大阪・関西万博で海外パビリオン工事費未払い問題　政府は「円滑運営に努める」も現場は不信感

海外パビリオンの影に漂う“未払いトラブル”

2025年の開幕を控えた大阪・関西万博で、海外パビリオンの建設工事に携わった下請け業者から「工事代金が支払われていない」との訴えが相次いでいる。関係者によれば、複数の国が設営を進めるなか、工事を請け負った業者に支払いが滞ったままのケースが複数存在するという。

この問題を受け、青木一彦官房副長官は16日の記者会見で、「日本国際博覧会協会や関係行政機関と連携し、円滑な万博の運営に努める」との方針を示した。一方で、「あくまで当事者間の契約問題」との立場も強調。政府としては、「事実関係を確認したうえで、参加国に適切な対応を促している」と釈明した。

「支払い遅れとかありえない。万博の看板に泥塗るな」
「“世界の万博”を掲げるなら日本の信用に関わる」
「また下請けが泣かされる構図か…」
「今のうちに解決しないともっと大事になる」
「こういう時こそ政府が間に立つべきじゃないの？」

現場は混乱、参加国も不信感

海外パビリオンの建設では、各国が自前で建設費を負担し、設営を進める方式が採用されている。そのため、工事を請け負った日本の下請け業者に対して、各国の窓口が直接支払いを行う形になっている。

しかし、複数の関係者によれば、一部の参加国は予算執行の遅れや国内の手続きの混乱を理由に、支払いが大幅に遅れており、業者の中には「現場作業の継続が困難」と訴える声もあるという。

万博のスケジュールはタイトで、開幕まで残り9か月を切る中で、施工の遅れが万博全体の運営に悪影響を与える可能性も指摘されている。現場では、「代金を払ってもらえないまま工期だけ迫られる」などの悲鳴が上がっている。

「国際イベントだからこそ、支払いルールは厳格に」
「国の威信とか言うなら、まず契約守れって話」
「工事止まれば誰が損するか、冷静に考えて」
「“自前建設”にこだわったツケが出てる」
「協会や行政が“見てるだけ”ではダメだ」

繰り返される“下請け軽視”の構図

今回の万博でも露呈したのは、国際イベントの裏で繰り返される“下請け軽視”の構図だ。日本国内の大規模イベントではこれまでも、五輪やG20などで似たような問題が起きてきた。

とくに万博は、海外パビリオンの多くが「自前方式（セルフビルド）」と呼ばれる手法で設営される。参加国が設計から資材調達、施工まで全てを担う方式だが、これにより日本側の業者は直接的な保護がない不安定な契約環境に置かれることになる。

万博協会や行政は「当事者同士の契約であり、政府は関与しにくい」と説明するが、それは結果的に「泣き寝入り」を助長する構造にもなりかねない。

「中抜きや責任逃れがいつものパターン」
「政治家は“成功”の部分だけしか見てない」
「現場にいる人間の苦労をもっと知るべき」
「法的保護の枠組みがないのが問題じゃ？」
「“夢洲の夢”が、下請けには悪夢に見える」

夢洲の現場が抱える構造的課題

大阪・夢洲（ゆめしま）に整備される万博会場は、地盤改良やインフラ整備に莫大なコストと時間を要しており、予算の膨張や工期の遅延もたびたび報じられている。

今回の未払い問題は、そうした構造的な歪みが表面化した一例ともいえる。
今後、同様のトラブルが拡大すれば、参加国との信頼関係や日本の国際的信用にも悪影響を及ぼすリスクがある。
「経済成長の起爆剤」「国際交流の場」として期待される万博だが、その足元が揺らいでいる。

政府と博覧会協会が“円滑運営”を本気で目指すのであれば、現場で汗を流す業者の声に真摯に耳を傾け、契約トラブルを放置しない仕組み作りが急務だ。