社民党沖縄県連がオール沖縄を批判 衆院選分裂選挙で二重基準を指摘し謝罪要求

社民党沖縄県連がオール沖縄を痛烈批判 衆院選分裂選挙で二重基準を指摘

社民党県連が独自候補擁立を正当化

社会民主党(社民党)沖縄県連は2026年2月22日、那覇市内で集会を開き、2026年2月8日投開票の衆議院選挙で独自候補を擁立した判断は「正しかった」と総括しました。今回の衆院選では、社民党県連がオール沖縄勢力が支援する候補とは別に独自候補を擁立したことで分裂選挙となり、結果として双方の候補が落選しています。集会では山城博治社民党県連顧問が、オール沖縄勢力の対応について「二重基準だ」「党利党略、オール沖縄の立ち位置を自ら傷つける行為」と痛烈に批判しました。

社民党県連が特に問題視したのは、オール沖縄勢力の選挙対応の矛盾です。普天間基地の辺野古移設に反対する候補者が競合した沖縄4区では、オール沖縄勢力は特定候補の支援を見送りました。しかし沖縄2区では、社民党を離れた現職議員を支援したのです。山城顧問はこの対応を「二重基準」と断じ、オール沖縄の理念に反する行動だと強く非難しました。

「オール沖縄って名前だけで中身バラバラじゃないか。これじゃ勝てない」
「社民党の言い分もわかる。筋を通さない組織に未来はないよ」
「どっちも落選したんだから、結局分裂したのが失敗だったってことでしょ」
「辺野古反対で一致してるなら、もっと賢く候補調整できなかったのか」
「沖縄の基地問題、こんな内輪揉めしてる場合じゃないだろ」

伊波洋一参議院議員に謝罪要求

集会ではまた、社民党の独自候補擁立を批判した伊波洋一参議院議員に対して謝罪を求める方針も示されました。伊波氏は選挙期間中、社民党県連の対応を公然と批判していたとされます。社民党県連側は、同じ辺野古移設反対の立場にありながら内部対立を表面化させた伊波氏の発言が、結果的に保守系候補を利する形になったと主張しています。

オール沖縄は2014年の沖縄県知事選挙で翁長雄志氏を擁立して以降、普天間基地の辺野古移設反対を掲げる共闘組織として機能してきました。社民党、共産党、沖縄社会大衆党、労働組合などが参加し、保守系無所属議員も含めた幅広い連合体として知られています。しかし今回の衆院選では、候補者調整が不調に終わり、複数の選挙区で分裂選挙となりました。

特に沖縄2区では、社民党を離党した現職議員をオール沖縄勢力が支援したことが、社民党県連の強い反発を招きました。一方で沖縄4区では複数の辺野古反対派候補が乱立したにもかかわらず、オール沖縄勢力は特定候補の支援を見送る判断をしました。この対応の違いが、山城顧問の言う「二重基準」として批判されているのです。

選挙報道を「ゴシップ記事」と批判

集会では選挙期間中の社民党県連をめぐる報道についても、山城顧問が「本質を問わないゴシップ記事のようだった」と批判する場面がありました。具体的にどの報道を指しているかは明らかにされていませんが、分裂選挙に至った経緯や内部対立を報じた記事に対する不満と見られます。社民党県連側は、辺野古移設問題という本質的な政策論争ではなく、内部の対立ばかりが注目されたことに不満を持っているようです。

しかし有権者の視点からすれば、同じ政策目標を掲げる勢力が候補者調整もできずに分裂した事実は重要です。オール沖縄勢力が一枚岩でないことは、辺野古移設反対運動の弱体化を意味します。報道機関がこの点を取り上げるのは当然であり、「ゴシップ」という批判は的外れと言わざるを得ません。

沖縄の基地問題は日本の安全保障政策における最重要課題の一つです。辺野古移設に反対する勢力が分裂したままでは、政府に対する交渉力も低下します。社民党県連とオール沖縄勢力の対立が続けば、結果的に保守系候補を利することになり、辺野古移設反対運動そのものが危機に瀕します。両者は早急に対話のテーブルにつき、次回選挙に向けた候補者調整のルールを明確化する必要があります。今回の分裂選挙が「正しかった」と総括するだけでは、同じ過ちを繰り返すことになるでしょう。