釈量子氏、公明党のバラマキ政策を批判　“生活応援”が家計圧迫の元凶と指摘

釈量子氏、公明党のバラマキ政策を痛烈批判　「生活応援」の実態に疑問の声も

幸福実現党の党首・釈量子氏が6月6日、自身のX（旧Twitter）アカウントで公明党の経済政策を強く非難した。投稿では、「選挙のたびに血税をばら撒いてきた公明党こそ、家計の負担を押し上げている元凶」とし、生活支援と称したバラマキ政策が結果的に国民の税負担を増加させていると指摘した。

本当に『生活応援』する気があるのなら、せめて何もしないことです。
#バラマキは増税のもと

この主張は、今夏の参院選に向けて各党が公約を発表し始める中、再び注目を集める「バラマキ批判」の一環として発せられた。釈氏はこれまでも一貫して政府や既存政党の財政運営に対し、「未来世代への責任を欠く」との立場をとっており、今回は特に公明党の姿勢に焦点を当てた形だ。

背景：公明党の「生活応援給付」政策

公明党は、昨今の物価高に対応する形で「生活応援給付金」の支給などを打ち出しており、政府とも協調しながら定額給付金の拡充を推進している。特に、低所得世帯や子育て世帯への支援を柱にしており、一部有権者からは支持を集めている一方で、「財源はどうするのか」といった根本的な疑問もつきまとう。

釈氏の指摘は、こうした支出が将来的な増税や国債増発につながる点を問題視したものと見られ、「選挙前だけの人気取り」と批判する声と共鳴する部分もある。

ネット上の反応：賛否割れる声

釈氏の投稿には、多くのユーザーが反応し、賛否両論の声が飛び交っている。

「ほんとこれ。何もしてくれない方が経済的にはありがたい時もある」
「公明党のやってることは応援じゃなくて“依存製造”だと思う」
「給付金で助かった家庭もあるのに、こういう発言は極端すぎないか」
「問題はばら撒きじゃなくて、恒久的な減税策をしないこと」
「国民に一時金出しても、後で増税されるなら意味ないよね」

多くのコメントが「一時的な給付金では根本的な解決にならない」としつつも、一部には「実際に生活が助かった」と評価する声もあり、政策評価が二極化している実態が浮き彫りとなっている。

選挙と財政再建の行方

今回の釈氏の投稿は、選挙戦が本格化する中での「財政健全派」の立場を明確にしたものであり、今後他の野党や財政保守層がこの論調に追随する可能性もある。与党内では防衛費増額や少子化対策をめぐる支出拡大の議論が続く中、「誰が本当に家計を守るのか」という論点は、より一層有権者の関心を集めるだろう。