公明党・塩田ひろあき氏が訴える「政府系ファンドで社会保障に財源を」医療・防災政策も強調

持続可能な社会保障へ「政府系ファンド」創設を公明が訴え　塩田ひろあき氏が医療・防災政策を強調

「財源を探すのでなく、生み出す」政府系ファンド構想とは

公明党の谷合正明参院会長は12日、東京都世田谷区で開かれた街頭演説で、比例区から立候補している塩田ひろあき氏と共に支援を訴えた。演説の中で谷合氏は、同党が掲げる日本版「政府系ファンド」創設について言及し、「財源を探すのではなく、生み出す発想」として、社会保障や災害対策などを持続可能にする新たな財政モデルとして期待を寄せた。

政府系ファンド構想は、国家予算に依存せず、投資によって生まれた収益を福祉や医療、育児、防災などに還元する仕組み。年金や介護、医療制度といった既存の制度が少子高齢化でひっ迫する中、安定的な“第2の財源”としての役割を目指す。

谷合氏は、「これは世代間の対立を超える共生社会を築く第一歩。受益と負担をめぐる不安を解消し、未来に希望を持てる社会に変えていきたい」と語り、若年層と高齢層の架け橋となる財政改革の一環であると強調した。

「財源を“生み出す”って発想はいいね」
「将来の社会保障、年金の不安に少し光が見えた」
「財源不足ばかり言ってないで、こういう攻めの政策をもっとやって」
「共生って言葉が選挙の中で久しぶりに響いた」
「投資型ファンドをどう国民に還元するかが肝だな」

医療・防災の現場から政策提言　塩田ひろあき氏の訴え

同演説会で訴えた塩田ひろあき候補は、医療と防災分野での実績を背景に、「国民の命と暮らしを守る」政策を一貫して掲げている。特に、ドクターカーの全国普及を訴え、緊急時に医師が現場に駆けつける体制整備の重要性を強調した。

塩田氏はこれまでも、医師・看護師の派遣体制や医療DXの推進など、実務に即した提案を重ねてきた人物であり、「政治家である前に医療の現場を知る者として、即応力のある体制づくりに取り組みたい」と語った。

街頭では、災害時に避難所における医療提供体制が不十分であること、また孤独死や在宅医療の支援体制の整備不足などにも触れ、「命の切れ目をなくす政治を実現する」と訴えた。

制度疲労を超える“持続性”の設計を　公明党の構想に問われる実効性

日本版政府系ファンドの構想は、発想としては新しいが、実際の運用や透明性、国民への利益配分の仕組みについては不明確な部分も残されている。単なる「埋蔵金探し」や「借金の置き換え」に終わらせないためには、国会での議論とガバナンス強化が不可欠だ。

また、投資によって得た収益を社会保障に充てるという仕組みは、リスクとリターンのバランスをどう取るかという運用設計が問われる。世界的に見ても、公的ファンドを用いた福祉政策は前例が少なく、慎重な制度設計が必要とされる。

公明党が提唱するこの仕組みが、単なる財源確保策ではなく、「社会の信頼インフラ」として機能するためには、実効性と継続性の担保が求められる。

共生社会の具体像とは　世代間の“つなぎ手”としての政治

「共生社会」という言葉は、しばしば選挙の場で用いられるが、その実現には具体的な財源と制度が必要だ。子育て世代への支援、介護の人材確保、障害者支援、そして一人暮らしの高齢者など、それぞれの現場に応じた政策を、社会全体の構造の中でどう組み込むかが問われる。

塩田氏は、そうした現場と政治をつなぐ役割を果たす候補として、医療や防災といった具体的な政策を提示しており、公明党が掲げる“未来型社会保障”の担い手として注目されている。