原発14基が再稼働している。
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鈴木直道
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