大阪の住宅が危ない？梅村みずほ議員が指摘する“外国資本の民泊化”の実態とは

中国系企業による不動産取得が拡大　住民生活に影響

近年、大阪市を中心に、外国資本、特に中国系企業による不動産買収が進んでいる。その動きに懸念を示したのが、参議院議員の梅村みずほ氏（大阪府選出）だ。Xでの投稿では、

「中国人の不動産購入に詳しい専門家は、日本でマンションのオーナーになった企業が家賃を値上げさせるなどして住民を退去させ、民泊へと転用を図るケースは大阪市などで目立っているといいます」

と警鐘を鳴らしている。

梅村氏は国会の予算委員会でも対中政策の見直しを訴えており、住宅の安心・安全を守る視点からもこの問題を重視している姿勢がうかがえる。

現場で何が起きているのか

実際、大阪市内では一棟買いしたマンションを外国資本が所有し、家賃を2倍近く引き上げて既存の住民を退去させる事例が報告されている。追い出された後、その物件は民泊として再活用される。地元住民にとっては、突如生活環境が変わり、騒音や治安の悪化を招く一因ともなっている。

こうした動きの背景には、円安やインバウンド需要の増加、そして民泊制度の緩さがある。大阪市では「特区民泊」が認められており、営業日数制限がないため、収益性が高く、外国資本にとって魅力的な投資先となっている。

「経営・管理ビザ」取得の温床にも？

さらに注目されるのが、「経営・管理ビザ」の取得手段として不動産購入や民泊事業が使われている点だ。日本に住む手段として、民泊運営が形式的に利用されている可能性も指摘されており、制度の抜け穴になっている懸念がある。

梅村氏の問題提起に共感の声

梅村氏の一連の発言には、多くのネットユーザーから賛同の声が上がっている。

「こういう現実にきちんと目を向ける政治家が必要だと思う」
「家賃が突然跳ね上がるなんて普通の市民には無理。住む権利が脅かされてる」
「外国資本に町を乗っ取られるようなことは避けたい。梅村議員の声に期待」
「民泊の自由化が進みすぎて、生活環境が壊れてる実感がある」
「自分の住んでるマンションも中国資本に買われた。現実は梅村議員の指摘通り」

今後求められるのは「規制」と「透明化」

梅村氏が指摘する通り、住宅は人々の生活の基盤である。利益追求のために住民の生活が犠牲になる構図は、明らかにバランスを欠いている。外国資本による不動産取得に一定のルールを設けるとともに、民泊制度の運用も見直すべき時期に来ている。

大阪の現場で何が起きているのか。その実態にしっかりと向き合い、生活を守る政治の役割が、いま強く求められている。