【参院選2025 沖縄選挙区】生活者の声を国会へ　タカラさちか候補が訴える「再び沖縄を戦場にさせない」

「生活者のための政治を取り戻す」タカラさちか候補が県内を駆ける

2025年参院選（20日投票）の沖縄選挙区（改選数1）で、「オール沖縄」勢力の継承を訴えるタカラさちか候補が、7月4日、県内各地を駆け巡り「生活者の声を国会に届ける」と力強く呼びかけた。

タカラ候補が訴えの軸に据えるのは、「消費税減税」や「ガソリン税（暫定税率）の廃止」など、日々の生活に直結する政策だ。「物価高に苦しむ生活者に本当に必要なのは、バラマキではなく減税。政治の役割は国民の苦しみを和らげること」と訴え、多くの市民が足を止めて聞き入った。

「消費税を下げるってハッキリ言ってくれる候補は信頼できる」
「生活のことを一番に考えてるって伝わってきた」
「ガソリン代の負担、もう限界。タカラさんの訴えはリアル」
「再び戦場にしない、その言葉に沖縄の覚悟を感じた」
「このままじゃ生活も平和も守れない、変えなきゃと思った」

「再び戦場にさせない」米軍基地問題に真正面から向き合う

タカラ候補は、沖縄に駐留する米軍基地の存在による被害――米兵による性暴力、米軍機の騒音、事故のリスク――に触れ、「県民はもう長年、理不尽に耐えてきた」と述べた。被害を減らすには日米地位協定の抜本的見直しが不可欠とし、「基地の中にも日本の法律を適用させる。それが主権国家の当たり前の姿だ」と語気を強めた。

さらに、「沖縄を再び戦場にさせてはならない」と繰り返し訴え、武力による抑止ではなく、外交による平和構築の道を選ぶべきだと強調した。

北谷町の男性（74）は演説後に、「タカラさんの“再び戦争にさせない”という誓いは、沖縄県民の魂の声そのもの。ぜひ国会に届けてほしい」と話し、共感の輪が広がっている様子がうかがえた。

暮らしと平和、どちらも守る政治を沖縄から

タカラ候補の演説は、「暮らしと平和の両立」というメッセージで貫かれている。物価高と軍事強化が同時に進む中、「生活が苦しくなる一方で、子どもたちの未来が危うくなっている」と語り、今の政治の方向性に真っ向から異議を唱える。

また、タカラ氏は「政治が向いている先が違う。大企業や軍事よりも、まず生活者と子どもたちの未来を優先する政治に切り替えたい」とし、有権者の一票で沖縄の声を国政に押し上げる必要性を訴えた。

タカラ候補の姿勢は、「ただ反対を叫ぶ」のではなく、「どう暮らしを良くし、どう平和を守るか」という実践的な提案に裏打ちされている。その姿に、若者や子育て世代からも関心が集まり始めている。